極東アジア情勢　米国と北朝鮮、年明けに軍事衝突の可能性高まる…北、日本へのミサイル攻撃も現実味　/北朝鮮 国連大使「非核化は交渉テーブルにない」米をけん制

今月３～４日の２日間で、朝鮮半島情勢が大きく動いている。北朝鮮が米国との非核化交渉の期限を年末に定めた、いわゆる「年末期限」をめぐって、米朝両国間の深刻な対立が露呈しており、年明けには軍事衝突の可能性が再び高まってきているようだ。

　発端は北朝鮮外務省のリ・テソン外務次官（米国担当）が発表した不遜な談話だ。リ氏は３日、談話を発表し、「年末の期限が近づいていることを米国に再び想起させたい」と述べるとともに、「今残っているのは米国の選択であり、近づいているクリスマスのプレゼントに何を選ぶかは全面的に米国の決心にかかっている」と強調した。

　同日、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議出席のためロンドンに滞在していた米国のトランプ大統領はストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長との会見で、金正恩朝鮮労働党委員長について「彼はロケット飛ばすのがとても好きだ。だから彼をロケットマンと呼んでいる」と語り、２年ぶりに「ロケットマン」との表現を使い、今年に入ってロケット砲や弾道ミサイルなどの発射実験を繰り返す金氏を皮肉った。

　トランプ氏は２０１７年秋に金氏をロケットマンと呼んで挑発し、軍事行動を辞さない構えで非核化を迫ったが、その後の３回の首脳会談開催でこの表現を使わなくなっていた。ここにきて再びトランプ氏がロケットマンと呼んだのは、ミサイル発射実験を繰り返す金氏への不信感の表れとみてとれよう。それを裏付けるように、トランプ氏は北朝鮮との非核化交渉に関連し「米軍を使うことを望んでいない。だが必要になれば使う」と語って、軍事行動の可能性に再び言及している。

　これに対して、北朝鮮側は即座に反応。朴正天朝鮮人民軍総参謀長が談話を発表し、「米大統領が３日、英国で行われたＮＡＴＯ首脳会議期間に、我々に対するくだらない発言をしたということを聞いた」としたうえで、「自国が保有する武力を使用するのは米国だけが持つ特権ではない」とトランプ発言に反発。さらに、朴氏は「米国が武力を使用すれば我々も相応の行動を加える」と発言したのに続き、「武力の使用は米国をぞっとさせることになるはずだ」ともつけ加えた。

　朴氏は北朝鮮軍の序列２位であり、軍高官が談話を発表するのは極めて異例。それだけに、軍が武力行使を真剣に検討していることを内外に鮮明にする狙いがあるとみられる。

北、米国への対抗心を隠さず

　ちなみに、朴氏は「我々の軍最高司令官もこれ（＝トランプ大統領の武力への言及）を非常に不快に感じている」とも伝えたが、北朝鮮の軍最高司令官はほかならぬ金氏だ。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は４日、「最高領導者同志（金氏）は同行した指揮構成員とともに軍馬に乗って白頭大地を力強く走り、白頭広野に熱い鮮血をまいて朝鮮革命史の最初のページを厳粛に刻み込んできたパルチザンの血が染みついた歴史を熱く抱き込んだ」と伝えた。同通信は金氏が白馬に乗っている姿や金氏に続いて李雪主夫人が小川を渡る写真のほか、朴氏や軍総司令官、軍団長ら軍最高幹部、それに伝玄松月党副部長、趙勇元党第１副部長ら党最高幹部らと、たき火に手をかざしている写真も公開した。

　北朝鮮では、日本の植民地時代に金日成主席が金正淑夫人や抗日パルチザン部隊とたき火をしながら祖国を懐かしみ、抗日運動への意欲を燃やしたと宣伝されており、金正恩氏がこれにならって米国への対抗心を表したとの見方も出ている。

