国際情勢 世界の感染者1131万7637人 死者53万1729人 新型コロナ / コロナ拡大、止められなかった世界 中国に責任はあるか /フランス、イタリア、英国など日本からの観光客も入国許可。自由な往来再開には遠く

 


 アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の6日午前3時の時点で世界全体で1131万7637人となっています。また、亡くなった人は53万1729人となっています。

感染者の多い国
感染者が多いのは
▽アメリカ 285万2807人
▽ブラジル 157万7004人
▽ロシアが 68万283人
▽インド  67万3165人
▽ペルー  29万9080人となっています。
死者の多い国
また、亡くなった人が多いのは
▽アメリカ 12万9718人
▽ブラジル 6万4265人
▽イギリス 4万4305人
▽イタリア 3万4861人
▽メキシコ 3万366人となっています。


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コロナ拡大、止められなかった世界 中国に責任はあるか

 新型コロナウイルスの感染が、世界で最初に拡大した中国。未知のウイルスへの対応や封じ込めも世界初だったはずですが、その後の感染の広がりを見ると、中国での知見が生かされたとは言い難い状況。世界では今もなお感染者や死者は増え続けています。武漢で取材を続けてきた平井良和記者に、どう見えているかを尋ねました。
 音声コンテンツ「朝日新聞ポッドキャスト」でお聞きください。主な内容は次の通りです。
・中国から、日本はどう見えるか。
・重症急性呼吸器症候群(SARS)の流行を経験している中国の人たち。その目から見た新型コロナの違いや恐ろしさとは。
・新たな感染者の確認が減らない中でのアメリカの経済活動再開。中国からはどう見えるか。
・中国は感染初期、情報の隠蔽(いんぺい)を図ったのか?
・日本では医療従事者が差別的に扱われることもあるが、中国ではどうか。
・「武漢ウイルス」「中国ウイルス」といった呼び方は、中国の人々にどう映っていたのか。

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【コロナ:世界の動きまとめ】フランス、イタリア、英国など日本からの観光客も入国許可。自由な往来再開には遠く

EU、日本からの入国、続々許可

欧州連合(EU)が第1弾の域外からの渡航を受け入れる国のリストに、日本、韓国、タイ、オーストラリアなど15カ国を選んだことを受け、欧州各国政府が対応を明らかにした。フランス、ギリシャ、イタリアなど、欧州各国が日本からの入国を認める動きが相次いだ。
現地報道などによると、すでにフランス、オランダ、ギリシャ、イタリア、スペイン、デンマーク、スウェーデン、クロアチア、ラトビア、ルクセンブルク、キプロスが日本からの入国制限を解除。これらの国への観光やビジネス目的での入国が認められた。
また、スイスは20日から、スウェーデン、リトアニア、マルタ、ベルギー、アイスランドも近く入国制限を解除する見通しとなっている。
 
入国後の自主隔離求めないフランス、スペイン。求めるイタリア

入国にあたっての条件は国によって異なり、入国後の自主隔離は求めないフランスやスペイン、入国後14日間の自己隔離を求めるイタリアなど、各国で対応が分かれる。イタリアでは相互性が条件の中国以外の14カ国からの入国を7月1日から再開。入国に際しては、イタリア政府が定める自己宣誓書でイタリアへの入国理由を説明し、イタリア政府から入国の承認を得ることや、入国後14日間の自己隔離などが義務付けられている。
スペインも7月4日午前0時から渡航規制の一部を解除。EUが示した15カ国を入国制限解除国の対象国とした(ただし、アルジェリア、モロッコ、中国は相互主義を条件としている)。スペインに渡航する前に健康状態や旅程予定を申告するシステムへ登録し、その際発行されるQRコードの提示が、空港で求められる。
 
デンマーク:入国には6日間の滞在が条件

デンマークでは、日本、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、韓国、タイの6カ国からの入国受け入れを7月4日午前0時から再開。原則的にデンマーク国内で6泊以上することが求められ、宿泊予約証明証の提示が必要となる。
デンマークから日本への渡航については、デンマーク政府は自国民に対して、「オレンジ:不要な渡航中止勧告」を継続している。日本政府がデンマークへの渡航規制を緩和すれば、「黄色:渡航にあたり要注意」に引き下げる見通しとなっている。
 
ドイツ:バイラテラル、相互性を求め入国制限を継続

一方、ドイツやオーストラリアは日本からの入国制限を継続している。ドイツは、日本を含む11カ国からの入国を「bilateral(バイラテラル)」両国による相互性を条件として認めることを2日に発表したが、日本政府がドイツからの入国を原則禁止としているため、ドイツも同様の措置をとっている。
EUが域外からの渡航受け入れる第1弾の国に日本を含めたことで、日本からの入国を認めるEUの国は増えていく見通しとなっている。しかし、日本政府は、欧州全体を新型コロナウイルスに関する感染症危険情報レベル3としており、欧州への渡航中止勧告を出している。欧州からの入国も拒否しており、EUから日本人が帰国した際も、感染の有無を調べる検査の実施と、14日間の自宅などでの待機を求めている。
 
日本は、欧州からの入国拒否を継続

EUが域外からの渡航受け入れる第1弾の国に日本を含めたことで、日本からの入国を認めるEUの国は増えているものの、日本政府は、欧州全体に対して、新型コロナウイルスに関する感染症危険情報レベル3としており、欧州への渡航中止勧告を出しており、欧州からの入国も拒否している。
EUから日本人が帰国した際も、PCR検査の実施と14日間の自宅などでの待機を求める措置を7月末まで延長することを6月29日に発表しているため、自由な往来再開とはいかない。
 
イギリス:10日から59カ国・地域と在外英領14カ所を対象に規制緩和

1月末にEUを離脱したイギリスは、欧州域内の移動の自由を保障した「シェンゲン協定」加盟国には含まれていないが、移行期間のためEU域内の移動は認められている。イギリスでは6月8日以降に入国した全ての人に14日間の自主隔離を求め、違反者には罰金を科す厳しい措置を実施しているが、10日よりイングランドに到着後、日本を含む一部の国・地域を対象に自主隔離が不要となる規制緩和を実施することを発表した。
対象となるのは、日本のほかギリシャ、スペイン、フランス、ベルギー、オーストラリア、香港、ニュージーランド、ベトナムなど59の国や地域と在外英領14カ所。これらの国や地域から到着する人は、これまで求められてきた14日間の自主隔離が免除される。中国、アメリカ、スウェーデン、ポルトガルなどの対象に含まれない国から、イングランド到着後は2週間の自主隔離が必要となる。
今回のイギリス政府の決定は、イングランドに到着する人が対象となる。スコットランド、ウェールズ、北アイルランドについては、それぞれの自治政府が判断し発表するとしている。
約3カ月ぶりに、パブやレストランが再開
そんなイギリスでは7月4日、3月下旬から新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために長く続けられてきたロックダウン措置が緩和され、約3カ月ぶりにパブやレストラン、美容院、映画館などの営業が再開された。インスタグラムやツイッターなどのSNSには、久しぶりにパブを訪れパイントビールを楽しむ人々からの投稿が多くアップされていた。


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