国際情勢 米政府、全国民の渡航中止を勧告 / 英首相「12週間で潮目変えられる」/ 英女王、新型コロナで国民に結束呼びかけ

米政府、全国民の渡航中止を勧告


 新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、トランプ政権は19日、アメリカ国民に対し全ての海外渡航を中止するよう勧告を出しました。

 アメリカ国務省は19日、新型コロナウイルスについて「多くの国で発生し、渡航制限や強制的な検疫を実施し、国境を閉鎖している」と指摘した上で、アメリカ国民に対し全ての海外渡航を中止するよう勧告を出しました。
さらに国外に滞在しているアメリカ国民に対しても、速やかに帰国を検討するよう勧告しました。
「渡航中止」は、国務省が発表する4段階の渡航情報の中で最も厳しい対応です。
 国務省は11日に全ての海外渡航について再検討を求める勧告を出したばかりですが、アメリカでの感染者が2日間でおよそ2倍に急増し、1万人を超えたことから、さらなる対応に踏み切った形です。
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英首相「12週間で潮目変えられる」

 イギリスのジョンソン首相は、新型コロナウイルスの感染拡大について、「対策がうまくいけば12週間で潮目を変えられる」と述べました。

 「今後12週間で、潮目を変えることができると考えています」 (イギリス ジョンソン首相)  ジョンソン首相はこう述べた上で、そのためには「なるべく在宅勤務にして、パブやレストランを避ける」といった指針に国民が従うことが必要だと訴えました。
ただ、感染が拡大しているロンドンでも、外出禁止令や公共交通機関の運行停止は現状では行わないとしています。
 このほか、最終的には、1日2万5000件のウイルス検査の実施を目標とすることに加え、被験者にウイルスの抗体があるかを調べる「抗体検査」の導入を目指し、民間業者と協議していると明らかにしました。
 こうした中、イギリスの中央銀行であるイングランド銀行は、政策金利を0.1%に引き下げることを決めました。
先週11日にも、0.75%から0.25%に緊急利下げを行っていて、今回の0.1%の金利は過去最低となります。
 また、イギリス国債と社債の買い入れ枠を、合わせておよそ25兆6000億円拡大するとしています。

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英女王、新型コロナで国民に結束呼びかけ


 新型コロナウイルスの感染が拡大している中、イギリスのエリザベス女王は19日、声明を発表し、国民に結束を呼びかけました。

 イギリスのエリザベス女王(93)は夫のフィリップ殿下(98)と19日、新型コロナウイルス感染拡大に対する予防的措置として、ロンドンのバッキンガム宮殿から郊外のウィンザー城に当初の予定より1週間早く移った後、国民向けに声明を出しました。
 声明でエリザベス女王は「イギリスや世界の多くの人々は懸念と不確実性の時代に入りつつあります」とした上で、「我が国の歴史は人々が力を合わせて共通の目標に集中することで作られてきました」と国民に結束を呼びかけました。
そして、社会生活が制限されることを念頭に「お互い連絡を取り合い、大切な人の安全を確認するための新しいやり方を見つけなければならないでしょう」と述べつつ、「私たちはこの困難に十分立ち向かえると確信しています。
私と王室も自分たちの役割を果たします」と締めくくりました。
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新型コロナで外出禁止のフランス、ニセ警察官にご用心


 新型コロナウイルスの感染者が1万人を超えたフランスでは、外出禁止を取り締まるふりをし、罰金をせしめるニセ警察官が出没するおそれがあるとして、注意が呼びかけられています。

 フランスでは19日、感染者が前日よりも1861人増えて1万995人となり、1万人を超えました。
フランス保健省は、感染がピークに達するのは早くて5月中旬だという見方を示し、17日から15日間としている外出禁止措置をさらに延ばす可能性が高いとしています。
 こうした中、フランスにある日本大使館は、外出禁止措置を取り締まる警察官に扮したニセ警察官が罰金目当てに出没するおそれがあるとして、滞在する日本人らに注意を呼び掛けています。
大使館によると、パリ市内などでは以前からニセ警官による被害が報告されていて、今回の罰金はその場で支払うものではないため、すぐに現金を支払うよう求めるのはニセ警官だと考えられるとしています。
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トランプ氏、安倍首相から五輪延期「決めていない」

