コロナ無対策だと８５万人重篤、４０万人死亡の恐れ…北大教授試算 / 「予防」と「治療」が基本(３つの提言) “医療崩壊回避”本庶佑 氏が提言 (ノーベル医学・生理学賞の受賞者で京都大学特別教授)
(京都大学 iPS山中伸弥 教授が5つの提言「今すぐ強力な対策を」など)
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コロナ無対策だと８５万人重篤、４０万人死亡の恐れ…北大教授試算
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、厚生労働省のクラスター（感染集団）対策班の一員である西浦博・北海道大教授（理論疫学）は１５日、外出自粛などの対策を全く取らなかった場合、重篤な患者が国内で約８５万人に上り、このうち約半数の４０万人程度が死亡する恐れがあるとの試算を明らかにした。
西浦教授らは、１人の感染者が２・５人に感染させるという欧州並みの割合を想定して推計した。その結果、国内で人工呼吸器が必要になるなどの重篤な患者は１５～６４歳で約２０万人、６５歳以上は約６５万人になることがわかった。
試算は最悪の事態を想定したものだ。対策が取られている現状には当てはまらないが、新型ウイルスのリスクを広く知ってもらうために公表したとしている。
政府は、緊急事態を１か月程度で終えるため、人と人との接触を「最低７割、極力８割減らす」ことを目標に掲げている。８割の根拠を示す試算もした西浦教授は、まだ達成できていないとみており、「今は積極的に接触を避けなければならない段階だ。通常出勤が続いているのは異常で、心配している」と話している。
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京都 「予防」と「治療」が基本(３つの提言) “医療崩壊回避”本庶佑 氏が提言 (ノーベル医学・生理学賞の受賞者で京都大学特別教授)
京都大 本庶佑 特別教授 の緊急提言
1. 感染者を調べる 「PCR検査の大幅増」
( 毎日1万人以上に急速に増やす)
2. 大都市圏(東京・大阪・名古屋圏)の1ヶ月の完全外出自粛 → 医療崩壊を防止
( 満員電車の通勤をやめる ）
3. 諸外国で有効性が示されている「治療薬の早期導入」
(アビガン・アクテムラなど)
国は緊急研究費100億円を投入し、全国の研究者が一丸となって「病態解明」「治療薬の開発」を
コロナに思う♯１ 本庶佑 京都大学特別教授 (動画)
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京都大学大学院医学研究科 免疫ゲノム医学
新型コロナに対する緊急提言
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京都 “医療崩壊回避”本庶佑 氏が提言
ノーベル医学・生理学賞の受賞者で京都大学特別教授の本庶佑さん（７８）が、新型コロナウイルスの感染拡大による医療崩壊を避けようと、すでに中国などで効果が示されている治療薬を日本で早急に導入することなどを求める提言をまとめました。
免疫学が専門の本庶さんは、感染の拡大が続く新型コロナウイルスについて、６日、テレビ会議システムを使って取材に応じ、医療崩壊を避けるためとして３つの提言を示しました。
この中で、感染を調べるＰＣＲ検査を受けた人が５日までに国内ではおよそ４万５０００人と人口の割合で比べると韓国やドイツなど海外の先進国より著しく少ないとして、感染者の実態を把握するために国内でも１日１万人以上に増やすことが重要だと訴えています。
また、海外で発表された論文を分析したところ、感染者の特徴として、初期段階ではリンパ球が減り、重症化する段階では免疫が要因とみられる炎症反応が確認されていると説明しました。
このため、中国やヨーロッパでは、初期段階でアビガンなどの抗ウイルス薬が、重症化の段階では免疫を抑制する作用のある薬などが効果を挙げているとしています。
アビガンは、国が先月から効果を調べる臨床研究を始めているものの、研究には通常、数か月かかることから、並行して、医療現場でも薬の使用を認めるなど柔軟な対応をとることを求めています。
本庶さんは、提言を近く研究室のホームページに掲載し、政府関係者にも伝えるとしています。
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4月10日付け日経新聞、ノーベル賞受賞の本庶佑・京大特別教授。
