国際情勢 世界の感染者110万人 死者6万人超 / フランス 外出禁止破ってバカンスにお出かけ!?/ 米 医療スタッフに市民から感謝のライトアップ/ スペイン “非常事態”延長へ

世界の感染者110万人 死者6万人超


   新型コロナウイルスによる全世界の感染者が110万人を超えました。フランスでは生活必需品の買い物客が襲撃され、死亡する事件が起きています。

 全世界の新型コロナウイルスの感染者は110万を突破し、死者は6万人を超えました。
また、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計では、アメリカの感染者が30万人を超えました。
 新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため外出禁止が続くフランスでは4日、南部の街、ロマンシュルイゼールで精肉店などに生活必需品を買いに来た客が刃物を持った男に刺され、2人が死亡、5人がけがをしました。
地元当局などによりますと、男はスーダン人(33)で、身柄を確保され、警察は外出が許可された人が集まる場所を男が意図的に狙った可能性があるとして、テロ事件とみて捜査しています。
 一方、オーストラリアのモナッシュ大学は4日、2015年にノーベル医学生理学賞を受賞した大村智さん開発の治療薬「イベルメクチン」が、新型コロナウイルスの抑制に効果があったと発表しています。

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フランス 外出禁止破ってバカンスにお出かけ!?

 新型コロナウイルスの感染拡大で都市の封鎖、いわゆるロックダウンが行われ、2週間以上がたったフランスでは、春のバカンスシーズンが始まり、自由に外出する人が増えるおそれが出てきています。

 外出禁止措置が始まって17日目、パリ市内の環状道路は車であふれていました。
一斉休校の学校がオンライン授業などを終え、今週末から2週間の春休みに入りますが、外出禁止を無視してバカンスへ繰り出す人がいるのではないかと危惧されています。
 パリ警察は、今バカンスに行くことは感染拡大につながり禁止だとして、検問で外出許可書をチェックし、違反者には罰金を科すとともに家に速やかに戻るよう指導するなど取り締まりを強化しています。
 一方、パリ近郊にある世界最大規模の生鮮食品卸売市場として有名なランジス市場内の倉庫に、新型コロナウイルスで亡くなった人の遺体を安置することになりました。
フランスでは3日、病院以外に高齢者施設で亡くなっていた人が、1416人いたことが新たに確認され、あわせて6507人が死亡していて、遺体の火葬や埋葬がすぐにできない状態が続いています。
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米 医療スタッフに市民から感謝のライトアップ

 アメリカで、新型コロナウイルスとの闘いが続く医療スタッフに、住民からのささやかなお礼です。

 病院前の池に並んだ車が、次々にライトを点滅させています。
これは、アメリカ・南部ミシシッピ州パスカグーラで、街の住民からこの病院の医療スタッフへの感謝のメッセージです。
スタッフも手を振り、応えます。
 地元の20の教会が企画したもので、参加者の1人は「友人や家族を守ってくれている人々に、感謝を伝えずにはいられなかった」と話しています。
 病院側は、「計らいにとても感謝しています」としたうえで、「今は家から出ないことも大切です」と改めて呼びかけました。

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スペイン “非常事態”延長へ

スペインでは、新型コロナウイルスの感染者が12万人を超え、死者は1万1744人になりました。これを受けて、スペイン政府は非常事態の期間をさらに2週間延長する方針を明らかにしました。

 スペインの保健省は4日、新型コロナウイルスの感染が確認された人が、前日の集計より7026人増え12万4736人に、死亡した人の数は809人増え1万1744人になったと発表しました。
ただ、新たな感染者と死者の数は、いずれも2日連続で減少しています。
 スペイン政府は4日、今月12日までとしていた非常事態の期間をさらに2週間延長し、今月26日までとする方針を明らかにしました。
 先月14日の非常事態の宣言で、通勤や生活必需品の買い物などを除く外出を制限しましたが、その後、原則通勤も禁止する、より厳しい措置をとっています。


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2020年4月3日

<新型コロナ>帰国者の波、再び水際懸念 入国拒否拡大 中部空港の活用も検討

 政府は一日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で入国拒否の対象を七十三カ国・地域に拡大したことを受け、対象国から帰国する日本人が急増するとみている。多数の帰国者の感染の有無を調べるPCR検査など水際対策を適切に実施できるかどうかが課題となる。羽田、成田、関西の三空港で検疫作業が追いつかない場合、邦人の帰国便を中部国際空港(愛知県常滑市)に振り向ける案も検討している。

 政府高官は入国拒否の対象拡大で「帰国する日本人が何千人も押し寄せる」と予想。別の政権幹部は「四千人以上」に及ぶとみる。政府は対象国からの到着便を抑制する方針。航空便の運航が止まれば、現地邦人は帰国の機会を失うことになりかねず、駆け込みで帰国する可能性が高い。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は一日の記者会見で「適切な検疫を実施できるよう職員や機器の確保などを行い、万全を期す」と強調した。

ただ、入国者が殺到すれば、検疫に対応する職員が足りなくなり、空港周辺のPCR検査施設に負担が集中することも懸念される。

 このため、政府内で「帰国者が予想外に増えたら、中部国際空港を使う」(高官)とのアイデアが浮上した。中部国際空港は感染拡大で運休が相次ぎ、一日以降の国際線が二〇〇五年の開港以来、初めてゼロになるため、検疫体制に余裕があるとみられる。

 政府は同時に、全世界からの日本人を含む入国者に指定場所での二週間待機と公共交通機関の使用自粛を要請することも決めた。自粛要請に従わず、公共交通機関で帰宅する帰国者が相次げば、感染を拡大させることになりかねない。それだけに政府は帰国者の処遇に神経をとがらせる。

 首相は一日の政府対策本部で、空港での確実なPCR検査と同時に「適切な退避場所の確保」も進める考えを示した。政府は空港周辺などのホテルの確保を急いでおり、宿泊費の国負担も検討している。
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