新型コロナ対応 「アクリル板など透明シールドの仕切り飲食店は行く」 飲食店では「最低1メートルの間隔」、外食の業界団体が指針  /飲食店などに最大150万円検討 「感染対策」で補助金
新しい日常 飲食の基本に?00

(フェースシールド姿で飲食、ハンカチで口元覆い会話…「新しい生活様式」飲み会)



日本フードサービス協会(東京・港)は14日、新型コロナウイルスの感染防止に向けた飲食店向けガイドラインを発表した。政府の緊急事態宣言の対象から39県が外れ、臨時休業していた一部の飲食店も営業再開する見通し。具体的な対策を例示することで、「密閉・密集・密接」の「3密」が起こりやすい飲食店での感染防止につなげる。

客同士の間を仕切るアクリル板をテーブルに設置したり、客同士の間隔を保つために順番待ちや客席では最低1メートル以上の間隔を空けたりすることを示した。行列を作らないよう整理券を発行したり、座席を横並びで配置したりするといった工夫も求めている。

従業員の手洗いと消毒、マスク着用のほか、IT(情報技術)の活用も打ち出した。電子マネーやQRコード決済など非接触型のキャッシュレス決済の導入を勧め、現金の手渡しをなくす。持ち帰りを実施している店舗では、アプリなどで事前に注文できる仕組みの導入を勧めた。

ガイドラインは緊急事態宣言が一部地域で解除されるのにあわせて、日本フードサービス協会とと全国生活衛生同業組合中央会が協力して作成した。ガイドラインで例示した感染防止策をどこまで採用できるかは店舗によって異なるため、「実態に合わせて適宜見直しを進めていく」(日本フードサービス協会)としている。

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飲食店などに最大150万円検討 「感染対策」で補助金


感染拡大を受けた追加の経済対策で、政府が感染防止対策を行った飲食店などに、最大150万円を補助する仕組みを検討していることがわかった。
検討されているのは、事業再開を進める店舗や事務所などが感染防止対策を行った場合の補助金。
これまでの補助金の仕組みを拡充して、仕切りのアクリル板設置や座席の配置変更、定期的な消毒などにかかる費用について新たに対象としたうえで、最大150万円を補助する方向で、小規模事業者や個人事業主の事業再開の後押しにつなげたい考え。

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ドリームリンク、居酒屋に透明シールド 飛沫感染防止


外食チェーンのドリームリンク(秋田市)は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、居酒屋のテーブル中央に透明のアクリル板でできたついたて型シールドを置く。宴会需要の多い同社店舗では対面式テーブル席が基本。政府の専門家会議は食事について「対面ではなく横並びで座ろう」と求めている。12日から順次営業を再開する店舗に導入する。



ついたて型シールドは飛沫感染を防ぎつつ、顧客が会話を楽しみながら飲食するために考案した。薄さ3ミリのアクリル板を使った特注品で高さは60センチメートル。幅が50センチ、100センチの2種類をそろえた。下部には20センチ空けており、料理をやり取りできる。居酒屋の「薄利多売半兵ヱ」や郷土料理店などに導入する。

このほかカウンター席の間引きによる間隔確保、従業員のマスク着用・30分ごとの手指消毒、顧客入店時の検温・手指消毒、大皿料理の禁止など17項目の感染防止対策を取るという。村上雅彦社長は「安心できる空間づくりがこれからの飲食店に求められる」と話している。

ドリームリンクは4月6日から46店舗で臨時休業を実施。政府の緊急事態宣言を受けて、同月11日から直営の全95店に臨時休業を拡大した。3月の全店売上高は前年同月比3割減、4月は9割減だった。

12日は秋田市、秋田県男鹿市、仙台市の計5店舗で営業を再開した。他の店舗も営業自粛要請の解除や感染状況を見ながら順次再開する。

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外出自粛が続く中… 時短要請解除で飲食店は

県の休業要請が一部解除されたことで県内の飲食店は、11日から営業時間の短縮を求められないことになりました。

 ただ、外出自粛が続くなか周りの様子を見ながら慎重な対応をとるところも多いようです。

 富山駅前のラーメン店、『赤ちょうちん』。

 元々の営業時間は深夜2時ごろまででしたが、県の要請に従い、10日まで午後8時までに短縮してきました。

 「11日はとりあえず(午後)10時ごろまでやろうかなと今週は様子見ながら」(水野城一店長)

 県内の飲食店は、11日から基本的な感染防止対策を前提に、営業時間の短縮を求められなくなり、午後7時までとされたアルコールの提供も午後8時までに1時間延長されます。

 この店では、今月初めから飛まつ感染を防ぐためのビニールシートやアクリル板を設置して営業してきましたが、要請が解除されても一番の稼ぎ時である深夜帯の営業はまだ再開しないといいます。

 「こんな世の中だからみんな閉まっているのに、うちだけ電気こうこうとやっていても嫌だし、様子見ながら。ただ生きていないといけないので稼ぎたいのも反面あるしね」(水野城一店長)

