ロシア・プーチン大統領、4年後の任期満了で退任を示唆 / 英首相、初会談でロシア大統領けん制 神経剤事件で対応要求/ ロシア原子力、世界席巻 / イラン司令官暗殺を非難するロシアの論理と心理
東アジア情勢 どうなる?

(ロシア 国連で北朝鮮の制裁解除を要求)
//
ロシア・プーチン大統領、4年後の任期満了で退任を示唆


 ロシアのプーチン大統領が、2024年の任期満了をもって大統領の座から退任する可能性を示唆しました。
 プーチン大統領は18日、サンクトペテルブルクで退役軍人らを前に大統領の任期について触れ、1980年代のソ連時代の状況を引き合いに出し、指導者が死亡するまで国のトップにとどまることについて否定的な見解を示しました。また、権力を移譲する環境を整えずに亡くなってしまうことに問題があるとの認識を示しました。
 プーチン大統領は15日の年次教書演説で、大統領職は最大2期にとどめるべきだと提案していて、今回の発言は2024年の任期満了をもって大統領の座からは退任する可能性に言及したものとみられます。
 ただ、2024年以降は別のポストに就き、影響力を維持するのではないかという見方もでています。


/////
ロシア 憲法改正案4月にもまとまる可能性 地元メディア

ロシアのプーチン大統領が、憲法を改正し、政府や議会の改革を通して国の権力の構図を大きく変える方針を示したことについて、地元メディアは、ことし4月にも憲法改正案がまとまる可能性を指摘しました。プーチン大統領は、世論などの動向も踏まえ、憲法改正の時期を探るとみられます。

ロシアのプーチン大統領は、15日に行った年次教書演説で、憲法を改正し、▽首相や閣僚の任命をめぐる議会下院の権限を強化し、▽大統領の諮問機関だった「国家評議会」を憲法で位置づけて地位を高めるなど、国の権力の構図を大きく変える方針を示しました。

この方針をめぐってロシアでは、プーチン大統領が、2024年に任期が満了する大統領職を退任したあともいずれかの機構のトップに就任し、権力を維持するための布石を打ったという見方が広がっています。

17日付けのロシアの有力紙「コメルサント」は、プーチン大統領の指示で設置された憲法改正に向けた作業部会は、ことし4月下旬に開く最終の会合で改正案をまとめると伝え、別の新聞は、憲法改正は9月にも行われる可能性を指摘しています。

ロシアでは、プーチン大統領の演説を受ける形でメドベージェフ首相率いる内閣が総辞職し、大統領の支持率が上昇したという世論調査の結果も出ています。

プーチン大統領としては、人事を刷新することによる、世論や、野党勢力の動向も踏まえ、憲法改正の時期を探るとみられます。
/////
英首相、初会談でロシア大統領けん制 神経剤事件で対応要求

【ロンドン時事】ジョンソン英首相は19日、訪問先のベルリンで昨年7月の就任後初めてロシアのプーチン大統領と直接会談した。ジョンソン氏は「ロシアが英国とその同盟国を脅かし市民の安全を損なう活動をやめない限り、2国間関係の正常化はあり得ない」とプーチン氏をけん制。冷え切った英ロ関係の改善の難しさを改めて示した。

ロシア情報機関幹部も関与か=神経剤事件で「3人目」

 英南部ソールズベリーで2018年3月に発生した軍用神経剤「ノビチョク」を使った元ロシア情報員らの暗殺未遂事件をきっかけに、英ロは対立を深めた。英国はロシア軍参謀本部情報総局(GRU)の情報部員らを容疑者と特定したが、ロシアは否定している。
 ジョンソン氏は事件発生時の外相。事件に関して「このような攻撃は二度と繰り返されてはならない」と強調した。プーチン氏の反応は明らかになっていない。
 首脳会談は、内戦が続くリビアの和平協議に合わせて開かれた。

