米、中国5社排除を強化 新規則施行、日本企業に対応迫る

(  中国5社は、通信機器の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)、海能達通信(ハイテラ)のほか、監視カメラの杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)。)



 【ワシントン】米政府は13日、通信機器や監視カメラなどを扱う中国ハイテク5社の製品を使う企業に関して、米政府との取引を禁じる規則を施行した。政府事業に参画した企業から中国への情報流出を防ぐことが狙い。日系企業を含む事業者は調達先の末端まで精査し、禁止品を使っていないか確認する必要がある。米中のハイテク覇権争いが第三国の企業に対応を迫る対立局面に入った。

 中国5社は、通信機器の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)、海能達通信(ハイテラ)のほか、監視カメラの杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)。

 2018年成立の国防権限法に基づいた措置で、昨年8月には政府の調達先から5社が排除されていた。今回はさらに、5社の製品を使う企業も調達先から締め出す。

 米政府に製品やサービスを納入する企業は自社の調達先を詳細に調べ、該当する製品を使っていないことを申告しなければならない。米政府と取引する日本企業は国防省関連の事業を中心に数百社とみられ、調達先の見直しなどによるコスト増が避けられない。

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う混乱で、米産業界から施行延期を求める声もあったが、中国への警戒感を強めるトランプ政権は予定通りに新規則を実施した。

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米、中国5社の取引先排除 政府調達で、ファーウェイなど 日本企業への影響必至

【ワシントン】トランプ米政権は13日、中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)を含めた中国5社の機器やサービスを利用する企業と、米政府機関との契約を禁止する規制を施行した。

 米中ハイテク覇権争いが激化する中、中国製品に依存する企業は戦略の転換を迫られる。日本企業への影響は必至だ。

 2018年成立の国防権限法に基づく措置で、安全保障の観点から機密情報窃取を阻止する狙い。中国5社はファーウェイのほか、通信機器大手の中興通訊(ZTE)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)と浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)、無線機大手の海能達通信(ハイテラ)。他の企業でも中国当局の支配下にあると判断すれば締め出される。 
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米 中国5社との取り引き禁じる法律 13日施行 日本企業の対応は

アメリカ政府は、ファーウェイなど中国の5社のハイテク製品を使用する企業との取り引きを禁じる法律を13日施行します。

日本企業を含めて実質的にアメリカ政府と中国企業のどちらを選ぶか迫る内容で米中の対立の影響が一段と広がることになります。


アメリカでは13日、機密情報を保護するための国防権限法に基づいて▽通信機器メーカーのファーウェイや▽監視カメラメーカーのハイクビジョンなど、中国企業5社の製品の締め出しを強める規則が施行されます。

これによって5社の製品を使用する企業はアメリカの政府機関との間で新たな取り引きや今の取り引きの更新ができなくなり、実質的にアメリカ政府と中国企業のどちらを選ぶか選択を迫られることになります。

アメリカの政府機関と取り引きがある日本企業はおよそ870社にのぼり、取り引き金額は年間1500億円を超えています。

各社は今後、新たな契約を結ぶ際などに対象の製品を使っていないという証明を求められる見通しで、米中の対立の影響が一段と広がることになります。

アメリカ政府は、このほかにも動画共有アプリ「TikTok」の運営企業など中国のIT企業2社との取り引きを禁じる方針で情報通信やハイテク分野での覇権争いが激しさを増しています。
日本企業 中国5社製品から切り替える動きも
法律の施行で日本の大手企業では、中国企業5社の製品からほかの会社の製品に切り替える動きがありますが、取り引き禁止の影響がどこまで及ぶのかは不透明だとして企業の間からは今後のアメリカ政府の対応を見極めたいという声も出ています。

このうちグループの会社がアメリカ政府と取り引きしているNTTは、中国企業5社の製品を海外で使っている事例があり、ほかの企業の製品に順次切り替えているということです。

ソフトバンクも通信規格が「4G」の通信設備の一部でファーウェイなどの製品を使っているため切り替えを進めています。

「5G」では、サービスを手がけるNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクとも基地局などで中国企業5社の製品は使っていないとしています。

東芝は、子会社のエレベーター事業で中国のハイクビジョン製の監視カメラを使っています。

ただ、この子会社はアメリカ政府と取り引きがなく東芝では直ちに影響は出ないとみています。

一方、日立製作所はアメリカ政府に納入している製品ではすでに中国企業5社の製品は使っていません。

ただ、グループ会社や関連会社が自社の設備に使っている場合なども取り引き禁止の対象になるのかなど法律がどう運用されるか今の段階では詳しくわからないとしています。

このほか具体的にどんな対応が必要か引き続き情報収集を進めているとするなど企業の間からは今後のアメリカ政府の対応を見極めたいという声も出ています。

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