“正念場”「これから1~2週間が瀬戸際」専門家会議/  東証株価 一時1000円以上の下落 / 感染拡大なら患者なしでも休校検討と文科相 /現場医師の「悲鳴」  検査できない→診断できない→治療できない/ 
新型コロナ対策

“正念場”「これから1~2週間が瀬戸際」専門家会議

 新型コロナウイルスの感染者が国内で増え続けていることを受け、政府の専門家会議が、「これから1~2週間が急速な拡大に向かうか収束できるかの瀬戸際」とする独自の見解を公表しました。

 「この1、2週が感染があっという間にどんどん拡大のスピードが増すか、感染拡大のスピードをある程度、抑制できるのか瀬戸際。実は一人一人の感染を阻止することは、この病気はできない。感染の拡大を完全にストップできないので、最大の目標は感染拡大のスピードをどれだけ抑制するか。闘いは今まさに正念場」(専門家会議 尾身茂副座長)

 24日夜、政府の専門家会議が記者会見を行い、国内感染の状況について、「複数の地域からいつ、どこで、誰から感染したかわからない例が報告されてきており、国内の感染が急速に拡大しかねない状況にある」との分析を公表しました。

 また、集団感染が連鎖的に起きることを防ぐことが重要とし、多くの人が対面で一定時間、会話するような環境は集団感染が起きやすいとして、そうした場への参加を国民に控えるよう求めました。

 「一番大事なメッセージは、熱があったら外出せずに自宅療養してほしい。症状がない人にも、実は2つお願い。例えば立食パーティーや飲み会とかこういうところはなるべく行かないでほしい。(もう1つは)誰でもかかりえる病気だから、心配だからといって病院やクリニックに行くことは今は避けてほしい」(専門家会議 尾身茂副座長)

 専門家会議の提言を受けて、政府は、新型コロナウイルスに関する基本方針を25日、発表する予定です。
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ネット会議を推進・マスク着用

東証株価 一時1000円以上の下落


 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、東京株式市場では株価が一時1000円を超える大幅な下落となっています。東証アローズからの報告です。

 東京株式市場では全面安の展開となっています。

 新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が韓国やイタリアで急増したほか、中東地域にも広がりを見せるなど、世界中で企業の生産活動が停滞するとの懸念が高まったことから、24日、ニューヨーク市場は1031ドルの値下がりとなりました。その流れを引き継ぎ、東京市場でも下げ幅は一時1000円を超えました。

 24日から、アジア・ヨーロッパ・アメリカと全ての地域で値下がりするなど、世界同時株安の様相を呈していて、このあと開く上海市場の動向が注目されます。市場関係者は、「影響の少ないと思われていたアメリカでもここまで値下がりしたため、売りが売りを呼んでいる」と危機感を強めています。
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感染拡大なら患者なしでも休校検討と文科相


  萩生田光一文部科学相は25日の閣議後記者会見で、同じ市町村の学校で新型コロナウイルスの感染が拡大した場合、患者がいない学校でも休校や学級閉鎖の検討を要請する方針を明らかにした。
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現場医師の「悲鳴」  検査できない→診断できない→治療できない



 9歳児、病院も保健所も検査せず、モーニングショー。NHKもこういう実態をちゃんとレポートしろ。
大谷院長「30年来医者としてこんな怖いことはない。検査できない→診断できない→治療できない。頼んでも検査してくれない、本当に恐ろしい」
全く信頼できない政府・厚労省。

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9歳男児が9日間も発熱続いても検査してもらえない!もう「中国への渡航歴」を云々している場合か!

「9歳の長男が9日間も発熱が続いているのに新型コロナウイルスの検査をしてもらえない」と、都内に住む母親がSNSで訴えている。検査対象には「条件」があるらしい。

 
この9歳児は16日(2020年2月)に発熱し、近所の小児科で普通のかぜ薬を処方された。しかし37・5度以上の熱が続いたため、母親は「4日続いたら帰国者・接触者相談センターへ」という厚生労働省の発表通りに電話で相談したところ、「近くの小児科で受診」を指示されただけ。

心配になり大学病院へ行くと肺炎と診断されたが、熱も咳もおさまらないので再び帰国者・接触者相談センターに電話したが、「対象ではない」とまた検査を拒否された。

専門医が新型コロナの可能性を説明してもダメとは
 
検査対象と認定されるのは「中国湖北省への渡航歴や感染者との接触歴があり、重症肺炎で医師が判断した場合」だという。高熱はまだ続いており、母親は「できるだけ早く検査を」というばかりだ。