4月10日付け日経新聞、ノーベル賞受賞の本庶佑・京大特別教授。「感染症対策は一種の戦争のようなところがある。いざというときには社会システムをコントロールして、かなり強い権限をもって対応する。専門家が平時から政策提言し、行政が実行に移していかなければならないが、日本はそうなっていない。米疾病対策センター(CDC)のように常に目を光らせて、研究と行政の接点みたいなことをやる。医学における自衛隊のような仕組みがないのはよくない」
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新型コロナ 治験と投薬、並行を 「防ぐべきは医療崩壊」 本庶・京都大特別教授
ノーベル医学生理学賞受賞者の本庶佑・京都大特別教授（分子免疫学）は６日、毎日新聞などのインタビューに応じ、新型コロナウイルスによる肺炎の治療について、新型インフルエンザ治療薬「アビガン」などの名前を挙げ「死者を減らすため、治験と同時並行で医療機関での使用を進めるべきだ」と述べた。感染の有無を調べるＰＣＲ検査の数を大幅に増やすことも求めた。近く提言にまとめ、自らのホームページに公表するという。
本庶氏によると、中国などではすでに、急性期の治療にはアビガンなどの抗ウイルス薬、肺炎が重篤化する前には関節炎薬の「トシリズマブ」を使う治療が推奨されているという。これらの薬は現在、日本では治験が済んでいないが、「保険適用でなければ、現時点でも使用することは可能」とし、「人工呼吸に頼るのではなく、積極的に薬の使用を進めるべきだ」と主張した。
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本庶佑教授
最後の免疫不全。
病状の急変、急死に至るメカニズム、原因をしっかり調べる必要がある。
頑張って欲しいです。
やっぱりPCR検査を増やして行かないと。
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京都大学 iPS山中伸弥 教授が5つの提言「今すぐ強力な対策を」など
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山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信
京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、無症状や軽症の人にはホテルや企業の研修施設などを活用することなど5つの提言を発表しました。
山中教授は先月、新型コロナウイルスに関する論文やデータなどをまとめたウェブサイトを立ち上げました。このなかで山中教授は5つの提言として、今、日本で行われるべき対策を示しています。
1つ目は「ウイルスが日本にだけ優しくしてくれる理由を見つけることができない」として、感染者の増加を抑えるため東京や大阪などの大都市で「今すぐ強力な対策を開始する」ことを訴えています。
2つ目は「感染者の症状に応じた受け入れ体制の整備」で、無症状や軽症の人にはホテルや企業の研修施設などを活用することを呼び掛けています。
また、日本では医師や病床不足などの医療崩壊を恐れ、PCR検査が限定的にしか行われていないとして「症状に応じた受け入れ体制の整備」を前提に3つ目の提言として「徹底的な検査」を呼び掛けています。
4つ目は感染防止対策が長期戦になるとして、「国民への協力要請」と休業や雇用などへの「適切な補償」です。
5つ目は「ワクチンと治療薬の開発に集中投資」することを呼び掛けています。
山中教授は一日2回ウェブサイトを更新して情報提供を続けています。
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コロナに思う♯４ 山中伸弥 京都大学ｉＰＳ細胞研究所 所長
各界で活躍する人たちによるリレーメッセージ「コロナに思う」です。４回目のきょうは、ノーベル賞受賞者の京都大学ｉＰＳ細胞研究所所長の山中伸弥さんです。自らのホームページで新型コロナウイルスに対する情報発信を始めた山中教授の今の思いです。
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安倍総理から新型コロナウイルスに関して、緊急事態宣言が出されました。これまでに一層の、私たち国民全員の努力が求められています。
私たちは普段、社会、周囲に守られて仕事をしたり、いろんなことを楽しんだりすることができています。今まさに私たちが社会を逆に守る時です。私たちの努力によって、ウイルスの脅威から、社会が崩壊するのを防ぐことができます。
