岡山 関西へは6月11日まで慎重に


 緊急事態宣言が全国で解除されたことを受けて、岡山県は6月以降、県民に求める協力の内容を決定しました。
県境を越える往来のうち大阪、京都、兵庫への移動については、6月11日までは、慎重に行うよう呼びかけています。

緊急事態宣言が全国で解除されたことを受けて、岡山県は28日、対策本部の会議を開き、6月1日から18日までの間、県民に求める協力の内容を決定しました。
この中では、県境を越える移動について、最後まで緊急事態宣言が継続された東京など首都圏の1都3県と、北海道への移動はできるだけ控えるよう求めているほか、大阪、京都、兵庫への移動は、宣言の解除から3週間が経過する6月11日までは、慎重に行うよう呼びかけています。
これ以外の県については、感染状況や自治体が出している情報を確認したうえで、移動するよう求めています。
このほか、日常生活については、感染防止策をとりながら買い物や飲食を徐々に再開するよう呼びかけているほか、観光については、まずは県内から始めてほしいとしています。
伊原木知事は「来月からは全国的に状況が変わり、一部の地域を除いて、これまで会えなかった県外の家族や親せきと会えるようになる。観光目的の往来については、しばらく控えてほしいが、それまでの間は、県内の観光地を県民で支え、盛り上げたい」と述べました。

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国内感染新たに60人 14人死亡

国内では28日、新たに60人の新型コロナウイルス感染が確認された。累計は1万6717人となった。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると1万7429人。死者は14人増え、計897人となった。

 死者の都道府県別の内訳は東京、神奈川各3人、大阪2人、北海道、埼玉、千葉、京都、兵庫、福岡各1人。北海道、神奈川、静岡で各1人の再陽性が確認された。


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関西広域連合 第2波に備え連携

 京都府の西脇知事は関西広域連合のテレビ会議に出席し、新型コロナウイルスの感染の第2波に備えた医療体制の整備などに連携して取り組む方針を確認しました。

関西2府4県や周辺の自治体で作る「関西広域連合」は、28日、緊急事態宣言が解除されてから初めてとなる会議を開きました。
この中で、西脇知事は、京都府の対応として「府の注意喚起基準を使いながらコロナウイルスと共存できるよう、第2波に備える体制を作っていく」と報告しました。
また、京都市の門川市長は、「京都市の感染者の状況を分析すると、帰国者から感染が広がっているケースが多く、感染を水際で止めていくことが大事だ」と述べ、対策にあたっては国との協力が欠かせないと指摘しました。
会議では、連合長を務める兵庫県の井戸知事が、第1波が収まりつつあるこの時期に検査や受け入れ、医薬品や医療資機材の融通など府県を越えて連携を深めておくことが重要だと改めて呼びかけました。
そして、関西広域連合として、感染拡大防止と社会経済活動を両立させるために、感染拡大を予防する新しい生活様式の定着や、医療・検査体制の整備、観光の段階的促進など6つの項目をとりまとめた宣言を採択しました。
会議のあと、西脇知事は、「関西は特に他府県との交流が深いので、広域連合で第2波への備えをどうやるか統一できたことは大きい。社会の新しい波に適応しながら対応していきたい」と述べました。
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