日産 第三者委、経営チェック機能強化を議論

 日産自動車が経営体制を見直すために設置した第三者委員会の会合が開かれ、会長職の権限を縮小し、経営のチェック機能を強化することなどが議論されました。

 17日の委員会では、取締役の人選や役員の報酬を社外取締役などが決める「指名委員会等設置会社」へ移行することや、これまで会長が担っていた取締役会の議長を社外取締役が務めることなどが話し合われました。ゴーン被告への権限の集中が不正を招いたとして、経営のチェック機能を強化することなどが狙いです。

 次の取締役会議長には、経団連の前の会長で日産の委員会のメンバーでもある榊原定征氏を招く方向で検討しています。

 一方、権限が事実上縮小される会長職については、当面空席とすることで調整を進めているということです。委員会は今月27日に会見し、最終報告書を発表します。