/////
ロシア原子力、世界席巻 「海上原発」途上国に 中印に技術支援 米に燃料供給、日本は距離

ロシアの原子力技術が世界を席巻し、日米欧を揺さぶっている。日本が建設を断念した次世代原子炉は実用化直前までこぎ着け、水面下では日本に技術協力を呼びかける。ウラン濃縮の分野では米国のウラン燃料の最大供給者だ。中国やインドの原発にも技術支援する。日本の停滞などを尻目にロシアが着々と地歩を固めている。
/////

イラン司令官暗殺を非難するロシアの論理と心理
「勢力圏」「被害者意識」で考える大国の地政学


ロシアの二枚舌?

今年1月3日、イラン・イスラム革命防衛隊(IRGC)のソレイマニ司令官(IRGCの介入部隊である「クッズ部隊」の司令官として知られる)がアメリカ軍の空爆によって暗殺された。同8日、IRGCは報復として在イラク米軍基地に対して弾道ミサイルを発射し、緊張が高まった。2010年代に続き、2020年代の世界もまた波乱に満ちたものとなることを予想させる幕開けであったと言える。

こうした状況に対するロシアの反応は、おおむね従来の路線を外れるものではなかった。5日にイランのザリフ外相と電話会談したロシアのラブロフ外相は、アメリカによるソレイマニ司令官暗殺を「国際法違反」であると非難し、ロシア国防省も同様に非難声明を発出した。

また、ロシアは昨年末にも中国・イランとの合同海軍演習を実施したほか、イランによるミサイル攻撃直後にはプーチン大統領がシリアを電撃訪問(2015年に次いで2度目)するなど、中東においてアメリカを牽制する姿勢を顕著に示している。

このようなロシアの振る舞いは、一見すると二重基準とも映ろう。2014年にウクライナへの軍事介入に踏み切り、ウクライナの主権を侵害したのはロシア自身である。

また、ウクライナ以外にもロシアはジョージア(グルジア)やモルドバといった旧ソ連諸国にも軍事介入を行い、法的親国の支配が及ばない「未承認国家」を作り出してきた。こうした行為が許されるならば、ロシアにアメリカを非難する資格はない。

ただ、これを単にロシアの二枚舌と片付けるべきでもないだろう。同意できるかどうは別として、そこにはロシアなりの論理が存在する。この点を読み解くことでロシアという国家との付き合い方を筆者なりに考えてみたのが、昨年上梓した『「帝国」ロシアの地政学「勢力圏」で読むユーラシア戦略』である。

まず、旧ソ連諸国への介入を繰り返すロシアがどのような論理でアメリカの軍事力行使を非難しているのかを確認しておこう。端的に言えば、それが「内政干渉」だというのがロシアの主張である。古典的な国家間関係の論理で言えば、国家はその領域内で絶対的な主権を有し、外国による干渉を受けない権利を有している。

冷戦後の国際社会では、国家が破綻して自国民を保護できていない場合には、国連等が人道的介入を行うべきだという「保護する責任」論が主流となっているが、ロシアはこうした論調に頑として反対してきた。

シリア内戦についても、「ロシアの介入はシリア政府の要請を受けたものであるから合法であり、アメリカの介入はそうでないから違法である」という立場を貫いている。この意味では、ロシアは秩序を乱しているのではなく、むしろ忠実すぎるくらいに古典的な国家間秩序を順守しているとさえ言える。

では、そのロシアが旧ソ連諸国に対して繰り返す介入はどのように正当化されるのか。これも一言でまとめると、ロシアは旧ソ連諸国を完全な「外国」と見なしていない、ということになろう。

というのも、旧ソ連諸国は帝政時代からロシアの支配下にあった「歴史的空間」であるうえ、旧ソ連欧州部はロシア系住民や、文化・言語などを共有するウクライナ人・ベラルーシ人などの「兄弟民族」の暮らす地だからである。

