東京オリンピック開催判断「期限は5月下旬」IOC委員 新型コロナ感染拡大で ( 日本の新型コロナ対策が、今の状態では、不十分のため、なくなる可能性大? 幻のオリンピックか?)


 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、国際オリンピック委員会(IOC)のディック・パウンド委員(77)=カナダ=が、東京オリンピックを開催するかどうかの判断の期限は5月下旬になるとの見方を示した。AP通信のインタビューに答えた。順延や開催地変更は難しいとも指摘した。パウンド氏は3カ月たっても事態が収束していない場合、「おそらく中止を検討するだろう」と述べた。

 開催時期を秋にした場合、欧米の人気プロスポーツとシーズンが重なる。五輪は巨額の放映権料がかかっており、順延は現実的ではない。また、開幕まで150日を切っており、「場所を移動することは困難」との見解を話した。

 パウンド氏は1978年からIOC委員を務めており、国際映像を制作して全世界に供給するためIOCが設立した五輪放送サービス(OBS)や世界反ドーピング機関(WADA)の委員長の経験もある。

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立川志らく、東京五輪の開催「中止を検討」のIOC委員の発言に「選手が不安でしょう。4年に1度ですもん」

26日放送のTBS系「グッとラック!」(月~金曜・前8時)で、新型コロナウイルスによる感染拡大で東京五輪について、国際オリンピック委員会(IOC)で最古参委員が、開催是非の判断期限は引き延ばせて5月下旬との見方を示した新聞記事を紹介した。

 これは、AP通信が25日に1978年から同委員を務めるディック・パウンド氏(77)=カナダ=のインタビューを報じたもので同氏は、事態が収束しなければ「中止を検討するだろう」とも推測した。パウンド氏は「(五輪を開催するには)2か月の準備が必要になる」と、ウイルス感染収束の“デッドライン”が東京五輪開幕の2か月前となる5月24日前後と語り、事態が収束できていない場合は「中止を検討するだろう」との見解を示した。

 これまで夏季五輪は1916年ベルリン、40年東京、44年ロンドンといずれも戦火による中止はあるものの、疫病蔓延(まんえん)による中止は過去にない。世界反ドーピング機関(WADA)の元委員長で、ロシア陸上界の組織的なドーピング問題を調査した第三者委員会の責任者を務めたこともあるパウンド氏は「これは私たちが直面している新しい戦争」と表現。「(収束していない状況下で)安心して東京に行くことができるだろうか」と訴えた。

 スタジオでMCの立川志らくは今回の発言に「選手たちが不安でしょうね。4年に1度ですもん」と案じた。中止を検討している発言に「日本で、できないとしても他の国でできるならまだしも」とコメントしていた。
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シンガポールのウイルス対策、他国がまねできない徹底ぶり


[シンガポール] - シンガポールに移住したばかりの米国人ジェニー・キムさん(51)がマンション内で新型コロナウイルスの感染例を知った翌日、きちんとした身なりの男性が訪ねてきた。後で分かったのだが、男性は政府の高官だった。

キムさんが引っ越してきたのはちょうど、新型ウイルスの流行が始まったころだった。男性はキムさんに家族はどう感じているかと尋ね、いくつかの医療用マスクを提供してくれたうえ、シンガポールは状況にうまく対処していると語り、キムさんを安心させた。

キムさんの体験は、シンガポールで新型ウイルスとの戦いのために取られている潔癖なまでのアプローチをよく示している。警察捜査員や防犯カメラを使って2500人超を追跡、隔離。国際的にも賞賛された。

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は今週、「シンガポールは徹底してすみずみまで調べている」と評価した。

しかし専門家は、シンガポールのようなウイルス対処策は他の国は簡単にまねできないと話す。他の国々には、シンガポールのような地理的な特性や資金力、幅広い国家管理体制がないからだ。

米ミネソタ大学の感染症専門家のマイケル・オスターホルム氏は「シンガポールが新型ウイルスを抑え込めないなら、できる国はないと思う」と語る。

<国家の介入>

570万人がひしめき合うこの島国では、(記事執筆時点で)新型ウイルスの感染者は84人と、日本のクルーズ船の大量発症事例を除けば、中国本土以外では最も多い。しかし専門家によると、シンガポールの感染者数が多いのは、探し当てる能力が高いことによる。

米ハーバード大学伝染性疾患動態センターの最近の研究によると、シンガポールは感染の監視や接触者追跡調査の能力によって、他国の3倍のペースで感染者数を突き止めているという。

国の規模も重要だ。中国・武漢市に比べると、面積は10分の1より小さく、人口はほぼ半分で、封じ込めが容易だ。

1965年の独立以来、政権党は変わらず、厳しい出入国管理も維持し、ウイルスをまき散らす可能性がある人々の監視を正当化できる厳格な法律もある。

1月末に初めて、中国人旅行者の感染例が見つかったタイミングで、140人に及ぶ政府の専門チームが、患者への聞き取りや濃厚接触者の特定と隔離のため設置された。

保健省当局者によると、航空会社に乗員乗客名簿の提出を求め、防犯カメラで患者の動きを追い、警察の捜査員も投入した。これまでに2593人ほどが隔離された。

シンガポール国立大学のチョン・ジャラン教授(政治学)は「ここではこうした個人生活への立ち入りが受け入れられている。この種の要求に対して、国民はかなり対応の準備ができており、これが追跡力の助けになっている」と述べた。
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「検査」できない中のデータ?

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河野太郎氏 によれば、
2月25日12時現在。

国内の感染者156名
 退院27名
 入院中115名
  軽中度 62名
  人工呼吸またはICU14名
  確認中 39名
 陽性で症状なし 12名
 陽性だが症状未確認1名
 死亡       1名

クルーズ船
陽性症状有307名
陽性無症状380名
死亡   4名
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