国際情勢 粛清説の北朝鮮実務者、生存か /韓国、輸出規制に「断固として対応」/  トランプ大統領「イランの体制転換求めず」



 今年2月の米朝首脳会談が物別れに終わった責任を問われ銃殺されたと韓国紙に報じられた北朝鮮の実務者キム・ヒョクチョル氏について、韓国の情報機関は生存しているとの見方を示しました。

 これは韓国の情報機関・国家情報院から北朝鮮のキム・ヒョクチョル氏が「生存している」との報告を受けたとする韓国の国会議員が明らかにしたものです。

 「きょうの国家情報院の報告では“総合的に評価すれば、生存しているとみられる”ということだった」(韓国 イ・へフン国家情報委員長)

 キム・ヒョクチョル氏は、アメリカ担当特別代表として今年2月の首脳会談に向けた実務者の協議にあたっていましたが、会談は物別れに終わったことで韓国紙が「平壌郊外の飛行場で銃殺された」と報じていました。ただ、現在の待遇などは明らかになっていません。

 また、国家情報院は、先月末に電撃的に実現した3回目の米朝首脳会談について「トランプ大統領の提案に北朝鮮側が迅速に反応した」との見方を示し、李容浩(リ・ヨンホ)外相や崔善姫(チェ・ソンヒ)第1外務次官ら北朝鮮外務省が総出で首脳会談を主導したと分析しました。

 今後、アメリカとの非核化交渉における実務担当者となるのはキム・ミョンギル前駐ベトナム大使が有力だとしています。
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韓国、輸出規制に「断固として対応」

 日本政府による輸出規制強化をめぐり、韓国の政府与党は対策会議を開き、「断固として対応する」として強い姿勢で臨むことを確認しました。

 「日本政府が今回の措置を撤回するまで断固として対応する」(韓国大統領府 鄭義溶 国家安保室長)

 16日午後、国会で開かれた韓国大統領府の高官と与党「共に民主党」の代表らの会議で、鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は日本による輸出規制強化について、「積み重ねてきた友好関係の根幹を揺るがす非常に深刻で無謀な挑戦だ」と強く批判しました。

 一方、与党幹部は不買運動を展開している韓国市民の意思を尊重し、断固とした対応をとるよう政府側に要求。そのうえですべての外交ルートを活用して日本の措置の不当性を国際社会に訴えるべきだと主張しました。

 「共に民主党」のチョ・ジョンシク政策委員会議長によりますと、会議では日本の措置の背景として歴史問題のほか、韓国の経済発展に対するけん制、南北関係の進展などが複合的に作用したとの見方が示されたということです。

 この問題をめぐって「国民の団結」を掲げる文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、今月18日には与野党5党の代表と会合を開く予定で、党派を超えた協力を呼び掛ける見通しです。

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トランプ大統領「イランの体制転換求めず」

 アメリカのトランプ大統領は16日、緊張関係が続いているイランについて「我々は体制の転換を求めていない」と改めて強調しました。

 「我々は体制の転換を求めていない。そう言う人がいるが、我々は体制の転換を求めているのではない」(トランプ大統領)

 トランプ氏は16日、「オバマ前大統領や多くの大統領がイランの体制の転換を試みたのを見てきたが、うまくいかなかった。我々はそうしたことをまったく求めていない」と語りました。また、「イランは協議をしたがっている」とした上で、「イランが核兵器を持つことはできない」と重ねて強調しました。

 こうしたなか、イランの最高指導者ハメネイ師は制限を超えるウラン濃縮など核合意の順守の停止を続けると述べました。ハメネイ師は16日、演説で、イギリス・フランス・ドイツなどヨーロッパ諸国がアメリカの経済制裁の影響を緩和する措置を取れていないことを批判。「なぜイランだけが合意を守らないといけないのか」とした上で、「合意の順守の一部停止は継続する」と述べ、制限を超えるウラン濃縮などの措置を続けると明言しました。

 ハメネイ師はまた、イギリス領ジブラルタル当局とイギリス海兵隊がイランのタンカーを拿捕したことを「海賊行為」と非難し、「適切な時期と場所で報復する」と威嚇しました。

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三菱重工資産、22日にも現金化

 戦時中の“徴用”をめぐる韓国の訴訟で、原告側が早ければ参院選の投開票日の翌日、今月22日にも三菱重工業の資産を現金化する手続きに踏み切る方針を固めたことがJNNの取材で分かりました。

 “徴用”をめぐる裁判では、去年11月、韓国最高裁が三菱重工に対し強制的に労働を強いられたとする元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。原告側は、賠償に関する協議に応じるよう三菱重工に求めていましたが、16日、ソウル市内で会見を開き、期限としていた今月15日までに返事がなかったとして、すでに差し押さえている三菱重工の資産およそ7300万円相当について、裁判所への売却命令の申請を早期に行い、現金化の手続きを始めると表明していました。