ロシアの民族主義者からすれば、ソ連の崩壊という政治的出来事だけを持ってこの紐帯が断ち切られるという事態は受け入れがたいのであって、旧ソ連諸国は「法的にはロシアではないかもしれないが、心情的にはロシア」という特殊な地域と映る。

つまり、「ロシア」の範囲は国境線を越えて広がっている、という境界観である。古めかしい語彙を持ち出すならば、旧ソ連諸国はロシアの「勢力圏」とみなされていることになろう。

力の論理

旧ソ連におけるロシアの振る舞いを理解するうえで重要な要素がもう1つある。ある国家が主権を保持できるかどうかは、当該国の「力」、もっと言ってしまえば軍事力によって左右されるという考え方である。

2017年、プーチン大統領が「ドイツは主権国家ではない」と述べたことは、こうした主権観を示す格好のエピソードと言えよう。プーチン大統領によれば、ドイツは安全保障を同盟(NATO)に依存しており、それゆえに「上位の存在(アメリカ)」によって主権を制限されているという。

他方、プーチン大統領が「真の主権国家」の例として挙げたのは中国とインドである。両国が独自の核戦力を保有し、非同盟路線を取っていることは偶然ではないだろう。

このような観点からすれば、旧ソ連で「真の主権国家」と呼べる国はロシアだけである。旧ソ連諸国中で核兵器を保有しているのはロシアだけであり、それ以外の国は核兵器はもちろん、(ウクライナを除いて)5万人以下の小規模な軍隊しか持っていない。

したがって、こうした国々はいずれかの大国の勢力圏内でしか生きられない「半主権国家」であるとロシアは見なすのである。今やロシアの半保護国となったシリアについても同様であろう。

そこで問題になるのが、ロシアのいう「半主権国家」がどの大国の勢力圏に組み込まれるかである。旧ソ連についていえば、中央アジア諸国がNATOやEUなどの「西側」に組み込まれることは地理的にも文化的にも考えがたい。ベラルーシやアルメニアのようにロシアの政治・経済・軍事同盟体制に組み込まれた国々も、大規模な政変が起きない限り当面はロシアの「勢力圏」にとどまろう。

しかし、欧州部にあってロシアとの同盟を拒否しているアゼルバイジャン、ウクライナ、ジョージア、モルドバなどはこの限りではない。とくにウクライナとジョージアは実際にNATOおよびEUへの加盟を標榜しており、ロシアは危機感を募らせてきた。

ここに拍車をかけているのがロシアの陰謀論的な世界観である。ロシアの軍人や保守的政治家たちの言説においては、アメリカが旧ソ連や中東で人為的に政変を引き起こし、都合の悪い政権を打倒しているのだという認識が度々登場する。こうした言説は2000年代に旧ソ連諸国で相次いだ政変をきっかけに台頭し、2010年代に中東で発生した「アラブの春」や2014年のウクライナ政変で頂点に達した。

つまり、アメリカは世界各地で「戦争に見えない戦争」を仕掛けているのであり、その結果、ロシアの勢力圏や中東における友好国(リビアのカダフィ政権など)が次々と崩壊させられているとロシアは見たのである。

こうした陰謀論的認識はプーチン大統領の演説や『軍事ドクトリン』をはじめとする安全保障政策文書にも登場するし、ロシア軍の大規模軍事演習も大抵は「外国の干渉によって友好国で政権崩壊が発生することを防ぐ」という想定で実施される。

このような世界観に立てば、ウクライナへの介入は、アメリカによる「勢力圏」切り崩し工作への防衛的行動ということに(ロシアの論理では)なるし、シリアやイラン(両国はロシアの「勢力圏」には含まれないが中東の重要友好国ではある)についても同様の理解が成り立つ。

