韓国経済ついに“崩壊”か！？　頼みの「日韓通貨スワップ」は“反日暴挙”で絶望的…　識者「ウォン暴落なら外資は一気に引き揚げ」

 韓国経済が、断末魔の悲鳴を上げている。日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」を１５日に迎え、国内各地で「反日」感情をヒートアップさせているが、その陰で、通貨危機に直結しかねない「ウォン安」が止まらないのだ。すでに１ドル＝１２００ウォンという「危険水域」を超えており、いつ通貨や株式の投げ売りが始まるか分からない。文在寅（ムン・ジェイン）政権による常軌を逸した反日暴挙が続いたため、頼みの綱である「日韓通貨スワップ」も絶望的で、専門家は「もはや崩壊を待つしかないのではないか」とあきれ果てている。

　日本では「終戦の日」の１５日、静かな心で戦没者を追悼し、世界の平和を祈念するが、隣国は違う。複数の市民団体が、ソウル市の日本大使館前などで反日抗議集会を予定しているうえ、いわゆる「元徴用工」の団体（約２０００人）や、「反安倍」を掲げた７００超の団体が、同市内で「ろうそくデモ」を行うという。

　「反日」に執着する文大統領が、記念式典でどんな演説をするかが注目されているが、韓国経済の惨状はそれどころではない。

　外国為替市場での韓国ウォンの相場は、１５日午前７時時点で１ドル＝１２１６ウォン。日本政府が２日、安全保障上の運用見直しとして、韓国を「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から除外してから、通貨当局の防衛ラインとされる１ドル＝１２００ウォンを超えることが定着しつつある。

　本来、輸出国にとって通貨安は歓迎すべきことだが、現在の韓国は違う。米中貿易戦争の激化で、韓国経済を支えてきた半導体輸出などが落ち込んでおり、経済の足かせとなりつつある。

　株式市場も危機だ。

　韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）市場で１３日、外国人投資家は１０営業日連続の売り越しとなった。８月の全営業日で売り越しとなり、昨年１０月の暴落相場以降では最長記録。流出資金は１兆７５３０億ウォン（約１５４０億円）という。中央日報（日本語電子版）が１４日報じた。

　雇用も良くない。

　朝鮮日報（同）は１４日、韓国統計庁の雇用動向として７月の失業率が前年同月比０・２ポイント悪化の３・９％、若年層（１５～２９歳）の失業率も０・５ポイント悪化し、９・８％となったと報じている。

　経済指標に青ざめているのか、文氏は１３日、青瓦台（大統領府）で会議を開き、米中貿易戦争に日本の輸出規制強化が加わり、「（韓国経済は）容易な状況ではない」との認識を示しながらも、「基礎体力は堅固だ」と語るなど、支離滅裂にも聞こえる発信を続けている。

　韓国経済をウオッチしている経済評論家の上念司氏は「ウォン安を防ぐために、韓国政府はドル売りの為替介入を行っている可能性がある。これは金融引き締め政策と同じで、デフレの兆候を強める。介入を続ければドルの保有量が少なくなり、売れば売るほどかえってウォン安になる。そうなればアジア通貨危機の二の舞いになる」と警告する。

　海外投資家はウォン安を嫌う。外資が韓国市場から手を引くと、韓国は外貨危機に陥りかねない。１９９７年のアジア通貨危機で、韓国はＩＭＦ（国際通貨基金）の管理国家になった。

　元経産官僚で、政策コンサルタントの宇佐美典也氏も「韓国は日本に比べ貿易依存度が高い。今後、米中貿易戦争以外に、世界経済に打撃のあるようなことが起これば、韓国経済は危ういことになる。ウォンが低調に推移し続ければ、当然影響も出てくる」と語った。

　実は、韓国が最後に頼れるのは強い国際通貨円を持つ日本しかない。ウォン安定のため「日韓通貨スワップ」を再開して対応するしかないのだが、歴代韓国政府の裏切りに続き、文政権の「異常な反日」に、日本国民は心の底から怒っている。

　韓国国会議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦による自衛隊機へのレーダー照射事件、いわゆる「元徴用工」の異常判決、慰安婦問題の日韓合意破棄など、決して許せるものではない。安倍晋三政権による毅然（きぜん）とした対応を多くの国民が支持している。

　このためか、韓国政府は中央銀行と連携して「追加利下げ」も検討しているという。

　だが、前出の上念氏は「本来、景気が悪くなると当然の策だが、韓国の中央銀行には思い切った金融緩和策は実施できない。日本と米国が通貨スワップで後ろ盾していない限り、金融緩和策で利下げをすれば、ウォンが暴落する可能性がある。暴落すれば外資は一気に資金を引き揚げる。もはや崩壊を待つほかない」と指摘している。

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2019年8月12日

韓国ウオンは、今週さらに下落・売りが売りを呼ぶ緊迫した局面に「第二次世界大戦下が現在も存在」

2019年8月12日、韓国ウォンの対米ドル相場は緊迫している。先週1200ウオンのボーダーラインを超えた時点で、韓国金融当局は安定目標を1210に変更したようだ。ただ、ウォン売りの圧力は強く防戦は難しかった。

　先週末1206.70まで、ウォンを買い戻したが、今朝も1215.74まで売られている。この10年外国為替市場は実貿易の決済のためのマーケットではなくFXなどで利ザヤを稼ぐ博打場になった。韓国はカジノが盛んな国でもありFXも盛んだ。

　上げ下げが大きく、当面の方向性はさらに韓国ウォン安。今後も徐々にボーダーラインを韓国金融当局は引き下げていくだろうと見られている事からも韓国の金融当局単独での市場介入は効果薄だ。といっても各国が協調して市場に介入する可能性は、現時点では少ない。

　日本が、韓国のホワイト国除外を表明して、国民感情は益々日本憎しに傾いている。反日行動も高まっている。慰安婦問題だけでなく、過去に解決したはずの徴用工問題の持ち出し、昭和天皇の写真を焼くなど。ただ、これらは、昭和20年に終戦を迎え、それから74年経っているにも関わらず、体験していない国民ですら、第二次世界大戦下が現在も存在するということを示す。

　慰安婦にしても徴用工にしても現在の年齢は80代後半以上の年齢であり、いづれ皆死に絶えてしまう。しかし、韓国は死者に養子を迎えてでも、金銭的謝罪を未来永劫求め続ける国だと考えられる。そのような国民性だ。ウォンが下がり続けても、日本憎しのみで対策を講じることはない。

　しかしだ。サムスンを代表にする液晶テレビや携帯電話に関する部品については、日本との関係が断絶してしまえば、どちらの国も立ち行かなくなってしまう。つまり、企業の方が、冷静に韓国経済を粛々とキープし続けている。ウォンが下がっても、感情に流されない企業は残っていく。

　韓国国民自身は、一度憎しみの感情を0にしない限り、未来に進むことはできない。近代社会において、国民性と経済がこんなにかけ離れている国は、韓国だけかもしれない。

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