<日韓関係> 「対日強硬」「決戦宣言」=輸出管理強化への大統領発言で韓国紙 /輸出規制に激しく反応する韓国、それを気にしない日本・・・両国の「実力の差」が浮き彫りに=中国メディア
日韓関係



【ソウル時事】16日付の韓国各紙は、文在寅大統領が日本政府による輸出管理強化措置に関し「日本経済により大きな被害が及ぶ」と警告したことについて、「対日強硬発言」(中央日報)「決戦宣言」(毎日経済)などと1面トップで報じた。

 朝鮮日報は、文氏が元徴用工問題で「われわれが提示した方策が唯一の解決策だと主張したことはない」「合理的方策を論議しよう」と述べた点に注目。日本政府が韓国に求めた、仲裁委員を任命する第三国の選定の期限が18日に迫る中、「対話と警告の双方のカードを切った」と解説した。

 同紙は、韓国政府が先に提示した日韓企業の出資金による賠償案に「韓国政府が参加する方策も検討し得るという意味だ」と分析した。 

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輸出規制に激しく反応する韓国、それを気にしない日本・・・両国の「実力の差」が浮き彫りに=中国メディア 

日韓両国の政治的な対立による影響が、経済分野からさらに広い範囲にまで拡大しつつある。こじれた関係を修復するには、かなりの時間がかかりそうだ。中国メディア・今日頭条は14日、日本による半導体材料の対韓輸出規制措置について日韓両国の反応から、その「実力差」が見て取れるとする記事を掲載した。

 記事は、日本が発動した半導体材料の対韓輸出規制措置について、選ばれた3品目はいずれも韓国のチップ製造産業にとって非常に重要であると紹介。今回の措置により日本が随時韓国への輸出申請を却下できるようになり、それは「韓国企業にとって食糧を絶たれるようなものである」と説明した。

 そして、この輸出規制の情報が流れると韓国では政府や関連業界に激震が走ったとし、サムスンやSKハイニックスといった半導体大手企業が原材料の在庫溜め込みに乗り出すと同時に、韓国政府が日本に抗議するとともにWTOへの提訴も辞さないとの姿勢を見せたほか、多くの市民から日本への制裁を呼びかける声も噴出していると伝えた。

 その一方で、韓国による抗議や威嚇にも関わらず日本側は気にかけていないうえ、さらに韓国に対して輸出制限の範囲を拡大することを検討していると説明。両国の姿勢の温度差からは「日本にとって、韓国が発動し得る報復は眼中にない」ことが容易に見て取れるとしている。

 また、日本人は韓国側の出せるカードが決して多くなく、韓国企業には真の意味で日本の市場をつかんでいる製品がないと伝えたうえで、半導体にしろスマートフォンにしろ、日本は容易に他国から代替製品を見つけることができるのだと紹介した。

 そして、今回の日本による措置について「日本がピーク時に比べて衰退しているとはいえ、その実力は依然として過小評価してはならないものであるということを忠告しているのだ」と評している。
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韓国・文大統領、日本側に警告“歴史に逆行する措置” 


 日本政府による韓国への輸出規制の強化について、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、「歴史に逆行する措置」で「日本経済に、大きな被害を与える」と警告しました。

 「(輸出規制強化は)韓国経済が一段高い成長を図る時期に、その成長を遮ったも同然だ。結局は日本経済により大きな被害を与えるものだと警告しておく」(文在寅 大統領)

 輸出規制強化の問題で、文大統領は「両国の歴史に逆行する措置だ」としたうえで、日本側が措置を撤回しない場合、外交交渉は行わない姿勢を見せました。

 日本側は先週の事務レベル会合で、今回の強化措置は戦略物資が韓国から北朝鮮の友好国に不正に輸出されたことが理由ではないと述べていますが、韓国政府は来週、WTOの会合で「日本の措置の不当性を説明する」としていて、国際社会の支持を取り付けたい考えです。
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文大統領、日本批判の背景は?

 解決の糸口の見えない韓国への輸出規制の問題です。15日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、この問題について再び言及しました。「日本経済に大きな被害を与える」。これまでになく強い言葉で、日本に警告しました。その背景には何があるのでしょうか。ソウル支局から報告です。

 “強気”な発言は、先週からの動きを受けてのものだといえます。

 韓国政府内部では当初、参議院議員選挙が終われば日本側は態度を軟化させるだろうという楽観的な見方が少なからずありました。ところが、韓国大統領府の関係者によると、先週の事務レベル会合で日本側の説明を聞いて「これは本気だ」と、「問題が長期化しそうだ」との判断に傾いたということです。長期化すればするほど韓国経済にとっては痛手ですし、日本に主導権を握られないためにも強い発言に出たとみられます。

Q.韓国世論の影響もあるのでしょうか?

 一定程度あると思います。最新の韓国の世論調査によりますと、日本に「好感を持てる」と答えた人が過去最低の12%にとどまりました。さらに、先週、東京で開かれた事務レベル会合を韓国メディアは「倉庫会合」と表現するなど日本側の対応の冷たさを報じ、日本に反発する韓国市民も少なくありません。

 文在寅大統領は、こうした世論を意識したともいえそうです。
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「徴用工」三菱重工協議応じず

 韓国の最高裁に元徴用工らへの賠償を命じられた三菱重工業は、協議を求めていた原告側が返答期限としていた15日までに回答しませんでした。原告側は今後、差し押さえている三菱重工の資産を現金化する手続きを始める見通しです。

 三菱重工は、韓国人の元徴用工ら原告側からの協議の要請に対し、期限とされた15日までに回答せず、「引き続き政府と連携を取りつつ適切に対応していく」との見解を示しました。このため、原告側はすでに差し押さえている三菱重工の韓国内での特許と商標登録について今後、裁判所に売却命令の申請を行って、現金化の手続きを始める方針です。

 一連の徴用工訴訟では、すでに別の裁判の原告が日本製鉄と不二越の資産を現金化する手続きを進めています。三菱重工の資産現金化の手続きが始まれば3件目となり、日本政府は、企業に実害が出れば対抗措置を取ると警告しています。

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韓国政府から誤った説明なされ「遺憾」=輸出規制巡り世耕経産相

[東京 16日 ] - 世耕弘成経済産業相は16日の閣議後会見で、韓国向けの輸出規制を巡る事務レベル会合後、「韓国政府から誤った説明がなされたことは大変遺憾」と述べた。韓国側が会合で規制撤回を要請したと説明したことを念頭に置いた発言で、「今後いろんな意味で信頼関係が傷ついてくる。こうした状況で政策対話の早期の再開は難しい」との認識も示した。

韓国側の要請に応じて実施した12日の事務説明を踏まえ、「(韓国側から)追加の質問があれば電子メールで対応する」との考えを示す一方、輸出管理の運用見直しに関する協議には応じない考えも重ねて示した。

月内に予定される世界貿易機関(WTO)の一般理事会で議題になれば「日本の立場しっかり説明したい」との認識も併せて示した。
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