国際情勢 プーチン大統領、憲法改正案提出 / 中国、新型肺炎「人から人」感染確認 / 習主席が「食い止め」指示/ 中国外相、台湾は不可分「一つの中国」原則堅持

東アジア情勢 どうなる?


 ロシアのプーチン大統領は先週、2024年の任期満了に伴う大統領退任を示唆しましたが、今度は、次の大統領の権限を弱める憲法改正案を下院に提出しました。

 ロシアメディアによりますと、ペスコフ大統領報道官はプーチン大統領が20日、憲法改正案を下院に提出したと明かしたということです。

 改正案は、大統領の任期を最大で2期までと制限し、大統領による首相や閣僚の任命権を下院に移すなど、次の大統領の権限を弱める内容となっています。一方で、大統領の諮問機関で自らが議長を務める国家評議会の役割を憲法の規定に盛り込みました。こうしたことから、ロシア国内では2024年以降、大統領を退いたとしても国家評議会の議長ポストにとどまり、一定の影響力を保つのではないかという見方がでています。

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中国、新型肺炎「人から人」感染確認

 中国で患者数が急増している新型コロナウイルスによる肺炎で、政府の専門家チームは「人から人への感染を確認した」と明らかにしました。WHO=世界保健機関は22日に緊急委員会を招集します。

 武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎で、中国国内の患者は17人増え218人となりました。そのうち198人は武漢での患者ですが、北京でも5人、上海市でも1人が確認されていて、これまでに4人が死亡しています。

 政府の専門家グループは20日、中国中央テレビで「人から人に感染していることは間違いない」「看護に当たった医療従事者14人への感染も起きている」と述べました。24日から始まる春節の大型連休で感染拡大が懸念される中、習近平国家主席は20日、「生命の安全と健康を第一に置くことを強調し疫病のまん延を断固として食い止める」として関係部門に指示を出しました。

 一方、WHO=世界保健機関が22日に緊急委員会を招集することがわかりました。新型ウイルスの発生が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態にあたるかどうかや、さらなる感染拡大を防ぐための勧告について協議される予定です。
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中国の肺炎患者218人に、習主席が「食い止め」指示

 中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎で新たに患者が17人増え、あわせて218人になったことがわかりました。一方、習近平国家主席は「疫病のまん延を断固として食い止める」よう関係部門に直接、指示を出しました。

 中国国営の新華社通信などによりますと、新型コロナウイルスによる肺炎の中国国内の患者が17人増え218人になったということです。武漢では198人のままですが、北京が5人、広東省が14人になったほか、新たに上海市で1人の患者が確認されました。

 このうち、これまでに3人が死亡、9人が危篤となっています。今回の肺炎は日本、タイのほか、韓国でも患者が確認されています。

 こうした中、習近平国家主席は20日、「人民の生命の安全と健康を第一に置くことを強調し疫病のまん延を断固として食い止める」と関係部門に自ら指示を出しました。24日からの春節に合わせた大型連休を前に感染の拡大が懸念される中、国として対策に本腰を入れる構えを見せた形です。

 一方、中国中央テレビによりますと新型肺炎を調査する政府の専門家グループは20日、「人から人に感染していることは間違いない」との見解を示した上で、「看護に当たった医療従事者14人への感染も起きている」と述べたということです。


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中国外相、台湾は不可分「一つの中国」原則堅持

 中国の王毅外相は、外交団向けの新年会で台湾について、「中国の一部だという事実は変えることができない」などと述べ、「一つの中国の原則」を堅持する姿勢を示しました。

 「一つの中国の原則は、国際社会の普遍的な共通認識で、国際関係で認められたルールでもある」(中国 王毅外相)

 王毅外相は20日夜、北京で開かれた外交団向けの新年会で台湾についてこう述べた上で、「台湾が中国の一部だという事実は変えることができない」と強調しました。

 また、去年の中国の外交を振り返り、日本との関係については、「正常な軌道に戻り、新たな段階に入った」と指摘。朝鮮半島情勢については、「朝鮮半島の平和と安定の維持、対話や協議による問題解決を堅持する」と述べました。

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新型肺炎 発症者の近くにいた38人を健康観察、厚労省

 厚生労働省は新型コロナウイルスによる肺炎を発症した人の近くにいた41人を特定し、このうち38人について2週間にわたる健康観察の対象としていることを明らかにしました。

 厚労省は新型コロナウイルスによる肺炎の発症者の近くにいた、生活を共にする家族や医療関係者、飛行機を使って一緒に旅行をしていた人など41人を特定し、すでに出国した3人を除く38人を健康観察の対象としていることを明らかにしました。

 38人の健康状態に問題はないということですが、2週間にわたり1日2回検温し、37.5度以上熱があるなど健康状態に問題がある場合は報告しなければならないということです。41人のうち35人は、日本国内で発症した中国籍の男性の近くにいた人だということです。

 また、韓国で発症した1人と一緒に旅行していた3人が日本国内にいることを特定し、同様に健康観察を続けているということです。

 中国では、武漢の市場関係者や家族以外からも感染者が見つかっているという情報もあり、厚労省は情報収集を急いでいます。また、厚労省は航空会社と協力し、武漢からの帰国者について機内アナウンスで発熱などを自己申告をするよう呼びかけをすることにしています。
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IMF、2020年の世界経済成長率 3.3%に下方修正

 IMF=国際通貨基金は20日、最新の世界経済見通しを発表し、ことしの成長率を3.3%に下方修正しました。

 IMFによりますと、今年2020年の世界経済の成長率の見通しは前回の去年10月の時点から0.1ポイント引き下げ3.3%となりました。2.9%だった2019年からは回復するものの、アメリカとイランの緊張の高まりなどを背景に「下振れリスクは依然として顕著だ」と先行きに警戒感を示しました。

 国別ではアメリカの成長率はトランプ政権の減税措置やFRBの利下げ効果が薄れるとして2.0%に減速するほか、中国も前回から上方修正したもののアメリカによる追加関税の大半が維持されているとして伸び率は6.0%に留まるとしています。

 また、日本については去年12月に決定した大型の経済対策が下支えするとして0.7%に引き上げました。
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世界情勢 アジア 2020

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