　これについて、米政府系報道機関「ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）」は米海軍分析センター（ＣＮＡ）のケン・ゴース専任局長への単独インタビューを実施。ゴース氏は金氏が白馬を駆って白頭山に登ったことや、今月下旬に朝鮮労働党第７期中央委員会第５回総会を招集したことに触れて、これらの狙いは米国と世界に戦略的メッセージを伝えるためのものだと述べたうえで、「金委員長は米国が対北朝鮮敵対視政策を放棄しなかったという理由で、再び核兵器開発に乗り出すことを明らかにするだろう。そうなると、来年は多くのことが起こりそうだ」と指摘した。

米国、偵察機を朝鮮半島上空に出勤

　すでに、米軍は北朝鮮の軍事的挑発に備えて、連日のように偵察機を朝鮮半島上空に出動させて北朝鮮への圧力を強めている。韓国紙「中央日報」によると、米空軍の偵察機ＲＣ１３５Ｗが今月５日、ソウル近郊の京畿道南部の上空を飛行。ＲＣ１３５Ｗは米空軍主力の通信傍受用偵察機で、ミサイル発射前に地上の計測機器が発するシグナルを捉え、弾頭の軌跡などを分析する装備を備えているという。

　また、４日には米軍の海上哨戒機も朝鮮半島上空を飛行しており、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射など北朝鮮による挑発の動きを探ったとみられており、軍事力行使に関して、すでに米朝両国の駆け引きは始まっているといえそうだ。このようななかで、両国の軍事的対立が激しさを増せば、米軍基地を擁する日本が北朝鮮のミサイルによって血祭りになる可能性も高まる。

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北朝鮮 国連大使「非核化は交渉テーブルにない」米をけん制

 北朝鮮の国連大使が、非核化をめぐるアメリカとの協議について声明を発表し「長々とした話し合いは必要ない。非核化はすでに交渉のテーブルにはない」として協議を打ち切る構えを見せ、アメリカをけん制しました。

非核化をめぐるアメリカと北朝鮮の協議では、アメリカが非核化の具体的な措置を求めているのに対し、北朝鮮は、制裁の解除や米韓合同軍事演習の完全な中止などに応じないアメリカに年末までに打開策を示すよう求め、双方の駆け引きが続いています。

こうした中、北朝鮮のキム・ソン国連大使は７日、声明を発表し「アメリカが主張する継続的かつ実質的な協議は、国内の政治課題に利用するためだけの時間稼ぎの戦術にすぎない」として、アメリカの姿勢を批判しました。

そのうえで「長々とした話し合いは必要ない。非核化はすでに交渉のテーブルにはない」として協議を打ち切る構えを見せ、アメリカをけん制しました。

国連では安全保障理事会の議長を務めるアメリカのクラフト国連大使が６日、たび重なる北朝鮮の弾道ミサイル発射に対し、非難声明を発表する可能性を示唆したほか、拉致問題を含めた北朝鮮の人権問題を扱う会合の開催を検討しています。

このため、キム国連大使による声明を出した北朝鮮側には、こうしたアメリカ側の動きを封じようとする思惑もありそうです。

トランプ大統領「キム委員長とは非常に良好な関係」

トランプ大統領は７日、北朝鮮との非核化をめぐる協議について、ホワイトハウスで記者団に対し「私とキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は非常に良好な関係にある。双方とも、良好な関係を維持したいと考えている」と述べ、北朝鮮のキム委員長との関係に変化はないことを強調しました。

その一方で「何らかの敵意があることは間違いない。それを見極めてみよう」とも述べ、アメリカの批判を続ける北朝鮮に警戒感を示しました。

また、トランプ大統領は「キム委員長は私が選挙を控えていることを知っており、それを邪魔したくないと思っているだろう」と述べ、来年の大統領選挙を見据え、みずからの外交での成果を傷つけるような行動はとらないよう北朝鮮側をけん制しました。

