三菱自動車、新型コロナ影響で国内全工場で生産一時停止へ / トヨタ自動車 国内5工場7生産ラインをきょうから一時停止



 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大手自動車メーカーの三菱自動車工業は国内すべての工場を一時的に停止すると発表しました。

 三菱自動車によりますと、新たに生産を一時停止するのは、岡山県にある水島製作所の軽自動車以外の生産ラインと、愛知県にある岡崎製作所、そして、岐阜県にある子会社・パジェロ製造の工場です。
 新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に自動車の需要が落ち込んでいることから、今月6日以降、6日間から13日間、生産を一時停止するということです。
水島製作所の軽自動車の生産ラインは、すでに生産を一時停止していて、今回の生産調整の拡大で国内のすべての完成車工場で一時的に生産が停止することになります。
 国内の主要な自動車メーカー全社は、国内生産の一部、またはすべてを一時的に止めることにしていて、業績への影響は避けられない状況です。


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トヨタ自動車 国内5工場7生産ラインをきょうから一時停止

新型コロナウイルスの感染拡大で、世界的に自動車の需要が落ち込んでいることから、トヨタ自動車は、グループの日野自動車の工場も含め、国内5つの工場の7つの生産ラインを3日から一定期間、停止しました。

3日から停止しているのは、
▽愛知県豊田市にある高岡工場と堤工場、
▽愛知県田原市の田原工場、
▽福岡県宮若市にあるトヨタ自動車九州の宮田工場、
▽東京・羽村市にある日野自動車の羽村工場の
国内5つの工場の7つの生産ラインです。

これらの工場では、ハイブリッド車やSUVなどを生産していますが、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に自動車の需要が落ち込んでいることから、最長で今月15日まで、生産ラインを停止し、合わせておよそ3万6000台の減産を行います。

このうち、主力車種の「プリウス」や「カムリ」などの生産ラインがすべてストップしている堤工場では、従業員や部品を運び込むトラックなどは見当たらず、閑散としていました。

トヨタは、海外でも北米やヨーロッパのすべての工場で生産を停止しているほか、アジアでは、今月7日からタイの工場の操業を一時、停止することも決めていて、感染拡大の長期化で、今後の業績への影響は避けられない見通しです。

自動車8社 すべて国内生産一時停止
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、トヨタ自動車だけでなく、ホンダなど自動車メーカー8社すべてが国内での車の生産を一時停止する異例の事態になっています。

世界的に車の需要が大きく落ち込んでいることや、海外から仕入れている一部の部品の調達が難しくなっていることが要因です。

対象となる工場や一時停止の期間は日増しに拡大しています。


工場によって停止する期間は異なりますが、日産自動車、スズキ、マツダ、三菱自動車工業は国内にあるすべての工場が対象になっています。
またSUBARUは、国内と海外の合わせて3つの工場すべてで一時停止を決めています。

メーカー各社は、これまでのところ大型連休が終わる来月上旬までの計画を公表していますが、新型コロナウイルスの感染拡大の状況しだいでは、一時停止がさらに延びるおそれもあります。

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三菱水島が全て停止


新型コロナウイルスの感染拡大で、自動車の需要が落ち込んでいることから、三菱自動車工業は倉敷市の水島製作所を含む、国内のすべての工場で、今月、生産を一時的に停止すると発表しました。

三菱自動車工業は3月、水島製作所での軽自動車の生産を一時停止すると発表していましたが、2日、生産調整をさらに拡大することを決め、SUV=多目的スポーツ車などすべての生産ラインが停止することになりました。
新型コロナウイルスの感染拡大による、世界的な自動車の需要の落ち込みが要因で、今月6日以降、6日間から13日間、生産を止めるということです。

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三菱自水島、生産全面停止 協力会社に不安広がる「厳しさリーマン以上」

 三菱自動車(東京)は2日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で世界的に自動車需要が急減しているため、主力生産拠点の水島製作所(倉敷市水島海岸通)などグループの全ての国内工場で自動車生産を一時停止すると発表した。

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 新型コロナウイルスの影響で生産を全面停止することになった三菱自動車水島製作所(倉敷市水島海岸通)。「これからどうなるのか」―。2日の発表を受けて従業員には不安が広がり、同製作所と取引する岡山県内のサプライヤーからも経営への深刻なダメージに悲鳴が上がった。

 3月27日から10日まで休止する軽自動車に加え、普通車は6~23日の生産を止める同製作所。午後3時半すぎ、早朝からの勤務を終えて帰宅中の組み立て部門の50代男性従業員は「自動車メーカーはどこも同じ状況だから仕方がない。長引かないことを祈るしかない」と厳しい表情。

 板金部門の30代の男性従業員は「世界的な問題だから避けようがない。普通車も軽も売れ行きは順調で、工場が活気づいていただけにタイミングが悪い」と悔しがった。

 自動車業界では、日産、マツダ、トヨタ自動車など日系メーカー大手8社が国内外で生産を縮小。すでに「コロナショック」にさらされてきた県内の関連業者にとって影響は深刻だ。

 「4月は自動車分野の受注が半減することも覚悟しなければ」と金属表面処理業・オーエム産業(岡山市北区野田)の難波圭太郎社長。同製作所に部品を納めるメーカーからのめっき加工の注文が見込めなくなり、勤務シフトを組み替えて電子部品の加工に従業員を回すなど対応に追われている。

 車体部品などを供給する同市内の業者は、軽の生産停止から工場の稼働を通常の5割程度に落としており、社員約300人のうち約100人が自宅待機中。全面停止で稼働率はさらに落ち、自宅待機は200人規模に膨らむという。

 三菱自向けが仕事の大半を占める別の部品メーカーも、4月の売り上げは例年の2割程度まで落ち込みそうとみる。「運転資金を確保するため金融機関を回っている。非正規社員も含めて雇用を維持したいが負担は大きい」と頭を抱える。

 「他の完成車メーカーの動きも含め、リーマンショック以上の厳しさ」と三菱自の協力会社12社でつくる協同組合ウイングバレイ(総社市久代)の昼田真三理事長。それでも、感染拡大が終息すれば同製作所の生産台数の約7割を占める軽自動車は堅調な需要が期待できるとし、「先を見据え、組合や自治体と連携して国などが打ち出す経営支援制度の情報を収集し、苦境をしのぎたい」と話す。



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