隣人の頭の中

もちろん、以上はあくまでもロシアから見た世界にすぎず、しかもそこに多分に陰謀論的な色彩が見られることも事実ではある。しかし、ロシアのような大国が何らかの主観を抱くとき、それは現実世界のあり方にも影響を与えずにはおかない。これはロシアの隣国である日本としても看過できない現実である。


『「帝国」ロシアの地政学 「勢力圏」で読むユーラシア戦略』(書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします)
北方領土交渉を例に取ってみよう。プーチン大統領は近年、日本の主権について度々言及している。その核心は、日本がドイツと同様に安全保障をアメリカに依存している以上、完全な主権国家ではないというものだ。すなわち、日本はドイツと同様に安全保障をアメリカに依存しており、アメリカによって主権を制限されているというものだ。

したがって、返還後の北方領土に米軍基地を置かせないと日本側がいくら約束しても、アメリカが強く主張すれば日本には拒否権はないはずであり、日米安保体制が継続する限りは北方領土を引き渡すことはできないとプーチン大統領は主張するのである。

これが北方領土問題に関するロシアの中心的な懸念であるのか、単に交渉を引き伸ばすための戦術にすぎないのかは別に検討すべき課題であるとしても、ロシアの世界観を知らずしては領土問題をめぐる議論もかみ合わないことは明らかであろう。まずは「隣人の頭の中」を知ることが日本としての戦略の基礎になる。

/////
ロシアが「違法」民兵に医療支援、軍事作戦への動員実態

[サンクトペテルブルク ロイター] - 昨年10月末、ロシアのサンクトペテルブルク市内のある診療所の裏庭で、民間軍事会社の指揮官だったという包帯姿の人物がロイター記者にこう語った。「ロシア政府の権益を守るために国際テロ組織と戦っていた」。同氏の腕には複雑骨折の治療に使われる金属製の固定器具が装着されていた。

負傷の詳細については口が重いこの人物は、アレクサンダー・クズネツォフ氏。ロイターの取材によると、同氏は海外での戦闘にも従事するロシア系民間軍事会社「ワグナー」の一員で、リビアでの戦闘中に負傷した攻撃部隊の指揮官だった。

ロシアでは、正式な軍隊に属さない市民が民兵として武力紛争に参加することは違法だ。そして、同国政府はこうした民兵がリビア及びシリアを含む国外での戦闘を肩代わりしている、との指摘を否定し続けている。

しかし、現実には、ロシアの民兵は海外での軍事ミッションに加わり、同国上層部から間接的な支援として医療の提供を受けていた。この診療所の存在がその実態を裏付けている。

<政府側は関与を否定>

この診療所が開設されたのは2010年。保有企業は大手保険会社のAOソガズ(SOGAZ)だ。同社がロシア全国で展開している系列民間医療施設の1つで、ウラジミール・プーチン大統領との人脈を持つ人物が共同オーナー兼経営者となっている。

同診療所が国外で負傷したロシア軍民兵への医療支援の場となっていた事実は、治療を受けた民間軍事会社社員を知る3人の人物、診療所職員、記者による目撃、そして法人記録から明らかになった。

ワグナーの元戦闘員によれば、ソガズの診療所は遅くとも2016年にはワグナー戦闘員向けの治療を開始していた。彼は負傷した他の民兵5~6人とともに、ここ数年、同じ診療所で治療を受けていると話した。別のワグナー社員もシリアで重傷を負った後、同診療所で治療を受けた。どちらのケースでも医療費を負担する必要はなかったという。

ロイターなどのメディアがすでに報じているように、ロシアの民兵はシリア及びウクライナでひそかに正規軍を支援して戦闘に参加している。その民兵を募集しているのはワグナー・グループなどの民間軍事会社だ。

かつてワグナーに所属していた2人の元民兵によれば、同社に所属する戦闘員はリビアにも配備され、東部の軍閥ハリファ・ハフタル氏を支援していたという。ハフタル氏は、トリポリに置かれた国際的に承認されたリビア政府を相手に戦っている。