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北朝鮮 “軽水炉稼働させる可能性” 米専門家指摘

アメリカの専門家は、北朝鮮が建設中の実験用原子炉で大量の排水を行っていたことが衛星写真の分析で分かったとして、北朝鮮が近く軽水炉の稼働を始める可能性があり、核兵器への転用が可能な核物質の増産につながりかねないと指摘しています。

北朝鮮の核問題を研究するアメリカ、スタンフォード大学のエリオット・サーベン氏は、北朝鮮のニョンビョン（寧辺）にある核施設を撮影した2012年から先月までの衛星写真170枚以上を分析した結果を６日、公表しました。

それによりますと、北朝鮮が発電のためとして建設している実験用原子炉の排水施設がことし３月から６月にかけて作動していたことが新たに分かったということです。

排水施設は原子炉の冷却水を近くの川に流すために設置されているとみられ、公表された衛星写真では近くにあった道路の一部が押し流されているとして、大量の排水を行ったことが分かると指摘しています。

分析したサーベン氏は６日、ＮＨＫに対し「北朝鮮が近く軽水炉を稼働させる可能性がある。核兵器への転用が可能な核物質の生産につながり、非核化はさらに難しくなる」と指摘しています。

北朝鮮をめぐっては６日も衛星写真の分析からミサイルの発射場に大型の貨物コンテナが運び込まれたと専門家が指摘し、米朝の協議が進まない中、北朝鮮の非核化に反する動きの指摘が相次いでいます。

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北朝鮮のミサイル発射 安保理が結束して非難声明を発表か

国連安全保障理事会で今月の議長を務めるアメリカのクラフト国連大使が記者会見を開き、北朝鮮の弾道ミサイル発射について「ある時点で公表することがあるだろう」と述べて、安保理が結束して非難声明を発表する可能性に言及しました。

アメリカのクラフト国連大使は６日、国連で記者会見を開き、「世界が直面する危険な行為を注視している。安保理の各メンバーは13発もの弾道ミサイル発射を極めて憂慮している」と述べ、北朝鮮の相次ぐミサイル発射に懸念を示しました。

そのうえで、「この状況から見ればある時点でわれわれが公表することがあるだろう」と述べて、安保理が結束して非難声明を発表する可能性に言及しました。

アメリカはトランプ大統領が短距離ミサイルの発射は問題視しない立場であることや北朝鮮との協議を進めることを優先して、これまでＥＵ諸国が単独で発表してきた発射を非難する声明に加わってきませんでした。

このため、クラフト大使の発言はアメリカが北朝鮮によるたびかさなる発射に対して非難声明がまとまる可能性を示唆したものと言えます。

一方、アメリカが毎年提案してきた拉致問題を含む北朝鮮の人権問題を扱う会合について、クラフト大使は北朝鮮の国連代表部から「会合を開けば対抗措置をとる」という書簡を受け取ったことを認めたうえで、「10日に開くかどうかまだ決定していない」と述べ、会合が開かれるか注目されます。

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止まらぬ「セルコリア」…韓国経済にレッドアラームが点滅し始めた！

文在寅が迎える「最悪のクリスマス」…

止まらない「セルコリア」の惨状

韓国経済への警戒感がいよいよ高まってきた。

韓国株式市場では「セルコリア（韓国売り）」が止まらない状況になっており、マーケット関係者の警戒感がピークに達してきた。

実際、「セルコリア」の現状は目を覆うばかりだ。

すでに外国人投資家たちの売りが止まらない状況になっており、11月7日から始まった外国人投資家の韓国株売りは約1ヵ月にわたって続いたという惨状だ。しかも、この間に外国人投資家が売り越した累積額はじつに「5兆ウォン」を超えるというから、尋常ではない。

「韓国総合株価指数（KOSPI）は今年春には2200を超えていたのが、直近では2080くらいまで落ちている。さらなる売り浴びせを受ければ、2000割れしてもおかしくない。このままいけば米巨大企業アップルの時価総額が、韓国の有価証券市場全体の時価総額を抜くこともあり得ると警鐘を鳴らす韓国メディアも出てきた」（アナリスト）