新型コロナウイルスは、これまでにない、非常に難敵であります。しかし、ウイルスは人を介してしか、その力を得ることができません。私たちがしっかり一致団結して行動を取れば、ウイルスはやがて力を失っていきます。人と人との間を空ける、そして物の共有をできるだけ防ぐ。こういった基本的な努力を、注意を、私たちみんなが今後数週間、もしかしたら数ヵ月になるかもしれませんが、守ることによって、また少し前までの平和な、いろいろなことを楽しめる社会を取り戻すことができると思います。
「ピンチはチャンス」とよく言われます。今回のこの大変な出来事を通して、これまでやりたくてもできなかったこと、例えば働き方改革であったり、オンラインで授業をしたり、色々な会議をしたり、また医療制度をより確実なものにする、こういったことが今回のこのピンチをチャンスに変えて、より良い社会につなげることができるのではないか、そんな風にも思います。
みんなで一致団結して、この難局を乗り越えていきたいと思います。私も頑張ります。
「このままでは手遅れに」iPS山中教授が強い危機感(20/04/02)
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ｉＰＳ研究所の山中教授「最低1年は我慢を」 新型コロナ終息へ「専門外」でも情報発信続ける
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えようと、京都大の山中伸弥教授がインターネットで情報発信を続けている。海外発の科学論文や報道に関するまとめ、自らの提言を次々に自身のホームページにアップ。所長を務めるｉＰＳ細胞研究所とは関係なく、あくまで個人の発信という位置付けだ。感染症や公衆衛生の専門家ではないにもかかわらず積極的に行動している理由は何か。京都新聞社の取材に山中氏が社会に伝えたい思いを語った。政府の緊急事態宣言から１４日で１週間。
−約１カ月前から、ホームページで積極的に情報発信をしている。どのような思いで始めたのか。
「日本では２月末というかなり早い時期から、政府による休校要請などの対策を打ち出した。しかし３月中旬になると街に人があふれるようになった。身近な知人も大規模な集会をしようとした。これは大変なことになると思い、情報発信を始めた」
−自身は２月末の時点でどのように事態を捉えていたのか。
「１、２週間がヤマ場というのはものすごく誤解されると思った。緊急事態宣言も１カ月頑張ろうというニュアンスで発信されていると思うが、心配している。１カ月だけの辛抱だと多くの人が思っている気がする。僕は専門家ではないが、かなりの確率で１カ月では元通りにならないと確信を持って言える。継続して我慢していかないと駄目だ。中国や米国の状況を見ていてもそう思う」
−感染者数の拡大が収まるにはどのようなケースがあり得るか。
「三つしかない。一つは季節性インフルエンザのように気温などの理由でコロナウイルスが勢いをなくすこと。だが気温にかかわらず世界中でまん延していることからすれば、そうでない可能性は高い。そうなると後は二つ。ほとんどの人が感染して集団免疫という状態になるか、ワクチンや治療薬ができることだ。ワクチンや治療薬は１年ではできないのではないか。最低１年は覚悟しないといけない。ダッシュと思って全力疾走すると、まだ（ウイルスが社会に）残っているのに力尽きることになってしまう」
−覚悟を決めるには専門家からの情報が重要だが、さまざまな意見もある。例えばＰＣＲ検査についてはもっとやるべきという意見があった一方、十分な数を行っているという専門家もいた。
「医療現場の関係者へのＰＣＲが不十分だと言う人は多い。さまざまな病院で院内感染が起こるようになり、フェイズ（段階）が変わった。医療現場では徹底的にＰＣＲで調べ、誰が働き続けられてどの病棟を閉めるべきか判断しないといけない。そのためには医療機関のクラスターをきちっと調べることが必要だが、それができていない。確かに以前はいろいろな意見があったが、だいぶ一致してきているのではないか」
−とはいえ一般の人々からすれば、専門家が議論する過程をリアルタイムで追うのは難しい。
「なるほど。それはそうだ」
−専門外の人間がどのように情報を取って、どうやって１年間を頑張ればよいのだろうか。
「僕の方が聞きたい面もある。情報発信でも試行錯誤を続けている。正解を知っている訳ではまったくない。僕も含めてどんなペースで走ったらいいのか分かっていない。しかし最初が大事。いいペースを見つけて走りだすとうまくいく」
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