政府与党、「9月入学」見送りで最終調整 / 4月の有効求人倍率、リーマンショック以来の大幅な下落幅 /4月の鉱工業生産指数、コロナで3か月連続低下 現在の基準で最低水準



 安倍総理が「有力な選択肢の1つ」との考えを示していた「9月入学」について、政府・与党は来年度の導入は見送る方向で最終調整に入りました。

 政府・与党は、新型コロナウイルスの感染拡大による休校措置で生じた学習の遅れを取り戻すため、「9月入学」導入の検討を進めてきました。
自民党は直近の導入は見送らざるを得ないなどと政府側に提言する見通しで、学習の遅れの対策としては、学年末を一定の期間延長する特例措置の検討を求める考えです。
 複数の政府関係者は、与党内で慎重な意見が大勢の中、早期導入は難しいとの見方を示していて、来年度の導入は見送られる方向です。

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4月の有効求人倍率、リーマンショック以来の大幅な下落幅

 4月の有効求人倍率は、新型コロナウイルスの影響で、前の月を大幅に下回り1.32倍となりました。リーマンショック以来の大幅な下落幅です。

 4月の有効求人倍率は、前の月より0.07ポイント下落し、1.32倍となりました。
4か月連続の低下となり、1.32倍まで落ち込んだのは4年1か月ぶりで、0.07ポイントの下落幅もリーマンショック以来の大幅なものとなりました。
 特に新規求人数は前の年の同じ月に比べて宿泊業・飲食サービス業が47.9%減と最も減り、次いで、旅行業などの生活関連サービス業・娯楽業が44.0%減となりました。
 また、総務省が公表した今年4月の完全失業率は前の月より0.1ポイント上昇して2.6パーセントとなり、2か月連続の悪化となりました。
完全失業者数は189万人で、前年の同じ月に比べ13万人増え3か月連続の増加です。
 就業者数は6628万人で、前年の同じ月に比べ80万人減少しました。
就業者数が減少に転じたのは、7年4か月ぶりのことです。
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4月の鉱工業生産指数、コロナで3か月連続低下 現在の基準で最低水準

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、企業の生産活動を示す鉱工業生産指数は3か月連続で低下し、現行の基準になって以降、最低水準となりました。

 企業の生産活動を示す4月の鉱工業生産指数は、2015年を100として87.1となり、前の月と比べて9.1%低下し、3か月連続のマイナスとなりました。
 現行の基準になった2013年1月以降、最低の水準で、下げ幅も最大だということです。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、工場の停止や生産調整が行われたことから、自動車工業や鉄鋼・非鉄金属工業など多くの業種で生産が大幅に低下したことが要因です。
 経済産業省は、「今後も生産は厳しい状況が続くことが考えられる」などとして、生産の基調判断について「低下している」から「急速に低下している」に下方修正しました。
「急速に低下している」という言葉が使われるのは、リーマンショック時以来だということです。

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五輪開催判断「10月」発言に、武藤事務総長「公式ではない」

 来年7月に開幕する予定の東京オリンピックの開催について、IOCのコーツ委員長が今年10月が判断の重要な時期との考えを示したとの報道をめぐって、大会組織委員会の武藤敏郎事務総長が、「公式なものではない」とコメントしました。

 東京オリンピックの開催をめぐっては、オーストラリアのメディアが今月下旬、「IOCのコーツ委員長が今年10月が開催を判断する重要なタイミングになるとの考えを示した」と報じました。
これについて、大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は28日午後、オンライン上での会見で、「コーツ委員長に直接確認したが、大会の可否という言葉は全く使っていないということだった」などと説明しました。
 さらに、武藤事務総長は、「どのような対策が必要なのか議論されるタイミングが10月ということのようだ」と話しました。
ただ、これらのコーツ委員長の発言については、「個人的な見解であり、公式のものではない」としています。
 来月10日にはIOCの理事会が予定されていて、大会組織委員会はテレビ会議で参加し、プレゼンを行う予定だということです。
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東京都、「週明けからステップ2」で調整

東京都が休業要請の緩和を段階的に示したロードマップで、次の段階となる「ステップ2」への移行を6月1日からとする方向で最終調整を進めていることが、関係者への取材で分かりました。

 東京都は休業要請の緩和に向けてロードマップを4段階で示していて、緊急事態宣言解除後の5月26日から「ステップ1」へと移行しました。
 次の「ステップ2」への移行について、現在、6月1日から移行する方向で最終調整を進めていることが、関係者への取材で分かりました。
「ステップ2」では、学習塾や、映画館、劇場、商業施設など多くの施設の休業要請が緩和されるほか、新たに緩和の対象に加えられたスポーツジムについても営業再開が可能となります。
 29日午後1時からの対策本部会議で決定する予定です。

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国内感染新たに60人 14人死亡

国内では28日、新たに60人の新型コロナウイルス感染が確認された。累計は1万6717人となった。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると1万7429人。死者は14人増え、計897人となった。

 死者の都道府県別の内訳は東京、神奈川各3人、大阪2人、北海道、埼玉、千葉、京都、兵庫、福岡各1人。北海道、神奈川、静岡で各1人の再陽性が確認された。

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国内感染者1万6759人 死者882人(クルーズ船除く)新型コロナ

 国内では29日、午前11時半までに感染者と死者の発表はありません。28日は福岡県の北九州市で21人、東京都で15人など全国10の自治体などで合わせて63人の感染が発表されました。

また死者は、神奈川県や東京都で3人、大阪府で2人など全国で合わせて13人の発表がありました。

国内で感染が確認された人は▽空港の検疫などを含め、1万6759人、▽クルーズ船の乗客・乗員が712人で、▽合わせて1万7471人となっています。
亡くなった人は▽国内で感染した人が882人▽クルーズ船の乗船者が13人の合わせて895人となっています。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で、▽東京都は5195人
▽大阪府は1782人
▽神奈川県は1347人
▽北海道は1078人
▽埼玉県は999人
▽千葉県は900人
▽福岡県は703人
▽兵庫県は699人
▽愛知県は510人
▽京都府は358人
▽石川県は297人
▽富山県は227人
▽茨城県は168人
▽広島県は167人
▽岐阜県は150人
▽群馬県は149人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は100人
▽奈良県は92人
▽宮城県は88人
▽新潟県は82人
▽愛媛県は82人
▽福島県は81人
▽長野県は76人
▽静岡県は76人
▽高知県は74人
▽山形県は69人
▽栃木県は65人
▽山梨県は64人
▽和歌山県は63人
▽大分県は60人
▽熊本県は48人
▽佐賀県は47人
▽三重県は45人
▽山口県は37人
▽香川県は28人
▽青森県は27人
▽岡山県は25人
▽島根県は24人
▽長崎県は17人
▽宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は5人
▽鳥取県は3人です。

このほか、成田空港の検疫で2人が確認され、これで空港の検疫などで確認された人が合わせて331人、▽中国からチャーター機で帰国した人が14人です。

厚生労働省によりますと、重症者は28日までに▽国内で感染した人などが136人▽クルーズ船の乗船者が1人の合わせて137人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは▽国内で感染した人などが1万4147人、▽クルーズ船の乗客・乗員が654人の合わせて1万4801人となっています。

また、今月24日には、速報値で1日に1972件のPCR検査が行われました。
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