しかし、ロシア政府は民兵の投入を否認しており、ウクライナやシリアで戦っているのは義勇兵であると説明する。

プーチン大統領は、ロシアの民間軍事会社について、治安任務を担当しているだけで、政府や軍とも何ら関係はなく、戦闘参加によってロシア法に違反しない限り、どの国においても彼らが働く権利はある、と語った。

「西側メディアの報道を信じるのか。何でも信じてしまうのか」。プーチン氏は昨年12月19日の記者会見で、リビアにロシアの民兵が存在するかと質問した記者に、こう問い返した。

<プーチン氏との関係>

公式データベースに登録された企業情報によれば、この診療所の最高責任者であるブラディスラフ・バラノフ氏はAOノメコ(Nomeko)という医療関連企業でも最高責任者の座にあるが、プーチン氏の長女はこの企業の共同創業者であり、取締役でもある。ソガズのCEO代理はミハイル・プーチン氏であり、地元メディアによれば、プーチン氏の従兄弟の息子だという。ロシア政府は、ミハイル・プーチン氏が大統領の遠い親戚であることを認めている。

さらにプーチン氏の別の従兄弟の息子であるミハイル・シェロモフ氏とともに、プーチン氏が友人であることを公言しているユーリ・コバルチュク氏とその妻も、間接的にソガズの株式を保有している。

ソガズのウェブサイト及び企業データによれば、ソガズの取締役会長職は、プーチン氏が大統領になる前の1990年代にサンクトペテルブルク市長のもとで同僚だったガスプロムのアレクセイ・ミラーCEOが務めている。

ロイターは国外での戦闘で負傷した民間軍事会社社員の治療を行っている診療所について、ミハイル・プーチン、シェロモフ、コバルチュク夫妻、ミラーの各氏にコメントを求めたが、回答は得られなかった。ミラー氏、ミハイル・プーチン氏宛ての質問に対して、ガスプロムは回答を拒否している。

<「診療所のことは忘れなさい」>

診療所の最高責任者であるブラディスラフ・バラノフ氏に電話で取材を試みた。同氏はプーチン氏の長女マリア氏とビジネス上の関係がある。

バラノフ氏はロイターに対し、「私の診療所のことは忘れなさい。それがあなた方へのアドバイスだ」と述べた。文書での質問に対しては「私はあなた方とのやり取りを望んでいない」と答えている。

ロシア政府のドミトリー・ペスコフ報道官は「この件に関しては何の情報も得ていない」と語った。ロシア国防省、ソガズ、プーチン氏長女にもコメントを求めたが、回答はなかった。 

/////
ロシア 国連で北朝鮮の制裁解除を要求

 国連でロシアが援助機関のトップと北朝鮮の代表を招いた異例の会合を開き、制裁が北朝鮮への人道支援を妨げていると主張して解除を求めました。アメリカ主導の非核化交渉をにらみ、ロシアの存在感を示すねらいもあるとみられます。

この会合は、国連とロシアの協力を話し合うためとしてロシアのネベンジャ国連大使が主催し、国連児童基金や国連開発計画、世界保健機関のトップのほか、北朝鮮のキム・インリョン国連次席大使が出席しました。

この中でキム次席大使は「敵対的な制裁決議を全面的に見直すことが、市民生活を悪化させるだけの制裁の全面解除の第一歩となる」と述べて、制裁の解除を求めました。

さらにネベンジャ大使が制裁で国連による医薬品や食料の支援が滞ったり遅れたりしていると指摘し、「人道支援に必要な協力を禁じる不当な制限を解除するよう声を大にして求めていく」と述べて、制裁が人道支援を妨げていると主張しました。

ロシアが人道支援に関わる国連機関のトップを一堂に集めてこうした会合を開くのは異例で、アメリカ主導の非核化交渉をにらみ、ロシアの存在感を示して影響力を確保するねらいもあるとみられます。
/////