全国で1302人感染、連日最多 / 東京都、飲食店に営業時間の短縮を要請 ( これって やんわりと「行くな?」ですよね!/ 「アベノミクス景気は戦後最長ではない」、西村大臣「判定方法の見直しも」
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( 地方に拡大 国・東京の「無策」のため・・・)
 
全国で1302人感染、連日最多

 新型コロナウイルスの国内の感染者について、30日の一日あたりの人数が全国で1302人となり、2日連続で過去最多を更新しました。

 30日、一日に発表された新型コロナウイルスの感染者が過去最多を更新したのは東京の367人、兵庫の53人、福岡の121人、沖縄の49人でした。
過去最多に並んだ神奈川と合わせて、30日は5つの都県で過去最多となり、全国の感染者数も1302人と、2日連続で過去最多を更新しました。
 こうしたなか、厚労省では30日、専門家らによる会合が開かれ、東京のほかにも大阪や福岡などの一部地域で感染が拡大していて、迅速な対応が求められる状況だと指摘しました。
一方で、今年3月末から4月の時期と比べて拡大スピードは緩やかだとして、県境をまたぐ移動に関しては「すぐに止める状況ではない」としています。

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東京都、営業時間の短縮を要請


 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京都は飲食店に営業時間の短縮を要請しました。

 「一刻の猶予も許されないことから、“感染拡大特別警報”をお伝えしている」(小池百合子都知事)  都内では30日に367人の感染が確認され、先週木曜の366人を上回り、過去最多を更新しました。
都内ではこのところ、知人同士の会食での感染が増加していることから、都は酒類を提供する飲食店とカラオケ店について、来月3日から31日までの間、営業時間を短縮するよう要請しました。
 営業時間は午前5時から午後10時までで、協力した中小事業者に対しては20万円の協力金を支給します。
さらに、都の条例を改正し、事業者に対しては来月1日から「感染防止徹底宣言ステッカー」の掲示や都の見守りアプリの利用を努力義務として定めます。
 一方、検査体制については、現在、一日あたり8600件できますが、10月までには1万件を確保する方針で、小池知事は、このままの感染拡大が続く場合、「都独自の緊急事態宣言を行うことになりかねない」と危機感を示しています。
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「アベノミクス景気は戦後最長ではない」、西村大臣「判定方法の見直しも」


 内閣府の研究会が、2018年の秋から景気は後退局面に入っていたと認定したことを受け、西村経済再生担当大臣は、今後、判定方法を見直す考えを示しました。

 「今回設定されたアベノミクス景気の山と政府の景気判断については、違いが生じている」(西村康稔経済再生相)  内閣府の研究会は、2012年の12月の安倍政権発足後から始まった「景気回復」局面が2018年の10月に終わり、「景気後退」に入ったと認定しました。
アベノミクス景気が戦後最長ではなかったことになりますが、西村大臣は現在の景気の判定方法が「経済の構造の変化を反映しきれていない」などとして、今後は見直しを検討していく考えを明らかにしました。
 西村大臣は、「政権に都合がいいようなことをするつもりは全くない」としています。
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安倍首相と岸田政調会長が会談、人事や解散で意見交換

 安倍総理は30日夜、自民党の岸田政調会長と会談しました。9月にも予想される内閣改造・党役員人事や次期総裁選について意見を交わしたということです。

 安倍総理は30日夜、東京都内の日本料理店で、自民党の岸田政調会長と2人きりで、およそ2時間にわたり会食しました。
会合は岸田氏の呼びかけで行われ、9月にも予想される内閣改造・党役員人事のほか、衆議院の解散についても意見が交わされたということです。
 また、岸田氏は「ポスト安倍」に意欲を示していて、会合では次期総裁選に向けた党内情勢などについても話が及んだということです。
発信力不足が指摘されている岸田氏に、安倍総理が一体どのようなメッセージを伝えたのかが注目されます。

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