東京都 “解除”後最多の67人感染確認 / 大阪 1か月半ぶり2桁、きのう10人感染 / 東京、コロナ警戒の数値基準撤廃 幹部「経済持たない」
東京 K値(6月) 700


  新型コロナウイルスについて、東京都では1日、緊急事態宣言の解除後、最多となる67人の感染が確認されました。新たに池袋エリアでのクラスターも判明しています。

 都内で1日、新たに感染が確認されたのは67人で、3日ぶりに60人を超え、緊急事態宣言が解除されてから最多の感染者数となりました。
 このうち、いわゆる「夜の街」に関連する人は27人に上っていて、新宿区の集団検査で20代のホスト9人の感染が判明したほか、池袋の繁華街にある接待を伴う飲食店で、20代から30代の従業員と客あわせて11人の感染が確認されています。
 池袋エリアで新たにクラスターが発生したことなどを受けて、東京都は「特定エリアでの若い世代の感染が広がっている。
特に警戒してほしい」と呼びかけています。
 また、練馬区の区立小学校では30代の男性教員の感染が判明していて、区は、この学校を今月6日まで休校としたうえで、濃厚接触者にあたる児童や教職員26人のPCR検査を進めていくということです。
東京感染0626

/////

大阪 1か月半ぶり2桁、きのう10人感染

 大阪府は1日、新たに10人に新型コロナウイルスの感染が確認されたと発表しました。感染経路不明が5人いるほか、「府立和泉支援学校」に通う10代の男子生徒の感染も確認されました。

 学校は登校していた児童や生徒を下校させ、消毒などのため今月3日まで臨時休校にするとしています。
今のところ、体調が悪い児童や生徒、教職員はいないということです。
/////
「昼カラ」感染広がる北海道、死者100人に

北海道で、新型コロナウイルスに感染していた小樽市の60代男性1人が死亡し、北海道内の死者はあわせて100人になりました。

 小樽市では、昼にカラオケができるスナック3店舗で集団感染が起きていて、死亡した男性は、すでに感染が確認されている昼カラオケ利用客の濃厚接触者でした。
/////

院内感染「検査体制不十分だった」

 新型コロナで国内最大の院内感染が起きた東京の病院の院長が謝罪しました。

 「この院内感染の拡大により、最も大きな被害を受け、苦しまれたのは患者さまであり、家族です。
病院の責任者として重ねて深くおわび申し上げます」(永寿総合病院 湯浅祐二院長)  永寿総合病院では、患者や職員ら214人が感染し、43人が死亡しています。
1日の会見で湯浅院長は、当時、検査体制が十分ではなかったことが感染が広がった理由の一つだったと語りました。
 「全ての検査結果が得られるまでに9日以上を要しました。
集団感染が明らかになる前に大部分の感染が起きて広がっていたことが推定されます。
発熱者以外にも陽性者が見られ、当時の私どもが全く予期していない広範な広がりを示していました」(永寿総合病院 湯浅祐二院長)

/////
12人感染の大宮キャバクラ店、客2人の感染確認


これまでに12人の従業員が新型コロナウイルスに感染している、さいたま市大宮区のキャバクラ店で1日、新たに来店客2人が感染したことが分かりました。

 さいたま市大宮区のキャバクラ店「CLUB GRANDE」では、これまでに従業員12人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されていますが、さいたま市は1日、新たに来店客2人の感染が確認されたことを明らかにしました。
感染したのは、いずれも市内在住の40代と30代の男性です。
 また、大宮区内の別のキャバクラ店に勤務する20代の女性従業員の感染も確認されていて、市は今後、店の従業員およそ40人などを対象に調査を進めるとしています。

/////
東京、コロナ警戒の数値基準撤廃 幹部「経済持たない」

東京都は1日、新型コロナウイルス感染の「次の波」への警戒を呼びかけるための新たな指標の試行を始めた。この日、都内では緊急事態宣言解除後、最多の67人の感染が確認されたが、新指標には数値基準はなく、どこまで警戒すればいいのか、街の人々からは戸惑いの声も上がる。




 「医療体制が逼迫(ひっぱく)しているかどうかが一番重要なことなので、そこを項目として精査した」。新たな指標について、小池百合子知事は1日、報道陣に対し、日々の感染状況よりも医療提供体制に軸足を置いたことを強調した。

 都は、全業種への休業要請を解除した6月19日までは、週平均20人以上になれば東京アラートを発し、50人以上なら「休業を再要請」とする数値基準を示していた。新指標では、こうした数値基準を撤廃した。

 その理由について、小池知事は「数字を見てスイッチをオン・オフにするということではなく、全体像をつかんでいかなければならない」と説明する。

■「漠然としすぎ」との声も

 都の幹部は「これ以上休業要請をしたら経済が持たないというのが大前提だった」とした上で、「命を守る観点で、医療体制が維持できているかを客観的に判断できるようにしたのが新指標のポイント」と話す。都庁内には「漠然としすぎていてかえって混乱させるのではないか」と指摘する声も根強い。

 新指標は大半の項目はこれまでのものを踏襲したが、項目の一つだった都と保健所の受診相談窓口への相談件数は、東京消防庁への発熱相談件数に変えた。また、救急搬送時に5カ所以上の病院で受け入れを拒否されるか、20分以上受け入れ先が見つからなかった件数を追加した。

 都の審議会委員で国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は「東京消防庁への相談件数は切迫した健康の問題のあるケースで、実際の新規の感染者数の動きと非常に相関している」と説明。救急患者の搬送の項目については、「コロナ患者が増えると、この件数が上がることを私たちは経験した。医療機関の負荷を示すものだ」と語る。審議会メンバーの東京医大の濱田篤郎教授(渡航医学)も「感染拡大の端緒を早めにつかみやすくなった」と説明する。

 都は新たな指標について、感染確認が相次いだ緊急事態宣言下での最大値と、1日現在の数値を公表した。救急搬送に時間を要した件数は98・3件(5月5日)に対し、現在は29・9件で、ピーク時の3分の1。入院患者数のピークは1413人(5月12日)に対し、280人まで減り落ち着いているという。
/////