岡山 外国人材活用へ岡山でセミナー 県内外事業者ら雇用ポイント学ぶ



介護分野で外国人技能実習生の受け入れ事業を展開する監理団体・日本介護事業協同組合(福山市)は10日、外国人材の活用に関するセミナーを岡山市で開いた。岡山県内外の事業者らが雇用に当たってのポイントなどを学んだ。

 6社・団体から8人が参加した。同組合の日本人とインドネシア人のスタッフ計2人が講師を務め、実習生の仲介や実習先施設への定期的な訪問指導などの事業内容を紹介。同国のスタッフは実習生の特性として「多くは明るくて前向き」「できるだけ長く日本で働きたいと思っている」などと述べた。

 4月施行の改正入管難民法で創設された新たな在留資格「特定技能」については、日本人のスタッフが「実習生と違って転職できるため、事業所や施設のサポート体制が充実していないと賃金の高い職場に移っていく」と指摘。「人手不足を補うためだけではなく、外国人を育てるという国際貢献の視点も持ってほしい」と強調した。