岡山市の患者、コロナ再陽性を確認  / 28日の人出 2割〜6割程度減 岡山の人出削減は?
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 岡山県内では初めてのケースです。岡山市は新型コロナウイルスを発症した患者が、回復後に再び発症する「再陽性」が確認されたと発表しました。

感染が確認されたのは岡山市の60代の患者です。
患者は、一度新型コロナウイルスの陽性と診断され、入院していました。
その後2度陰性が確認されたため、25日に市内の医療機関を退院しましたが、退院から3日後の28日、37.5度の発熱があり、PCR検査を行ったところ、陽性と判明しました。
新型コロナウイルスの再陽性は岡山県内では初めてです。
岡山市は今後、濃厚接触者である同居家族1名にPCR検査を行うとしています。

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岡山市で県内初の再陽性確認


岡山市は、29日、新型コロナウイルスに感染し、治療を終えて退院した60代の住民が、再び陽性になったと発表しました。
退院後、再び陽性が確認されたのは岡山県内では初めてです。

再び陽性が確認されたのは、岡山市の60代の住民です。
岡山市は、本人の意向を理由に、性別や最初に入院した時期などを明らかにしていません。
岡山市によりますと、この住民は、新型コロナウイルスへの感染が確認されて市内の医療機関に入院していましたが、4月23日と24日に実施したウイルス検査で、いずれも陰性と確認されたため25日に退院しました。
その後自宅で経過観察していましたが、28日、発熱の症状が出たため、帰国者・接触者外来を受診し検査をした結果、陽性が確認されたということです。
岡山県内で、退院後に再び陽性が確認されたのは今回が初めてです。
住民は、退院してから再び陽性が確認されるまでの間、外出はしていないということです。
現在は、市内の医療機関に入院していて、岡山市は同居している家族1人が、濃厚接触者にあたるとして、ウイルス検査を行うことにしています。
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〈新型コロナ〉岡山県で初の「再陽性」確認 岡山市の60代患者 2度陰性で25日に退院

新型コロナウイルスに感染して入院した後、4月25日に退院していた岡山市の患者が再び「陽性」と確認されました。岡山県で、退院後に再び「陽性」となったケースは初めてです。

岡山市の記者会見 29日午後1時

 岡山市の60代の患者は、新型コロナウイルスに感染して市内の病院に入院し、PCR検査で2回続けて「陰性」だったため、4月25日に退院しました。

 28日、37.5度の発熱があり、検査を行ったところ「陽性」となり、再び入院しました。体内にウイルスが残っていた可能性があるとみられます。

 市は、本人の希望により患者の性別や職業は明らかにしていません。
 退院後は外出しておらず、市が、濃厚接触者の同居家族1人のPCR検査を行う予定です。
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28日の人出 2割〜6割程度減

新型コロナウイルス対策の「緊急事態宣言」が出る中、28日の中国地方のJRの駅の周辺などの人出は、感染拡大前と比べて2割から6割程度減りました。

NTTドコモは、携帯電話の基地局の情報をもとにプライバシーを保護した形で全国47都道府県の人出のデータをまとめています。
このうち、中国地方5県の9か所について、28日午後3時時点の人出を、感染拡大前のことし1月中旬から2月中旬の平日の平均と比較したデータをみますと、広島県では広島市のJR広島駅周辺で32.8%、中心市街地の中区紙屋町周辺では48.2%減っています。
また岡山県では岡山市のJR岡山駅周辺で48.9%、中心市街地の北区表町周辺で22.3%、倉敷市のJR倉敷駅周辺で66.3%減っています。
さらに山口県ではJR山口駅周辺で24.6%、JR下関駅周辺で40.4%、島根県ではJR松江駅周辺で36.9%、そして鳥取県では大型商業施設がある鳥取市晩稲周辺で31.1%、減っています。
中国地方の各県は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため県をまたいだ移動や外出の自粛を呼びかけています。


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 3月半ばまで日本では新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者が比較的少なかった。しかしその後海外からの帰国者や感染源不明の感染者が増え、同月下旬から本格的な流行が始まっている。

4月7日に政府は首都圏を中心とする7都府県に「緊急事態宣言」を出し、16日夜には区域を全国に拡大した。感染の拡大を防ぐため、「人と人の接触機会を8割削減する」ことが強く求められている。この数値は、厚生労働省のクラスター対策班に所属する北海道大学の西浦博教授らが感染症の数理モデルによるシミュレーションに基づいて算出したものだ。
8割減なら 急減 する

なぜ「8割」なのだろうか。1人の感染者が何人に感染させるかを意味する「再生産数」をRとすると、αだけ接触を減らした場合に感染者1人から感染する人数は(1-α)Rで表せる。流行を縮小するには、1人から感染する人数を1未満にする必要がある。西浦教授はRを2.5と見積もった。4月上旬時点で爆発的な感染増加が進んでいた欧州各国のうち、平均的な増加傾向を示すドイツの再生産数だ。

この場合、(1-α)R<1を満たすαは0.6より大きいことがわかる。ここで、1日の新規感染者数が500人にまで増えた段階から接触を減らす施策を講じることを考える。α=0.6の場合はその後も連日同じ人数の新規感染者が出るだけで、流行の拡大はいつまでも続く。α=0.65なら新規感染者数は減少に転じるが、緊急事態宣言前の100人に減るまでには70日以上かかる。だがα=0.7なら34日間、α=0.8なら15日間で済む。

さらに、感染が起きてから検査で陽性が判定されるまでの間には、約2週間のタイムラグがある。従って、4週間で流行を縮小し、その効果を確認するためには、最低でも8割減を達成する必要があるのだ。

西浦教授らは、削減が段階的に進んだ場合の効果についても計算している。介入開始からはじめの約1週間が4割減にとどまった場合、新規感染者の増加はやや鈍化するものの継続する。その後次の1週間で6割減まで進むと新規感染者数は横ばいとなり、2週間後に8割減に到達すれば減少に転じる。ただ、この場合は新規感染者が1000人を超えた状態からの減少となり、100人程度に戻るまで39日かかる。その結果が表れるところまで含めると2カ月弱かかる計算だ。

緊急事態宣言から2週間あまりが経過し、今後接触削減の結果が新規感染者数の動向に表れてくると考えられる。ただ、仮に流行の規模をうまく抑えられても大半の人は未感染だ。感染拡大が再来する可能性は極めて高く、このことを考慮した対策が必要だ。

感染症の拡大防止策には、様々な介入手段によって未来がどのように変化するかを予測するシミュレーションが欠かせない。感染症の数理モデルを利用したシミュレーションは日本や英国を始め、様々な国で使用されている。たとえば、英インペリアル・カレッジ・ロンドンで感染症疫学が専門のファーガソン教授らが3月16日に発表したリポートは英国の方針策定に大きな影響をもたらした。見えない敵であるウイルスと闘うため、冷静で論理的な作戦が必要とされている。
市中感染 予想

人の接触を8割減らせれば感染減に 5

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数理モデル  で戦う! <新型コロナ> 緊急「欧米に近い外出制限を」 西浦博教授が感染者試算 「人の接触を8割減らせれば感染減に」7割では、長期に・・・/  京都大 本庶佑 特別教授 の緊急提言 (ノーベル医学・生理学賞の受賞者で京都大学特別教授)  ・・・/   京都大学 iPS研究所の山中教授「最低1年は我慢を」(ノーベル医学・生理学賞の受賞者)



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