アメリカのトランプ大統領は、16日に実施した、新型コロナウイルスをめぐるG7(先進7か国首脳)のテレビ電話会議で、安倍総理が東京オリンピックを延期するかどうかについて「決めていない」と説明したと明らかにしました。

 「安倍首相は会議に参加していた。
五輪を延期するかは彼の大きな決断だ。
彼はどうするかまだ決めていないと話していた」(アメリカ トランプ大統領)  また、トランプ氏は「厳しい状況だ。
日本はとても美しい施設を整備したが、予想外の事態に見舞われた」と述べた上で、東京オリンピックを延期するかどうかについては「安倍総理の判断を受け入れる」と語りました。
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“新型肺炎”死亡者、イタリアが中国超え

新型コロナウイルスの感染が急速に広がるイタリアで、死者の数が3405人となり、中国を超えました。

 イタリア保健省によりますと、19日午後6時現在、新型コロナウイルスに感染し亡くなった人が、前日より427人増えて3405人となりました。
これで世界最多だった中国の死者数3245人を超えました。
先月21日に初めて死者が出て以降、およそ1か月で中国の死者数を超えたことになります。
 イタリアは、感染者のうち死亡した人の割合を示す致死率が8.3%と他の国と比べて突出して高く、その背景に高齢者が多いことがあるといわれています。
感染は依然拡大していて、医師や看護師が不足するなど、急増する患者に対応できない状態が続いています。


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ドイツ、新型コロナの感染者1万人超え



ドイツで新型コロナウイルスの感染者が1万人を超えました。亡くなったのは20人にのぼっています。

 ドイツ保健省によりますと、19日午前0時現在で新型コロナウイルスに感染した人の数はこれまでに1万999人となり、1万人を突破しました。
ドイツでは、1月末に国内ではじめて感染が確認されましたが、ここ数日は一日で数千人単位で感染者が増えていて、18日からの24時間でも2801人増えました。
 ドイツ政府は国境を封鎖し、学校の休校やレストランなどの営業規制を行って感染拡大防止に力を入れています。
ただ、国立の感染症研究所ロベルト・コッホの所長は「このまま感染が広まると、あと2、3月でドイツで1000万人が感染する可能性がある」と、さらなる感染拡大は避けられないとの見方を示しています。

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国連事務総長「世界的な景気後退、ほぼ確実」

 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって、「世界的な景気後退はほぼ確実である」と警鐘を鳴らし、各国の首脳に協調してあらゆる対応を取るよう訴えました。

 「国連が75年前に誕生して以来の、世界的な公衆衛生の危機に面しています。
人々が苦しみ、経済が汚染され、生活が不安定になっています。
恐らく記録的な規模で、世界の景気後退はほぼ確実でしょう」(国連 グテーレス事務総長)  19日、テレビを通じて記者会見したグテーレス事務総長は、景気後退への危機感を示したうえで、各国の首脳に、国際機関とも協調して、あらゆる緊急対策を講じるよう訴えました。
 さらに、事務総長は、学校が休校になった子どもたちが世界で8億人にのぼると述べ、給食を食べる機会が失われたことに強い懸念を示しました。
 事務総長は来週、G20=主要20か国の緊急のテレビ電話会合に参加し、医療体制が脆弱な発展途上国への支援を訴える方針です。

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国際陸連会長、東京五輪「9月か10月に延期可能」


新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、国際陸上競技連盟のセバスチャン・コー会長は、東京オリンピックを9月か10月に延期することは可能だとする見解を示しました。

 国際陸上競技連盟のセバスチャン・コー会長はイギリスメディアの取材に対し、“東京オリンピックの大会中止を検討するのは現段階では早すぎる”と述べました。
その上で、「大会の開催を9月か10月に延期することは可能だ」とする見解を示しました。
 「(9月、10月の延期は)可能だ。
必要なら日程変更をすべきだ」(国際陸連 コー会長)  また、コー会長は、東京オリンピックが来年に延期される可能性を問われると、「陸上競技にとっては来年、世界選手権があるため延期は難しい」と話しました。

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