【社説検証】GSOMIA失効回避 産経「安保関係傷つけた」 /韓国の反応  GSOMIA終了の協議に多くの時間をかけない意向、進展なければ1ヶ月程度で終了
GISOMIYA パロ

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■「日本も理性的に」と朝日

 23日午前0時に迫っていた日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の期限切れを直前に控え、韓国の文在寅政権が一転して「終了通告の効力停止」を決定した。日韓両国の外交関係が冷え込む中で、中国や北朝鮮を利するような信頼関係の崩壊だけは何とか食い止めた格好だ。

 だが、今回の動きは韓国が一方的に日本に対して協定破棄を通告しながら、米国の圧力に押され、破棄を期限切れ寸前で取りやめたという「独り相撲」の印象が強い。いわゆる徴用工問題で韓国の強硬姿勢に変化が表れているわけではない。

 また、日本が安全保障上の懸念から実施した対韓輸出管理の厳格化についても、韓国は世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを停止し、両国政府で政策対話を行うことになったが、その行方は不透明だ。

 それだけに各紙とも協定の失効回避を歓迎しながらも、冷静に今後の日韓関係を論考する社説が目立った。

 産経は「文在寅政権が、GSOMIA破棄という愚かな選択を寸前で取りやめたことは妥当である」としつつ、「文政権による破棄の動きが、日米韓3カ国の安全保障協力関係や米韓同盟を大きく傷つけたのは確かだ」と改めて批判した。そのうえで「日米韓による実効的な安保協力と米韓同盟の立て直しが急務である」と強調した。

 読売は「米国の韓国に対する強い圧力が功を奏したのは間違いない。エスパー国防長官ら要人が相次いで訪韓し、協定延長の必要性を説いた」などと指摘し、「日米両国は引き続き、韓国が東アジアの厳しい安全保障環境を踏まえて適切な対応をとるよう、促していかねばならない」と求めた。

日本政府に対して「関係改善への重い責任がある」としたのが朝日である。

 「7月に唐突に打ち出した韓国向け輸出の規制強化は、昨年来の徴用工問題をめぐる事実上の報復にほかならない」としたうえで、「文政権が誤った対抗措置のエスカレートを踏みとどまった以上、日本政府も理性的な思考に立ち返るべきである」として強化措置の撤回を訴えた。

 毎日は「米朝協議の行方は不透明感を増している。一方的に期限を年内と区切った北朝鮮は、米韓合同軍事演習の延期を決めた米国に中止を求めるなど要求水準を上げている」と東アジア情勢を分析したうえで、「日米韓が連携を強めて対応すべき局面である。感情的な対立により、地域の緊張を高めてはならない」として日韓双方に冷静な対応を求めた。

 一方、産経は、韓国向け輸出管理の厳格化について「輸出品の兵器転用を防ぐ措置で、その是非を韓国と協議する類(たぐ)いの話ではない」と強調した。そのうえで「韓国が不満であれば、自国の体制の不備をどう改めるか政策対話で具体的に示せばよい」と断じた。

 さらに日経は「最大の懸案である元徴用工問題で韓国が打開案を示すのが望ましい。輸出体制の問題では韓国が改善に向けた意欲を示しているという。不備を是正し、日本側の疑念を払拭してほしい」と韓国側に踏み込んだ対応を求めた。


 しかし、日韓間では今回のGSOMIAの失効回避に関し、早くも主張がすれ違いをみせている。韓国側は日本側が貿易管理をめぐる合意内容を歪曲(わいきょく)して発表したとして抗議した。菅義偉官房長官は日本が発表した合意骨子について「韓国政府と事前にすり合わせた」と反論し、梶山弘志経済産業相は「生産的ではないのでコメントは差し控える」とした。両国の協議の先行きは、これからも楽観できない。


