岡山 日銀副総裁 岡山県を視察 / 日銀短観、景況感 4期連続の悪化


 日銀の雨宮正佳副総裁が岡山を訪れ、地元の経済状況について、豪雨被災地でのインフラや商業施設の復興が、心強い動きだとの認識を示しました。

雨宮副総裁は地方経済の現状を視察するため岡山県を訪れたものです。
12日は地元の財界・金融界の代表などと意見交換を行いました。
また、これに先立ち11日は、西日本豪雨で被災した倉敷市真備町を視察したということです。
今後の岡山経済の活性化に向けては、恵まれた環境や資源があるだけに、発信力の強化が大きな課題だとの認識を示しました。
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雨宮副総裁「対話し政策進める」


 日銀の雨宮副総裁と県内の経済界の代表などとの懇談が、12日、岡山市で行われ、長引くマイナス金利政策で、金融機関にとって厳しい経営環境が続いている指摘が出されたことについて、雨宮副総裁は「各金融機関と対話しながら政策を考えたい」と述べました。

日銀の雨宮正佳副総裁は、12日、岡山市北区のホテルで県内の経済界の代表などと懇談し、長引くマイナス金利政策で、金融機関にとって厳しい経営環境が続いているという指摘が出されたということです。
これについて雨宮副総裁は、懇談後に行われた記者会見で「低金利環境に加え、地域経済の人口減少や企業の減少といった構造的な要因も背景にあり、金融機関の経営は厳しい環境にある」と述べました。
そのうえで、マイナス金利政策の副作用として、金融機関の収益が悪化し融資に慎重になってしまうことや、年金の運用が難しくなって消費者の将来不安を強めてしまうことなどをあげました。
そして「さまざまなリスクを総合的に判断する必要がある。各金融機関と対話しながら政策を考えたい」と述べ、副作用も考慮に入れながら、政策を判断するものとみられます。
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日本銀行の雨宮正佳副総裁 来岡 

日本銀行の雨宮正佳副総裁が12日、岡山市を訪れ、岡山県内の経済団体や金融機関、行政関係者と意見交換しました。雨宮副総裁は地元からの、消費税増税で導入されたキャッシュレス決済によるポイント還元制度が終了したあとの個人消費の動向が気がかりという意見や、人手不足の対応について若者の県内就職の支援や積極的なIT投資を通じた生産性向上の取り組みが必要だという意見に耳を傾けました。その上で、岡山県は交通の要衝としての地域的優位性や豊かな自然資源などがあり、恵まれていると話し今後の岡山経済への期待を語りました。この意見交換会は日本銀行が全国各地で開いているもので副総裁が岡山を訪れるのは4年ぶりです。

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日銀短観、景況感 4期連続の悪化

 企業の景気に対する見方を示す12月の日銀短観は、「大企業の製造業」で前回の調査から5ポイントのマイナスとなり、4期連続で悪化しました。

 日銀が発表した12月の日銀短観は、「大企業・製造業」で「0」となり、前回の調査から5ポイント悪化しました。悪化は4四半期連続です。米中貿易摩擦の影響や海外経済の減速を受け、企業の景気判断が悪化しています。

 また、非製造業からは、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、台風被害による生産や消費への影響などを指摘する声もありました。
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株価500円超値上がり ことしの最高値更新


13日の東京株式市場、日経平均株価は、500円を超える値上がりとなり、取り引き時間中としてのことしの最高値を更新しています。

米中貿易交渉をめぐり、トランプ大統領が「大きな合意に近づいている」とツイッターに投稿したことで、世界経済の先行きへの安心感が広がりほぼ全面高となっています。

市場関係者は「アメリカが中国からの輸入品に対する関税の引き上げを予定している今月15日を前に、米中貿易交渉が進展するか市場ではずっと気がかりだったが、発動を先送りする可能性が高まり投資家の間で世界経済の先行きへの安心感が広がった。また、12日にイギリスで行われた総選挙で与党・保守党が過半数を獲得する見通しだと伝えられ、EUからの離脱に道筋がついたと受け止められたことも買い注文を後押しした」と話しています。

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