新型コロナ 政府専門家会議「10人以上の集まり避けて」/ 緊急事態宣言発令の場合は首相が国会に事前報告、与野党合意/ 新型コロナ感染確認 最多の1日266人


  新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議は、東京や大阪など感染が拡大している地域では、「10人以上が集まる集会などへの参加を避け、一斉休校も検討すべき」などとする提言をまとめました。

 「医療崩壊という現象は、オーバーシュートが起こる前に起きるんだと強調させていただきたいと思います」(政府専門家会議 尾身茂副座長)  専門家会議は国内の状況について、「オーバーシュート=爆発的患者急増は見られないものの、都市部を中心に感染者数が急増している」としました。
その上で、「オーバーシュートが起こる前でも、医療現場が機能不全に陥ることが予想される」として、医療供給体制の強化を課題にあげました。
 「コロナ疲れ、自粛疲れともいえる状況がみられ、警戒感が予想以上にゆるんでしまった」(政府専門家会議 尾身茂副座長)  また、今後の対策については、流行の状況などから、地域を「感染拡大警戒」「感染確認」「感染未確認」の3つに分け、それぞれ対応を検討すべきとしました。
 専門家会議の脇田座長は、感染者の増加が続く東京や大阪は「感染拡大警戒地域」にあたるとの認識を示し、こうした地域では10人以上が集まる集会やイベントへの参加を避けるとともに、「一斉休校も選択肢として検討すべき」だと提言しました。

/////
緊急事態宣言発令の場合は首相が国会に事前報告、与野党合意

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が緊急事態宣言を発令する場合、原則として安倍総理が国会に事前報告することで、与野党が合意しました。

 自民党の森山国対委員長と立憲民主党の安住国対委員長は1日、国会内で会談し、政府が新型コロナウイルス対策の特措法に基づく緊急事態宣言を発令する場合、原則として安倍総理が国会に事前報告することで合意しました。
報告は、安倍総理が国会運営について話し合う議院運営委員会に出席して行われ、質疑も実施されるということです。
 緊急事態宣言をめぐっては、個人の権利などの制限を伴うとして、特措法の付帯決議に原則として国会に事前報告することが盛り込まれています。

/////
新型コロナ感染確認 最多の1日266人(午前0時時点)

 各地の自治体や厚生労働省などによりますと、1日は東京都で新たに66人の感染が確認されるなど33の都道府県と空港の検疫で合わせて266人の感染が発表されました。全国の1日当たりの感染確認数としてはこれまでで最も多く、2日連続で200人を大きく上回りました。

日本で感染が確認された人は空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めて2495人、このほか▽クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて3207人となります。

また、1日は茨城県で2人、埼玉県で1人の死亡が発表され、死亡した人は、▽国内で感染した人が69人、▽クルーズ船の乗船者が11人の合わせて80人です。

都道府県別 都道府県別
日本で感染が確認された2495人のうち、
▽東京都は587人、
▽大阪府は278人、
▽千葉県は185人、
▽愛知県は183人、
▽北海道は180人、
▽兵庫県は162人、
▽神奈川県は161人、
▽埼玉県は104人、
▽福岡県は78人、
▽京都府は76人、
▽茨城県は42人、
▽新潟県は32人、
▽岐阜県は31人、
▽大分県は29人、
▽福井県は21人、
▽群馬県は20人、
▽高知県は20人、
▽和歌山県は19人、
▽栃木県は17人、
▽奈良県は15人、
▽熊本県は15人、
▽石川県は15人、
▽静岡県は13人、
▽宮城県は11人、
▽三重県は11人、
▽山梨県は9人、
▽長野県は9人、
▽愛媛県は9人、
▽沖縄県は9人、
▽青森県は8人、
▽滋賀県は7人、
▽秋田県は7人、
▽福島県は6人、
▽広島県は6人、
▽山口県は6人、
▽富山県は5人、
▽岡山県は5人、
▽長崎県は5人、
▽徳島県は3人、
▽佐賀県は3人、
▽宮崎県は3人、
▽山形県は2人、
▽香川県は2人、
▽鹿児島県は2人です。

このほか、▽中国からチャーター機で帰国した人が14人、▽厚生労働省の職員や検疫官、それに空港の検疫で感染が確認された人などが合わせて70人です。

また、厚生労働省によりますと、重症者は1日の時点で▽国内で感染した人などが60人、▽クルーズ船の乗船者が10人の合わせて70人となっています。

一方、1日までに症状が改善して退院した人などは、▽国内で感染した人などが472人、▽クルーズ船の乗客・乗員が619人の合わせて1091人となっています。


/////