国際情勢 米トランプ大統領、SNS運営会社規制の大統領令に署名 / 中国首相「一国二制度継続させる」



  アメリカのトランプ大統領は28日、ツイッターなどのSNSの運営会社が利用者の投稿の内容に介入することを規制する大統領令に署名しました。

 「我々は本日、米国史上最大の危機に直面している言論の自由を守るため、ここにいる」(アメリカ トランプ大統領)  現在の法律では、SNSの運営会社は利用者が投稿した内容について責任を負わなくていいことになっていますが、トランプ氏が署名した大統領令では、運営会社が投稿を検閲して削除したり、閲覧を制限することは編集行為にあたり、その法的な保護を失うなどとなっています。
運営会社に対し、事実上の圧力をかけるものですが、トランプ氏は、「ほんの一握りの強力なソーシャルメディアの独占がアメリカ国内のコミュニケーションの大部分をコントロールしている」と規制の必要性を訴えました。
 トランプ氏は26日、自身の投稿に対し、ツイッター社から「根拠がない」と指摘されると、「言論の自由の弾圧で、許さない」などと激しく反発していました。

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中国首相「一国二制度継続させる」

中国の全人代で香港の「国家安全法」の制定を決めたことをめぐり、「一国二制度」の形骸化への懸念が広がるなか、李克強首相は、「一国二制度を継続させる」と強調しました。

 「全人代で可決したばかりの国家安全を維持する決定(国家安全法)は、一国二制度を安定かつ長期的に継続させるためのものだ」(中国 李克強首相)  全人代(全国人民代表大会)の閉幕式後に会見した李首相はこのように述べ、香港の「国家安全法」による「一国二制度」の形骸化への懸念払しょくに努めました。
 さらに、香港問題に加え、新型コロナウイルスによる感染対策などで対立が深まっているアメリカについては、「今の中米関係には、確かに新しい問題が現れている」と指摘。
そのうえで、「互いの核心的利益を尊重すべき」と呼びかけました。

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米1−3月期GDP改定値、マイナス5%に下方修正


 アメリカの今年1月から3月までのGDP(国内総生産)の改定値は年率でマイナス5.0%となり、先月発表された速報値から下方修正されました。

 アメリカ商務省が28日に発表した1月から3月期のGDPの改定値は、年率換算でマイナス5.0%となりました。
GDPのおよそ7割を占める個人消費や企業の設備投資は上方修正されたものの、住宅投資の伸びが大幅に縮小した影響で、先月発表された速報値の年率4.8%から下方修正されました。
 2008年のリーマンショック直後以来、およそ11年ぶりの低い水準で、新型コロナウイルスによる景気の悪化が改めて鮮明となりました。

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韓国首都圏、再び外出自粛へ

 韓国の首都圏で新型コロナウイルスの感染者が増加していることを受け、韓国政府は、来月14日まで首都圏の感染対策を強化すると発表しました。

 「今後1〜2週間が、首都圏での感染拡大を防ぐ重要な分かれ目になる」(韓国 パク・ヌンフ保健福祉相)  韓国政府は、今月29日から来月14日まで首都圏の感染対策を強化し、不要不急の外出を自粛するよう求めました。
学校の登校は中止しないものの、公園や博物館など公共施設の運営を中断。
ネットカフェやカラオケ、学習塾の利用は自粛するよう強く勧告しました。
 韓国では、ソウル郊外の富川(プチョン)市の物流センターで集団感染が発生し、これまでに82人の感染が確認されるなど、人口が集中する首都圏で集団感染が相次いでいて、第2波への懸念が高まっています。

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「さらなる緩和を」パリで静かな抗議

フランスで移動制限の解除など新たな緩和策が発表される中、パリでは「静かな抗議」が始まっています。

 フランスでは6月2日から、100キロまでとしてきた移動制限を無くすほか、全ての地域で中学校の再開や美術館などの開館が許可されます。
飲食店の再開も認められましたが、パリ市などは感染状況に注意が必要だとして、屋外のみの営業に制限されました。
 「ずらりと並んでいるのは、カフェやレストランの椅子です。
営業の再開はいつなのか、無言の叫びが聞こえてきます」(記者)  こうした中、パリのカフェなどが早期再開を求め、およそ1000個の椅子を並べ抗議活動を行いました。
10人以上の集会が禁じられているため、椅子を集合させて静かに声を上げました。
 「まだ完全な営業再開ができないので、経営が苦しいです」(抗議を行ったレストラン店長)  飲食店の全面再開は、6月22日までに判断されるとしています。

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