国際情勢 インドネシア東部で洪水・土砂崩れ、58人死亡 / アフリカでサイクロン猛威、3か国で約190人死亡 / 北朝鮮「秘密施設」の存在認めず 米朝会談決裂の要因か

 
 インドネシア東部のパプア州で16日、大雨による洪水や土砂崩れが発生し、これまでに少なくとも58人が死亡、4000人余りが避難をしています。

 洪水によってなぎ倒された大きな木。道路は一面、泥で覆われています。

 インドネシア・パプア州の州都ジャヤプラやセンタニで16日、降り続いた大雨の影響で洪水や土砂崩れが発生しました。

 インドネシア国家災害対策庁は、確認された死者は58人、けが人は74人と発表しましたが、救助隊が状況を把握できていない被災地域があるということで、死者などの数は今後さらに増えるおそれがあります。また300戸を超える家屋が倒壊などの被害を受け、4000人余りが避難を余儀なくされています。

 被災地周辺では山の森林伐採が進んでいて、国家災害対策庁は去年以降、地元政府に対し土砂崩れの危険性を警告していました。

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アフリカでサイクロン猛威、3か国で約190人死亡

 アフリカ南部でサイクロンが猛威を振るっています。17日までにモザンビーク・マラウイ・ジンバブエの3か国あわせておよそ190人が死亡しました。

 アフリカ南部のモザンビークに15日夜に上陸した大型サイクロン「イダイ」は、西へ移動しながら隣国マラウイやジンバブエにも被害を拡大させています。

 サイクロンは各地で洪水や土砂崩れを起こし、国際赤十字・赤新月社連盟やロイター通信などの情報によりますと、モザンビーク・マラウイ・ジンバブエの3か国で、17日までにあわせておよそ190人が死亡しました。行方不明者も多数いる模様です。

 電気や通信網が遮断された状態のなか、国連などが被災地に救援物資を運ぶため向かっていますが、空港機能が停止し、橋も流されているため難航しているということです。

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北朝鮮「秘密施設」の存在認めず 米朝会談決裂の要因か

ハノイで行われた2月末の米朝首脳会談をめぐり、北朝鮮が実務協議の段階から廃棄すると伝えた寧辺(ヨンビョン)の核施設について、具体的な施設名や位置を示さなかったと、米朝関係筋が明らかにした。米側が指摘する秘密のウラン濃縮施設の存在も認めなかったといい、首脳会談が物別れに終わる原因の一つになったという。

 韓国政府などによれば、平安北道寧辺郡の十数キロ四方の範囲には、北朝鮮が国際原子力機関(IAEA)に申告した5メガワット原子炉や使用済み核燃料棒再処理施設、2010年に米専門家に公開したウラン濃縮施設など十数カ所の核関連施設があるという。

 だが、米韓両政府は寧辺郡にはこれ以外にも、北朝鮮が公開した濃縮施設から数キロ離れた西位里(ソウィリ)や分江(ブンガン)に非公開の地下ウラン濃縮施設を複数保有していると分析している。公開した濃縮施設で「平和利用」の名目で低濃縮作業を行った後、非公開施設で兵器用の高濃縮ウランを製造しているとみられる。

 関係筋によれば、北朝鮮は平壌とハノイでの実務協議で、繰り返し「寧辺の核施設を廃棄する」と提案し、米側が具体的な施設名や位置を明示するよう求めたが、「全て廃棄する」と伝えただけだった。北朝鮮は交渉に原子力や軍事、国際法の関係者を同席させることもなかったという。
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北朝鮮「あくどい安倍」 今度は日本たたき…軍事的挑発の名分作りか

北朝鮮が15日、平壌(ピョンヤン)に駐在する外交官と西側メディアに向けて「米国と非核化交渉を中断することもある」と攻勢を見せたのに続き、「日本反動」「安倍一味」などの激しい表現で日本たたきを始めた。北朝鮮労働党機関紙の労働新聞が17日に掲載した「軽挙妄動がもたらすものは破滅だけ」という論評でだ。北朝鮮が軍事的挑発のための名分を作っているのではという指摘が出ている。

同紙は「日本の反動が戦争可能な国、普通の国を叫びながら、軍備増強に熱を上げている」とし「安倍一味は昨年12月に新しく策定した防衛計画大綱と中期防衛力整備計画を発表したのに続いて軍事費を大幅に増やそうとする企図を露骨に表し、その実現に拍車を加えている」と主張した。形式的には防衛費増額と同時に迎撃ミサイル(イージスアショア)、F-35戦闘機、長距離巡航ミサイルなど新型装備の導入に対する批判だ。続いて「極めてあくどい安倍一味は犯罪的な軍事大国化策動を合理化するための名分として、わが国(北朝鮮)と中国の軍事的脅威に対する積極的な対処に入った」とし「サイバーおよび宇宙空間を包括する新たな領域への防衛態勢構築」とも指摘した。

これまでも日本に対する北朝鮮の批判はあったが、最近はややトーンが低くなる雰囲気だった。日本は11年間、欧州連合と共同で北朝鮮人権決議案を作成して国連に提出したが、今年はここから抜けるという事実が先週伝えられた。これをめぐり日本が日朝首脳会談など両国関係改善の意志を見せるのではという観測もあった。ところが北朝鮮が日本に対する砲門を再開し、2回目の米朝首脳会談の決裂後に緊張局面の形成することを念頭に置いているのではないかという分析が出ている。チン・ヒグァン仁済大統一学部教授は「労働新聞が日本の軍事的脅威を強調しながら『宇宙空間』に言及した」とし「周辺国の脅威を浮き彫りにすることで自分たちの核開発の正当性を強調し、人工衛星打ち上げなどの名分を蓄積しようということだろう」と話した。

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