■GSOMIA失効回避をめぐる主な社説

【産経】

 ・日米韓の協力を立て直せ

【朝日】

 ・関係改善の契機とせよ

【毎日】

 ・最悪の事態は回避された

【読売】

 ・韓国の破棄見直しは当然だ

【日経】

 ・協定維持を機に日米韓体制を立て直せ

【東京】

 ・失効凍結を次に生かせ
GSOMIA破棄 当面維持(背景)とその後

GISOMIA  韓国騒動(米国激怒編)


GISOMIYA  誤報

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2019/11/26(火) 
GSOMIA終了の協議に多くの時間をかけない意向、進展なければ1ヶ月程度で終了
GSOMIA 韓国-2

◀アンカー▶

青瓦台が輸出規制原状回復のための日韓交渉に進展がなければ、韓日軍事情報保護協定を終了するもので協議に数ヶ月をかけないという立場を明らかにしました。


政府はまた、日本側の歪曲発表と関連して発表当日に在韓日本大使館側を呼んで抗議した際に、謝罪の意を伝達されたことが確認されました。


イムミョンヒョン記者です。


◀レポート▶

青瓦台関係者はMBCとの通話で「日本との協議が進展しない場合、GSOMIAは終了されるものであり、協議の期限は長く見ていない」と述べました。


「長く見ないというのはどの程度か」という質問はに「何ヶ月もの時間は考慮していない」としました。


大統領府は、米国国務省がGSOMIAを「更新」したと表現したのも事実とは異なり、我々が決定すると、いつでも終了が可能だという立場であることを明らかにしました。


【キムジュニョン/国立外交院長(tbs「キム・オジュンのニュース工場」)】より
「政府の立場は長くは見ていないようです。長く見てしまうと、これは1年の猶予して全く同じになるため、1〜2ヶ月程度…私は一ヶ月程度と見ていますよ」


日本がGSOMIA終了を1週間ほど前に輸出規制関連の会話を提案し、「規制を完全に解くために、少なくとも1ヶ月は時間がかかる」と言及した事実も確認された。


今年8月に「ホワイト国排除」を断行したときに、議決から施行まで26日かかったが、原状復帰にも同じぐらい時間が必要であると思われます。


大統領府は、このような説明を聞いて、日本に時間を与えるためにGSOMIA終了を猶予したが、日本側が合意内容を事実とは異なる報道をするなどのメディアプレーに出たことに激昂した雰囲気です。


こうした中、日本政府が両国の合意内容の事実とは異なる発表したのと関連し、22日、日本大使館人事を通じて謝罪の意を伝えてきたことで知られました。


政府関係者は、「発表当日のその日の夜、日本大使館政務公使を呼んで抗議した」とし「この場で政務公使から、日本政府の謝罪の意を伝えた」と伝えました。
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2019年11月27日

「徴用」問題 韓国議長の案 “日韓で約280億円規模の基金”

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国国会のムン・ヒサン議長がまとめている解決策の詳細が判明したと、韓国メディアが報じました。日韓の企業のほか政府も参加しておよそ280億円規模の基金を作る構想だということですが、日本側は、そもそも費用を出すことに否定的で受け入れるかどうかは不透明な状況です。

韓国の複数のメディアは、26日夜、韓国国会のムン・ヒサン(文喜相)議長が、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決に向けて取りまとめを進めている法案の詳細が判明したと伝えました。

それによりますと、およそ3000億ウォン、日本円でおよそ280億円規模の基金をつくり、「徴用」をめぐる裁判の原告や、訴訟を予定している人など、およそ1500人を対象に、慰謝料などを支払う計画だということです。

基金の財源について、主要紙の「中央日報」は、日韓の企業が中心となって用意し、韓国政府が年間の運営費、およそ4億6000万円を支出するほか、慰安婦問題をめぐる日韓の合意で設立された「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した資金のうち、残るおよそ6億円も活用することで、日本政府も関わることになるとしています。

ただ、ムン議長は、今後、関係者と協議を行いたい意向で、内容が変わる可能性も指摘されています。

また、日本側は、そもそも費用を出すことに否定的で受け入れるかどうかは不透明な状況です。
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