 「何の返事もなかったことに対し、強い遺憾の意を表明し、今後速やかに手続きを進めていく」(原告側の弁護士)

 原告団の弁護士は16日夜、JNNの取材に対し、早ければ来週22日にも現金化の手続きに踏み切る方針を固めたことを明らかにしました。21日に投開票される参院選の結果を受けて、日本政府の出方を見極め、遅くとも今月末までには手続きに入るとしています。


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 中絶に関する説明の変更、トランプ政権が通達

 アメリカで人工妊娠中絶の是非が論争になるなか、トランプ政権は医療機関に対し、中絶に関する説明を変更するよう通達を出しました。結果として、女性が中絶の選択をできなくなる恐れがあります。

 AP通信によりますと、アメリカ保健福祉省は15日までに、政府の資金が使われている医療機関に対し、中絶に関する説明内容を変更するよう通達を出したということです。

 医療機関には、これまで妊娠を継続すべきか検討している妊婦に対し、中絶について説明することが義務付けられていましたが、今後はその義務がなくなります。また、中絶のため、妊婦に他の医療機関を紹介することも禁じるとしています。これにより、経済的に困窮し子育てできない妊婦や未成年の妊婦などが、中絶について正しい知識を得て選択肢として検討する機会が失われる恐れがあります。

 アメリカでは、キリスト教保守派を中心に中絶禁止を求める声が根強く、トランプ政権としてはこうした有権者にアピールする狙いがあるものと見られます。

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トランプ大統領「イランの体制転換求めず」

 アメリカのトランプ大統領は16日、緊張関係が続いているイランについて「我々は体制の転換を求めていない」と改めて強調しました。

 「我々は体制の転換を求めていない。そう言う人がいるが、我々は体制の転換を求めているのではない」(トランプ大統領)

 トランプ氏は16日、「オバマ前大統領や多くの大統領がイランの体制の転換を試みたのを見てきたが、うまくいかなかった。我々はそうしたことをまったく求めていない」と語りました。また、「イランは協議をしたがっている」とした上で、「イランが核兵器を持つことはできない」と重ねて強調しました。

 こうしたなか、イランの最高指導者ハメネイ師は制限を超えるウラン濃縮など核合意の順守の停止を続けると述べました。ハメネイ師は16日、演説で、イギリス・フランス・ドイツなどヨーロッパ諸国がアメリカの経済制裁の影響を緩和する措置を取れていないことを批判。「なぜイランだけが合意を守らないといけないのか」とした上で、「合意の順守の一部停止は継続する」と述べ、制限を超えるウラン濃縮などの措置を続けると明言しました。

 ハメネイ師はまた、イギリス領ジブラルタル当局とイギリス海兵隊がイランのタンカーを拿捕したことを「海賊行為」と非難し、「適切な時期と場所で報復する」と威嚇しました。
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「トランプ発言は人種差別的」米下院が非難決議

 アメリカ議会下院は16日、トランプ大統領が白人ではない4人の女性議員に「なぜ国に帰らないのか」と述べた発言について「人種差別的だ」と非難する決議を可決しました。

 トランプ氏の発言について「人種差別的だ」と非難する決議は、16日、下院本会議で野党・民主党のほか、与党・共和党からも4人が賛成し、可決されました。トランプ氏は、民主党の白人ではない4人の女性議員を念頭に「なぜ出身国に帰らないのか」「我々の国を嫌い、不平ばかり言うなら出て行けばいい」などと発言してきましたが、決議案の採決に先立ちツイッターに、「私の体に人種差別者の血は流れていない」などと投稿し、反論しました。

 一方、攻撃を受けたオカシオコルテス下院議員はトランプ氏のツイートに対し、「血は流れていなくても、あなたは人種差別者の考え方と心を持っている」と書き込み、改めてトランプ氏を非難しました。
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緊張のホルムズ海峡、イラン領海で小型タンカー不明か

 アメリカとイランの緊張が続く中、ホルムズ海峡を通過していたパナマ船籍の小型石油タンカーがイランの領海に入り、行方がわからなくなっているとアメリカメディアが報じました。

 複数のアメリカメディアは16日、UAE=アラブ首長国連邦のドバイを出発しホルムズ海峡を通過していたパナマ船籍の小型石油タンカー「リア」がイランの領海に入り、13日夜から行方がわからなくなっていると報じました。当局者によると、タンカーから遭難信号は出ていないということで、アメリカ政府は、イランが関与した可能性があるとして警戒を強めています。

 これを受けて、イラン外務省の報道官は国営放送に、「ペルシャ湾で外国のタンカーから技術的な問題が起きたとの救助要請を受け、イラン領海にけん引した」と明らかにしました。

 ホルムズ海峡周辺では6月に日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃されたほか、今月11日にはイギリスのタンカーの航路の妨害を試みたとみられる事案が発生しましたが、イランはいずれも関与を否定しています。


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