国際情勢 トランプ政権、対中制裁関税の一部先送り / ロシア軍事施設の爆発事故、通常の16倍の放射線量 / 韓国、きょう慰安婦の記念日で集会



 アメリカのトランプ政権は13日、来月1日に予定しているほぼ全ての中国製品に関税を上乗せする「第4弾」の制裁関税について、一部製品への発動を先送りすると発表しました。

 対象となるのは携帯電話やノートパソコンのほかゲーム機や特定の靴・衣服などで、12月15日まで関税の発動を先送りします。

 「クリスマスの買い物シーズンに影響しないよう、関税の発動を遅らせた」(アメリカ トランプ大統領)

 トランプ政権としては消費者に近い製品への関税上乗せを当面、除外することで、アメリカ経済に対する悪影響を最小限に食い止めたい考えです。これを受けダウ平均株価は一時2%、500ドルを超える大幅な値上がりとなりました。

 一方、中国の商務省は13日に米中の閣僚らが電話会談を行ったと発表しています。
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ロシア軍事施設の爆発事故、通常の16倍の放射線量

 ロシアの軍事施設で8日発生した爆発事故で、事故後、現場では通常時と比べ最大16倍の放射線量が記録されていたことがわかりました。

 ロシアの気象当局は事故現場の周辺地域における放射線量の観測結果を公表しました。それによりますと、爆発事故が起きた8日、通常時に比べ最大で16倍相当、1.78マイクロシーベルトの放射線量が一時的に記録されたということです。2時間後には線量は正常値に戻り、ロシアの複数メディアは、専門家の話として「人体に大きな被害を及ぼすことはない」としていますが、治療にあたった医療関係者は被爆検査を受けているとも報じています。

 これまでロシア国防省は「放射性物質など有害物質の放出はなかった」と発表していましたが、これを覆す内容となり原子力関連事故での隠ぺい体質が浮き彫りとなっています。

 事故についてアメリカのトランプ大統領は原子力を推進力とするミサイルの実験失敗だとした一方で、ロシア国営の原子力企業の関係者は、小型原子炉の開発中の事故だったと説明しています。
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日米貿易交渉、事務レベル協議がスタート

 日本とアメリカの新たな貿易協定の締結に向け、事務レベルによる協議が13日、ワシントンで始まりました。

 ワシントンで始まった日米の事務レベル協議は、2日間の日程で行われ、日本が「重要品目」と位置付ける牛肉や豚肉などの農産品に加え、アメリカが関税の引き下げに慎重な自動車などについて話し合われる見通しです。

 日米の貿易交渉をめぐっては今月2日、茂木経済再生担当大臣が合意に向けて「頂上は見えている」と述べる一方、交渉関係者は「まだ、日米の溝は深い」として、両国の主張には隔たりがあるとの認識を示しています。

 早ければ来週にも改めて行われる見通しの閣僚級の協議に向けて、事務レベルでどこまで歩み寄れるかが焦点です。


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韓国、きょう慰安婦の記念日で集会

 13日、日本の輸出管理強化に反対する大規模集会が行われた韓国ですが、14日は「慰安婦を称える日」に合わせた日本への抗議集会が予定されています。

 「ノー安倍政権などと書かれたプラカードを掲げ、安倍政権への批判の声を上げています」(記者)

 13日にソウルで行われた集会には主催者発表で6000人が参加し、日本による輸出管理の強化を「自由貿易の破壊」「経済侵略」などと批判する声があがりました。一方で日本との対話や民間交流の重要性を訴える参加者もみられました。

 「安倍政権が貿易規制したことが悪く、日本国民は悪くないので、文化交流は行うべきだ」(集会参加者)

 こうした中、韓国は14日、「慰安婦を称える日」を迎えます。午前中から韓国政府主催の記念式典が開かれるほか、慰安婦を象徴する少女像が設置されている日本大使館前など、ソウル市内の各所で日本に抗議する集会が予定されています。

 慰安婦問題をめぐっては、韓国政府が、2015年の日韓合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」を一方的に解散するなど、日韓の懸念事項となっていて、両国の関係悪化が際立つ一日となりそうです。

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 香港国際空港、出発便の運航が再開

 香港国際空港では、14日未明からほぼ全ての出発便の運航が再開しました。ただ、出発便・到着便ともに遅れが出ています。

 香港国際空港では、13日も逃亡犯条例の改正案に反対する若者らが抗議を行い、警察が夜になって強制排除に乗り出し、一部では衝突が起きていました。
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日米貿易交渉、事務レベル協議がスタート

 日本とアメリカの新たな貿易協定の締結に向け、事務レベルによる協議が13日、ワシントンで始まりました。

 ワシントンで始まった日米の事務レベル協議は、2日間の日程で行われ、日本が「重要品目」と位置付ける牛肉や豚肉などの農産品に加え、アメリカが関税の引き下げに慎重な自動車などについて話し合われる見通しです。

 日米の貿易交渉をめぐっては今月2日、茂木経済再生担当大臣が合意に向けて「頂上は見えている」と述べる一方、交渉関係者は「まだ、日米の溝は深い」として、両国の主張には隔たりがあるとの認識を示しています。

 早ければ来週にも改めて行われる見通しの閣僚級の協議に向けて、事務レベルでどこまで歩み寄れるかが焦点です。



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