国際情勢　中国「香港の問題は中国の内政」、トランプ氏の「天安門」言及に /ファーウェイ関連４６社 禁輸対象に追加 / 日米高官、北朝鮮情勢で意見交換 /韓国外務省、福島第一原発の汚染水処理計画の説明要求

　香港で続く大規模デモをめぐり、アメリカのトランプ大統領が民主化運動を武力弾圧した天安門事件に触れ、中国の武力介入をけん制したことについて、中国政府は「香港の問題は中国の内政だ」と反発しました。

　「香港のことは完全に中国の内政だ。トランプ大統領は先日『香港は中国の一部で問題は自ら解決しなければならず、彼らにアドバイスはいらない』と発言した。有言実行するよう希望する」（中国外務省 耿爽 報道官）

　中国外務省の耿爽報道官は１９日の会見でこのように述べ、天安門事件について触れたトランプ大統領の発言に反発しました。そのうえで、「法治と秩序がない、いわゆる民主や自由は、無政府主義や社会の動乱をもたらすだけだ」と主張。さらに、「香港で最も差し迫った任務は秩序の回復だ」として、香港警察の厳しい取り締まりを支持しました。

　トランプ大統領は１８日、香港の大規模抗議デモをめぐって、「もし中国が天安門事件のように武力に訴えるなら取り引きは難しくなる」と発言。民主化運動が武力弾圧された１９８９年の天安門事件を持ち出し、中国をけん制しています。

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ファーウェイ関連４６社 禁輸対象に追加

　アメリカ商務省は１９日、アメリカ製品の輸出を禁止する取引先のリストに中国の通信機器大手ファーウェイの関連会社４６社を新たに追加したと発表しました。

　トランプ政権によるファーウェイに対するアメリカ製品の輸出禁止措置をめぐり、アメリカ商務省は１９日、新たにファーウェイの関連会社４６社を対象に追加したと発表しました。

　一方で、アメリカ国内の利用者の混乱を避けるため、通信ネットワークの保守などに関わる一部の取り引きは認める例外措置については、９０日延長すると発表しました。

　アメリカ製品の輸出禁止措置の拡大によって、ファーウェイは経営に一層影響が出るとみられ、中国がさらに反発を強めるのは確実です。

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アメリカ、中距離ミサイル開発に向け発射実験成功

　アメリカ国防総省は１９日、中距離ミサイルの開発に向けて、地上発射型の巡航ミサイル発射実験を実施し、成功したと発表しました。

　地上発射型の巡航ミサイル発射実験は、カリフォルニア州のサンニコラス島で１８日に行われ、５００キロ以上、飛行したあとに、標的に命中したということです。

　アメリカ政府はＩＮＦ＝中距離核戦力全廃条約が失効したことを受け、中距離ミサイルの開発を急ぐ方針で、エスパー国防長官は地上発射型の中距離ミサイルのアジアへの配備を検討していることを明らかにしています。

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トランプ大統領、ＦＲＢは「少なくとも１％利下げすべき」

　アメリカのトランプ大統領は、ツイッターに「短期間に少なくとも１％利下げすべきだ」などと書き込み、中央銀行であるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会に対し、追加の金融緩和を早期に行うよう改めて圧力をかけました。

　トランプ大統領は１９日、「ＦＲＢとパウエル議長は洞察力が恐ろしく欠如している」とツイッターに投稿し、ＦＲＢの金融政策を改めて批判しました。そのうえで、「ドルはとても強く、世界の他の地域を傷つけている」としてドル高をけん制しました。

　また、「短期間に少なくとも１％利下げすべきで、ある程度の量的緩和も必要だ」として、ＦＲＢに対し１％の大幅な利下げやアメリカ国債の買い入れの再開など追加の金融緩和を早期に行うよう圧力をかけました。

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日米高官、北朝鮮情勢で意見交換

　外務省の金杉アジア大洋州局長は、日本を訪れているアメリカのビーガン北朝鮮担当特別代表と会談し、北朝鮮情勢についての意見交換や日米韓３か国の連携の確認を行いました。

　外務省の金杉アジア大洋州局長は、アメリカのビーガン北朝鮮担当特別代表と１９日、都内で会談しました。

　会談で両者は、短距離ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の狙いなどについて意見を交わしたほか、非核化をめぐる米朝プロセスの対話再開を見込み、今後の方針をすり合わせたということです。また、日本と韓国の対立が続くなかでも、北朝鮮問題については引き続き日米韓３か国で緊密に連携していくことも、確認しました。

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韓国外務省、福島第一原発の汚染水処理計画の説明要求

　韓国外務省は１９日、ソウルにある日本大使館の公使を呼び、福島第一原発の汚染水の処理計画について説明を求めました。

　韓国外務省の権世重（クォン・セジュン）気候環境科学外交局長は１９日午前、在韓日本大使館の西永知史公使を呼び、福島第一原発の汚染水について「処理結果が両国民の健康と安全、国全体に及ぼす影響を非常に厳しく認識している」などとして、説明を求める文書を手渡しました。そのうえで、韓国側は今後の処理計画について公式に回答するよう求めました。

　福島第一原発では、汚染水の浄化では取り除けない放射性物質「トリチウム」などを含む水がたまり続けていて、日本政府は濃度を基準値以下に薄めて海洋に放出する案などを検討しています。

　韓国外務省によりますと、西永公使は韓国政府の立場を本国に伝えると述べたうえで、「誠実に説明する」という日本政府の立場を説明したということです。

　韓国外務省は今月１３日にも汚染水問題をめぐって、「積極的に対応する」と表明していて、日韓関係が悪化する中、改めて日本側をけん制する狙いもあるものとみられます。

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