国際情勢 米北朝鮮担当特別代表、19日から日韓歴訪へ / 金正恩氏、「新兵器」発射実験を視察


 アメリカ国務省は16日、ビーガン北朝鮮担当特別代表が、19日から22日の日程で日本と韓国を訪れると発表しました。

 アメリカ国務省によりますと、ビーガン北朝鮮担当特別代表は19日から20日の日程で日本を、20日から22日の日程で韓国を、それぞれ訪れます。

 北朝鮮の非核化に向けた米朝の実務者協議をめぐっては、6月末の米朝首脳会談の際、トランプ大統領が数週間以内に開催することで金正恩(キム・ジョンウン)党委員長と合意したと発表しました。しかし、その後、北朝鮮はアメリカと韓国の合同軍事演習に反発して、短距離ミサイルを相次いで発射するなど、実務者協議は開催されないままで、ビーガン氏は日本と韓国の政府関係者と対応策について話し合うものとみられます。

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金正恩氏、「新兵器」発射実験を視察

 北朝鮮は国営メディアを通じて、金正恩(キム・ジョンウン)党委員長が「新兵器」の発射実験を視察したと明らかにしました。

 これは、朝鮮中央通信などが伝えたもので、金正恩党委員長が立ち会うなか、移動式の発射台から飛翔体が打ち上げられる写真が掲載されました。北朝鮮が16日に南東部の江原道(カンウォンド)通川(トンチョン)一帯から日本海に向けて発射した飛翔体のことを指しているとみられます。

 朝鮮中央通信は、この発射実験について「完璧な結果を示した」と強調。金党委員長は「国と自主権と安全を保証するための国防建設事業に、今後も全国家的な総力を伴わせる」と述べたということです。

 北朝鮮は5日から始まった米韓合同軍事演習をけん制する形で、飛翔体の発射を、この3週間あまりで6回行っていて、10日の5回目の発射の際にも、金党委員長が「新兵器」の発射を視察したと伝えていました。

 韓国軍はいずれの発射も「短距離弾道ミサイル」と推定していますが、度重なる発射に“兵器技術の向上が図られている”と懸念する声もあがっています。ただ、アメリカのトランプ大統領は短距離ミサイルの発射なら問題視しない考えを示していて、北朝鮮はこのことも踏まえ、20日までの演習期間中、さらなる発射に踏み切るおそれがあります。
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カシミール問題で安保理緊急会合

 インドとパキスタンが領有権を争い、緊張の高まるカシミール地方をめぐって、国連安保理の緊急会合が開かれましたが、安保理として一致した対応は取れませんでした。

 この問題は、イスラム教徒が多数を占めるカシミール地方の州でインドがこれまで認めてきた自治権を剥奪し、隣国・パキスタンが強く反発しているものです。インドは、あくまで「内政問題」としていますが、領有権を争うパキスタンは国際社会に仲裁を要請。カシミール問題をめぐる安保理会合は48年ぶりです。

 「インドに占領されたカシミールの人々の声が、最も権威ある外交の場に、きょう届きました。カシミールの人々は孤立してはいません」(パキスタン国連大使)

 「あれこれ指図しようとする国際社会のお節介は不要です。我々は何百万の国民を抱え、物事を民主的に行っています」(インド国連大使)

 会合は非公開で行われ、安保理として声明を出すなど一致した対応を取るには至りませんでした。核保有国である両国を刺激することを避けるため、各国は慎重な立場を取らざるを得ず、事態の打開策は見えていません。
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インド国防相、核の先制不使用は「状況次第」

 カシミール地方をめぐり、インドとパキスタンの対立が深まるなか、インドの国防相は16日、核兵器を先に使わない「核の先制不使用」について、その方針を守るかどうかは「状況次第」と述べました。ともに核保有国のパキスタンをけん制する意図があるとみられます。

 カシミール地方をめぐっては、インドが、イスラム教徒が大半を占めるジャム・カシミール州の自治権剥奪を決めたことをきっかけに、パキスタンと対立を深めています。そんななか、インドのシン国防相は16日、インドが1998年に核実験を行った西部ラジャスタン州を訪問。敵が核攻撃してこない限り核兵器を使用しない「核の先制不使用」に触れ、その方針を守るかどうかは今後の状況次第だと述べました。

 「核に関しインドは“先制不使用”の方針を固く守ってきた。しかし、将来どうなるかは状況次第だ」(インド シン国防相)

 インドとパキスタンは、ともに核保有国で、パキスタンをけん制する意図があるとみられます。
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日・イラン外務次官級協議、17日に開催

 外務省は、17日、森外務審議官とイランのアラグチ外務次官がテヘランで次官級協議を行うと発表しました。

 外務省の森外務審議官は、日本時間の17日午後、イランの首都・テヘランでアラグチ外務次官との次官級協議を行います。協議では、日本とイランの2国間関係や中東地域における緊張緩和などについて、幅広く意見が交わされる予定です。

 また、アメリカが参加を呼びかけるホルムズ海峡などでの「有志連合」構想についても、議題にのぼるものとみられます。

 外務省によりますと、日本とイランの次官級協議は1991年以降、ほぼ毎年行われていて、前回は去年3月、テヘランで開催されています。
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パキスタンのモスクで爆発テロ、4人死亡

 パキスタン南西部で爆発テロがあり、少なくとも4人が死亡しました。

 ロイター通信によりますと、パキスタン南西部バルチスタン州クエッタ郊外にあるモスクで、16日、椅子の下に仕掛けられていた爆発物が爆発しました。当時、現場には金曜礼拝のため多くの信者が集まっていて、この爆発で少なくとも4人が死亡、20人が負傷しました。

 バルチスタン州はイスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動」や過激派組織「イスラム国」などが活発に活動する地域で、地元警察はテロとみて捜査しています。犯行声明は出ていないということです。この地域では先月にも警察署近くで爆発テロがあり、5人が死亡、27人がけがをしています。
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大麻で逮捕のベトナム人男、釈放直後に出国 裁判打ち切り

 今年3月、都内で大麻取締法違反の疑いで逮捕されていたベトナム人の20代の男が、釈放された直後に出国したため、東京地裁が裁判を打ち切っていたことが分かりました。

 東京地検によりますと、海外に出国したのは、今年3月、大麻を若干量所持していたとして大麻取締法違反の疑いで逮捕されていた埼玉県のベトナム人の20代の男です。

 東京地検は逮捕後、男について10日間の勾留を請求しましたが、東京地裁に却下され、さらに、「逃亡の恐れがある」として準抗告をしましたが、再度、退けられ、男は釈放されたということです。

 その後、東京地検は男を5月に在宅起訴しましたが、数日後に男が出国していたことが分かり、起訴状が送達できなかったため、東京地裁は裁判を打ち切ったということです。刑事訴訟法では、起訴から2か月以内に起訴状を被告に届けられないと効力を失うと定めています。

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