 
埼玉県に住む主婦は、10日から発熱が続いた夫の検査を求めて、医師から保健所に直接電話してもらった。それでも、通勤経路を聞かれ「感染者が出た場所と一致しないから対象ではない」と、検査を断られたそうだ。

 
池袋大谷クリニックの大谷義夫院長は、肺炎で抗生物質が効かない患者に新型コロナウイルス感染の可能性を指摘して保健所に問い合わせたが、「まず入院を」といわれて検査してもらえなかったという。「保健所に2時間電話しても検査してもらえなかったクリニックもある。検査は簡単じゃないという現場の声がいっぱいあります」と大谷院長は話し、東京歯科大の寺嶋毅教授は「検査のキャパシティーが追いつかない」という、

 
司会の加藤浩次「もう渡航歴のない人にも市中感染が広がっているのに」

 
ロバート・キャンベル(日本文学研究者)「保険適用できるかの問題で民間の医療機関が独自に検査できない。厚労省に問題がある」

 
箕輪厚介(編集者)「技術的にできることなのに、それが回らないのは人災だ。ものすごくダメなことだ」

 
加藤「検査をどれだけ増やせるか。急いでもらいたい」

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新型肺炎、中国本土の死者2663人に

 中国の国家衛生当局によりますと、新型コロナウイルスによる肺炎で、中国本土での死者は24日に新たに71人確認され、あわせて2663人になったということです。

 感染が確認された人の数は508人増え、7万7658人となっています。
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【SDGs 2030年の世界へ】被災時こそ障害児のよりどころを

 シリーズ「SDGs 2030年の世界へ」。今回は「福祉」です。台風19号で被災した福島県の障害児施設が、元の場所で再開しました。被災から4か月。代表の女性の思いと、見えてきた課題とは。

 福島県いわき市のデイサービス施設「どりーむず」。ここに通うのは、重い知的障害や体が自由に動かせないなどの重症心身障害児たちです。

 その、子どもたちの視線の先にあるのは、天井に描かれた青空。3か月ぶりに戻って来た、どりーむずの青空です。施設は去年の台風19号で浸水被害に遭い、これまで、仮の事業所で子どもたちを預かってきました。

 重症児とその親の心のよりどころになってきたどりーむず。急ピッチで復旧作業が行われ、先月4日から元の事業所で再開しました。運営するNPOの代表、笠間真紀さんは、こう振り返ります。

 「まず本当に、ここに戻って来られたことがすごくうれしい。市内だけでなく、全国からたくさんのご支援をいただいて、応援の言葉もいただいて、感謝の気持ちでいっぱいです。もう3か月なのかという思いと、まだ3か月しか経ってなかったのかという思いと・・・」(笠間真紀さん)

 今回の台風をめぐって、JNNがどりーむずなどを利用する重症児の親にアンケート調査を行ったところ、回答した人のうち、8割近い人が台風19号の際、避難をしていませんでした。避難をしなかった人にその理由を聴いたところ、半数近い人が「避難所でほかの避難者に迷惑がかかるから」と答えています。

 自身も重症児の理恩くんの母で、自宅も被災した笠間さん。利用者の置かれた状況がわかるからこそ、再開を急ぎました。

 「避難所にうちが行かなかった。その時に地域の誰かが『笠間のところ、来ていないけど大丈夫なの?』とか、『理恩くん大丈夫なの?」って考える人が避難所には誰もいなかった。笠間理恩くんがあそこに住んでいるとか、こういう状態で医療機器に囲まれて生活しているというのを、地域の人は知らなかった。より地域に密着した発信というのは、していなかったなって」(笠間真紀さん)

 笠間さんは今回の台風で、災害時の備え以上に、地域とのつながりや情報発信の重要性について感じたと話します。

 「普段からの心構えというのが生きると思う。東日本大震災のときと全然変わってないと、本当に痛感した」(笠間真紀さん)

 私たちのすぐそばに必ずいるはずの、助けが必要な人たち。今回の災害では、その助けが必要な人たちが遠慮や我慢をしている実態が浮き彫りとなりました。災害弱者を取り巻く多くの課題は、健常者や受け入れる側の理解や心がけひとつで、前に進むものもあるのではないでしょうか。


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