国際情勢 香港 約370人逮捕、「国家安全維持法」適用も /英首相、香港市民の「移住への道」拡大表明/米国務長官、香港への優遇措置の大部分撤廃を強調/感染者急増、米ロサンゼルスなどで店内飲食を再び禁止



  イギリスから中国への返還23年を迎えた香港で、「国家安全維持法」に抗議するデモが強行され、香港警察は、およそ370人を逮捕しました。

 イギリスから中国への返還記念日にあたる1日、香港では「国家安全法」に抗議する集会が行われ、香港メディアによると、1万人以上が参加しました。
 その後、一部の参加者がデモ行進を強行し、道路を封鎖するなどしたため、警察は放水車を出動させたうえ、催涙弾を撃つなどして強制排除し、違法集会などの疑いでおよそ370人を逮捕したと発表。
「香港独立」と書かれた旗を所持していたなどとして、そのうち10人については、先月30日深夜に施行された「国家安全維持法」が適用されたということです。
 また、デモ現場近くで募金活動を行っていた香港民主党の副主席、尹兆堅立法会議員も逮捕されたと香港メディアが報じています。

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英首相、香港市民の「移住への道」拡大表明

イギリス政府は、国家安全維持法への対抗措置として、「海外市民パスポート」を持つ香港市民がイギリスで市民権を得る道を開くことを改めて表明しました。

 イギリスのジョンソン首相は、問題の法律が、香港の「高度な自治」を50年にわたり保障した中国との共同宣言に明確に違反すると改めて批判しました。
 「この法律は香港の高度な自治を侵し、香港基本法に抵触しています」(イギリス ジョンソン首相)  イギリス政府は対抗措置として、「海外市民パスポート」を保持する香港市民がイギリスにビザなしで滞在できる期間を現行の6か月から5年間に大幅延長し、その間に就業や就学を認め、市民権獲得への道を開くことを発表しました。
 この「イギリス海外市民パスポート」は、およそ35万人の香港市民が保持し、取得する資格のある人と合わせると290万人が対象となります。
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感染者急増、米ロサンゼルスなどで店内飲食を再び禁止

 アメリカの西部や南部で新型コロナウイルスの新規感染者が急増する中、カリフォルニア州は、ロサンゼルスをはじめ19の郡でバーの営業やレストラン内での飲食を再び禁止とすることを決めました。

 「ロサンゼルスでは今週に入って1日の新規感染者が過去最多を記録していて、レストランの中での飲食が再び禁止となりました」(記者)  カリフォルニア州では先週、1日の新規感染者が7000人を超え過去最多を更新。
その後もおよそ5000人から6000人と高止まりの状態が続いていて、ニューサム知事は1日、ロサンゼルス郡など新規感染者が顕著に増加している19の郡を対象に、5月半ば以降から再開していたレストランでの店内飲食を禁止すると発表しました。
バーなどの営業禁止も決まり、少なくとも3週間は継続されるということです。
 「状況が悪くなっているからしかたない。
家にいるべきだ」(住民) 「怖いです、ほとんど家にいるようにしています」(住民)  南部テキサス州でも1日、新規感染者が8000人を超え過去最多を更新していて、すでにバーの営業を禁止しているほか、東海岸のニューヨーク州のクオモ知事も1日、6日に予定していたニューヨーク市内のレストランの店内営業再開について延期することを発表しています。

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米国務長官、香港への優遇措置の大部分撤廃を強調


 香港で反政府的なデモなどを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されたことを受け、アメリカのポンペオ国務長官は、これまで香港に認めてきた優遇措置について大部分を撤廃すると強調しました。

 「自由な香港は最も安定し、繁栄し、ダイナミックな都市の1つだった。
しかし、今は共産主義が運営する都市になり、人々は、共産党のエリート達の気まぐれに従うことになる」(アメリカ ポンペオ国務長官)  ポンペオ国務長官は1日、「香港国家安全維持法」が施行されたことについて、「アメリカは法律の広い規定と、アメリカ人を含む香港に住む全ての人々の安全を深く懸念している」と指摘しました。
 そのうえで、「トランプ大統領は、わずかな例外を除いて香港を中国と同じように扱いたいと考えている」と述べ、これまで香港に認めてきた優遇措置の大部分を撤廃する考えを強調しました。