背景にあるのは韓国経済の失速ぶりにあるのは間違いない。

輸出がGDPの4割以上を占める「輸出主導型」の韓国経済だが、その肝心の輸出が12ヵ月連続で前年同期比割れするなど惨憺たる状況なのだ。

12月5日、文在寅大統領は記念式典に出席すると、「貿易が我々の最も強い力」「貿易があるから未来を楽観できる」などと強気に語ったが、むしろ輸出低迷から抜け出せない現状への焦りを隠せない姿を露呈したかたちである。

こうした事態を受けて、ここへきて世界各国から韓国経済や文在寅政権に対する辛辣な見方が次々に出始めているのも注目に値する。

韓国経済、GDP成長率「2％割れ」へ…？

11月末、英紙フィナンシャル・タイムズが掲載した韓国経済をめぐる記事は衝撃的だった。

「過去50年で最悪の韓国経済」というショッキングなタイトルで始まり、現在の韓国経済にまつわる様々な統計をもとにその「リアルな内情」を次々に明かしていくものだったからだ。

中でも同記事が指摘したのは、韓国経済の止まらない「下方修正ぶり」である。韓国では今年初め、中央銀行にあたる韓国銀行が2019年のGDP成長率が2.6％になると予想していた。しかし、最近になってこれを2％になりそうだと下方修正したのである。

さらに、韓国銀行は2020年のGDP成長率見通しについても2.5％としていたのを、直近で2.3％まで下方修正したのだ。

こうした事態を受けて韓国銀行は今年2度の金利引き下げを断行。景気を浮揚させようと躍起になっているが、一向に景気が上向く兆しはない。

それだけではない。じつは、韓国ではこうして下方修正されたた数字でさえ達成できるかどうかは疑わしいのだ。

「実際、格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズは今年と来年の韓国経済の成長率をそれぞれ1.9％、2.1％になるとの見通しを示している。いよいよボーダーである『2％』を割り込む事態も視野に入ってきた」（前出・アナリスト）

株式市場で巻き起こっている「韓国売り」は、まさにこのように韓国政府が経済失政を繰り返していることへの警告――韓国経済にいよいよ赤信号がともり始めたわけだ。

文在寅政権の「新たな疑惑」

韓国経済は足元では消費者物価指数が落ち込み、「デフレ化」の懸念も高まっている。株安、ウォン安（通貨安）に物価安が加わった『三重苦』に韓国国民は苦しめられ、これが文在寅政権への不満としてマグマのようにたまってきているという。

「最新の調査では文在寅政権の支持率が上がっているが、じつはこれはだらしない野党の『敵失』によるところが大きく、文政権への韓国国民の不満は着実に積み上がっている。特に格差是正を謳ってきた文在寅政権が経済失策を繰り返して、むしろ格差を助長していることへの不満は大きい。韓国経済がこれ以上悪化すれば、いよいよたまりにたまった不満が爆発して、文在寅政権へ国民の怒りの矛先が一斉に向き始めることは間違いない」（韓国経済に詳しいエコノミスト）

そんな中、いま韓国では大統領府をめぐって、統一地方選挙に介入した疑惑が急浮上しているのも気がかりだ。

蔚山市長選において、大統領府の指示で警察が相手方にかかわる不正を捜査した疑いがあるとして、すでに検察が動き出しているのだ。

韓国では文在寅大統領が抜擢した法相をめぐる疑惑が浮上し、辞任に追い込まれたばかり。

今回の政権疑惑が再び本格化してくれば、これがきっかけとなって文在寅政権の支持率急落につながるシナリオも否定できない。

最悪のクリスマスへ…？

文在寅政権の支持率低下は、「戦後最悪」と言われるほどの日韓対立の再燃を招く恐れもある。

「景気への不満を持つ国民の怒りの矛先をずらすために、文在寅大統領が『反日』を持ち出すのは常套手段」（前出・エコノミスト）だからだ。

〔photo〕gettyimages

12月16日には、日韓の局長級が3年半ぶりに東京で経済政策対話を実施する見込みである。これを機に日韓貿易戦争が収束していくという声もあるが、見てきたように楽観視してばかりはいられないのが現実だ。