 先月23日に営業時間を短縮してから、売り上げは7割減少。

 県は、先月営業時間の短縮などを要請した際、協力した場合、個人事業主で10万円の協力金を支給しました。

 11日以降も酒の提供を午後8時までにするよう求めますが追加の協力金はありません。

 「もともと富山県は少ないし、焼け石に水みたいな感じだからそんなに期待はしてなかったけれど、一生懸命銀行を回って普通の融資を頼んでいるけどそれもなかなかおりないし、大家さんが待ってくれてそれでなんとかつないでいるだけで、もう1か月2か月となるととてもじゃないけどもたない」(水野城一店長)

 一方、富山駅前のイタリアン・『ベルカント』では…「今のところテイクアウト販売のみ。営業再開できてもお客さんが出てくると思えないので。お店やっていても人件費ばかりかかる」(村井丈仁店長)

 営業を再開しても、経費に見合う売り上げが見込めないと判断し、当面は、現在行っているテイクアウトのみの営業を続けることにしました。

 「不要不急の外出をやめてくださいといっているけど、飲食店は営業して大丈夫というのはちぐはぐな感じがする」(村井丈仁店長)

 県は、飲食店が感染防止のため、アクリル板やビニールカーテンなどを新たに設置した場合、12万5000円以上のものに限り、10万円を助成する支援策を打ち出しました。

 この店でも、制度を活用したいと考える一方、売り上げが半減するなかその費用を捻出するのが難しいといいます。

 「長くコロナと付き合ってもらうために対策をさせてもらえるのはありがたいんですけど、今月の固定費・人件費をどうやって払おうかと毎日計算しているので、対策を打つキャッシュ自体も難しいので…」(村井丈仁店長)

 店を守るため、時期を見て1組限定といった縮小営業を始めたいと思っていますが、踏み切れないのが現状です。

 「こんな営業を始めましたと打ち出すこと自体がお客さんきてくださいというアピールにつながってしまうかもしれないので、不要不急の外出をあおるみたいに見られても困る。周りの店舗や県・国の状況を見ないと正直動けない」(村井丈仁店長)

 一方、こちらは高岡市にある人形店。

 ここ「サカヰヤ」は休業要請の対象外となり、11日からお店を開店しました。

 しかし、開店してすぐさまこんな問題に直面しました。

 「いま、どうして片付けなくてはいけないんですか?」(記者)

 「5月5日過ぎて、今から売ることはできませんから、シーズン終わったからこれは来年また出番ですわ。今年の新作でした」(サカヰヤ・酒井敏行さん)

 五月人形は、こどもの日にあわせ、売れ行きが伸びる3月上旬から店内に並べ始めましたが、県内で、新型コロナウイルスの感染が広がり、客足は減少。

 売り上げは例年の4割ほどに留まりました。

 「五月人形の支払いが大変になりましたね。仕入れ当初はこれくらい売れるだろうと予測立てていましたから…非常に弱ったなと」(サカヰヤ・酒井敏行さん)

 五月人形が終われば、七夕シーズン。

 高岡市の中心市街地で開かれる「高岡七夕まつり」では短冊やちょうちんといった七夕飾りの需要が伸び酒井さんのお店でもこのシーズンの売り上げの大部分が、このイベントにかかっているだけに、開催可否が決まるまで不安は尽きません。

 「大打撃ですよね。でも、こういう商売のことも大事ですけど、世の中が普通の生活に戻れるようになればいいよね早く」(サカヰヤ・酒井敏行さん)

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フェースシールド姿で飲食、ハンカチで口元覆い会話…「新しい生活様式」飲み会
新しい日常 飲食の基本に?

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ「新しい生活様式」での飲み会を考えるきっかけにしようと、大分県職員の有志らが15日夜、フェースシールドをつけるなどして飲食を楽しんだ。

 県と県酒造組合(大分市)が感染防止に取り組む店を支援しようと企画。参加者約60人が市内の3店舗に分かれ、クリアファイルと輪ゴムで作ったフェースシールド姿で飲食したり、口元をハンカチで覆って会話したりした。県政策企画課の工藤哲史課長は「フェースシールドには慣れていないので飲み食いしにくかった。これからは、それぞれができることを探していく必要があると思う」と話した。
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飲食店などに最大150万円検討 「感染対策」で補助金


感染拡大を受けた追加の経済対策で、政府が感染防止対策を行った飲食店などに、最大150万円を補助する仕組みを検討していることがわかった。
検討されているのは、事業再開を進める店舗や事務所などが感染防止対策を行った場合の補助金。
これまでの補助金の仕組みを拡充して、仕切りのアクリル板設置や座席の配置変更、定期的な消毒などにかかる費用について新たに対象としたうえで、最大150万円を補助する方向で、小規模事業者や個人事業主の事業再開の後押しにつなげたい考え。
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