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出入国規制、台・中・韓も緩和対象に

 政府は、新型コロナウイルスの水際対策について、台湾や中国、韓国などとのビジネス目的での往来も出入国規制の緩和対象に含める方向で今月中にも調整に入ることがわかりました。

 日本政府は出入国規制緩和の第1弾としてベトナムなど4か国と協議を進めていますが、政府関係者によりますと、新たにビジネス往来の需要が多い台湾や中国、韓国なども対象として、今月中にも調整に入る方針を固めたということです。
 入国前と入国時のPCR検査による陰性確認や行動計画書の提出などを条件に、双方が待機措置を免除する形を想定しています。
 特に、往来再開の要望が多く、新規感染者が発生していない台湾については先行して協議を進める方針で、ベトナムやタイに続いて緩和が行われる可能性もあるということです。
 政府は、ミャンマーやブルネイなどとも同様の協議を行うことにしています。
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タイ、夜の街 営業再開も人はまばら


タイ政府は、1日、新型コロナウイルスへの対策として実施していたバーやナイトクラブなどへの営業禁止措置を解除しました。

 「バンコクの夜の街も営業を再開しました。
ただ、ネオンのあかりは普段の半分ほどでしょうか。
営業禁止期間中に店を閉じたところも多いといいます」(記者)  バンコク中心部にある歓楽街では、1日、およそ4か月ぶりにナイトクラブなどが営業を再開しました。
しかし、外国人観光客の受け入れが再開していないこともあり、人通りはまばら。
また、規制が解除されたのにシャッターが下りたままの店も目立ちます。
 経営者らによりますと、接客に当たる従業員には、タイの地方都市やラオス、カンボジアなどからの出稼ぎ労働者も多く、ウイルスの影響でバンコクを離れたまま戻ってこられない人も多いということです。
 タイでは、ウイルスの感染がほぼ収束しつつあり、経済活動再開の動きが加速していますが、一方で、政府は先月30日、7月いっぱい非常事態宣言を延長することを決定。
非常事態宣言の延長はこれで3度目ですが、政治集会の開催なども制限されるため、プラユット首相が宣言を政治利用しているとの批判もあります。

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米トランプ大統領、人との距離近い場合マスク着用の考え明らかに

 アメリカで新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、トランプ大統領はアメリカメディアに対し、人との距離が近い場所に居る場合にはマスクを着用する考えを明らかにしました。

 「マスクは大賛成だ。
マスクは良いと思う。
私が人々の集団の中に居て、他の人との距離が近ければマスクを着けるだろう」(トランプ大統領)  トランプ大統領は1日、FOXビジネスとのインタビューで「実は、私はマスクを着けたことがある。
見た目が好きだった」と述べた上で、人との距離が近い場所に居る場合にはマスクを着用する考えを明らかにしました。
また、新型コロナウイルスについては「どこかの時点で消滅すると思う。
そう願っている」とも述べました。
 トランプ氏はこれまで自身がマスクを着用することには消極的な考えを示していましたが、経済再開と共にアメリカの西部や南部などで新型コロナウイルスの感染が急拡大していることから、方針を転換させた形です。

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プーチン氏続投へ道、憲法改正「賛成」過半数へ

 ロシアのプーチン大統領が最長で2036年まで続投することに道を開く憲法改正案の全国投票が行われ、開票率46.8%の段階で賛成が75.9%に達しました。

 ロシアで行われた全国投票は、200を超える憲法改正案の是非を問うもので、現在67歳のプーチン大統領が83歳となる最長2036年まで続投することを可能にする条項が焦点となっています。
国営メディアによりますと、開票率46.8%の段階で、賛成が75.9%に達しました。
 ロシアでは新型コロナウイルスの新規感染者が連日6000人を超えていて、今回の全国投票は混雑を避けるため1週間にわたり実施され、投票率は65%となりました。
 投票率アップのため、希望者に投票箱を係員が届けて行う自宅訪問型の投票や、首都モスクワなどでは電子投票も行われました。
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