韓国にとっては対日貿易摩擦が悪材料であるのは間違いなく、そこへきて米中貿易戦争によって中国経済の失速が韓国経済を直撃している。12月半ばにはその米中貿易戦争の「新展開」も予想されている中にあって、韓国経済にとってはダブルパンチとなる最悪の事態も想定に入ってきた。

「仮にそうなればマーケットの警戒感はピークに達する。怒涛のように韓国売り浴びせが巻き起こり、一気にKOSPIが2000のボーダーを割れていくだろう」（前出・エコノミスト）

そんな「最悪のクリスマスプレゼント」もあり得るわけだ。

止まらないセルコリアの裏で、韓国経済にレッドアラームが点滅し始めたことは間違いなさそうだ。

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中国外相、米ミサイル配備で韓国けん制 

5年半ぶり訪韓

【北京=羽田野主、ソウル=恩地洋介】中国の王毅（ワン・イー）外相は4日、ソウルを訪問し、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と会談した。米ロの中距離核戦力（INF）廃棄条約が失効したなかで、韓国に米国の中距離ミサイルを配備しないようにクギを刺したとみられる。

王毅外相の公式訪韓は2014年5月以来、約5年半ぶり。5日には文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談する。日韓関係の修復を呼びかけ、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の訪韓時期の調整も進める。

王氏は康氏との会談で、米国を念頭に「最大の脅威は国際秩序を破壊する一方主義と国際関係規則に挑戦する覇権主義だ」と強調。「中韓で連携を強化し、地域の平和と安定に積極的に役割を果たそう」と話した。康氏は政治や経済など各分野の活発な交流再開に期待を示した。

王氏が地域安定への協力を呼びかけたのは、米ロで核を含む地上発射型の中・短距離ミサイルの配備を禁じたINF廃棄条約の失効が念頭にあるためだ。中国はトランプ米政権が東アジアで中国に照準を合わせた中距離ミサイルを配備する事態を懸念している。

とくに中国に近い韓国や日本、オーストラリアへの配備を警戒している。中国外務省は「米国がアジア太平洋地域への配備にこだわるなら、中国の玄関先での挑発で、絶対に座視しない」と主張している。

中韓関係は16年に韓国の朴槿恵（パク・クネ）前政権が米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の韓国配備を決めたことに中国が猛反発し、いまも冷え込んでいる。

中国は韓国に報復措置を発動している。団体旅行客の訪韓制限や、中国内の韓流コンテンツの締め出しを続けている。米軍に用地を提供したロッテマートは中国からの撤退を迫られた。

中韓外相は今年9月にニューヨークで会談。中国国営の新華社によると、王毅外相は「敏感な問題を適切に処理」するように主張した。今回も米国の中距離ミサイルを韓国内に配備しないようにけん制したとみられる。

中韓は習氏の訪韓時期も調整する。17年に文大統領が訪中しており韓国側には「次は習主席が訪韓する番だ」との声が強い。習氏の訪韓と合わせた報復措置の解除にも期待を寄せている。来春に習氏が国賓来日する際に韓国に立ち寄る案などを検討している。

王毅外相は日韓関係の修復も働きかける。12月24日に中国の成都で日中韓首脳会談を予定していることから、議題の根回しなどをする。日韓や米韓関係がぎくしゃくしており、中国が日中韓の調整役として存在感を高める好機と見ているようだ。

中国は北朝鮮との「対話による解決」を旗印に、北朝鮮と韓国を引き寄せて対米外交のカードとする戦略を描いている。北朝鮮は年末が米国との非核化を巡る交渉期限と主張しており、再び朝鮮半島に緊張が高まりつつある。中韓で米朝の対立が再び激化しないように連携を探るとみられる。

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韓国と北朝鮮と中国の「リスク」











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