重要(緊急) コロナ感染拡大の“減少要因”を“増加要因”が上回る可能性…政府の新型コロナ分科会が「5つのアクション」を緊急提言
政府の分科会 緊急提言


 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は9日夜に記者会見を開き、「全国的に見ても感染が増加していることは間違いない。基本的な感染防止作や自治体によるクラスター対策などの“減少要因”を“増加要因”が上回ることになる」として、「5つのアクション」を提言した。



 「5つのアクション」は、(1)今までよりも踏み込んだクラスター対応として、接待を伴う飲食店・外国人コミュニティ・高等教育機関・職場それぞれのクラスターに応じた効率的な支援や対応、クラスター探知の仕組み、対策の好事例の自治体間及び国との間での迅速な情報共有、また、(2)対話のある情報発信として先月発表した「5つの場面」「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」(後述)、(3)店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践、(4)国際的な人の往来の再開に伴う取り組みの強化、(5)感染対策検証のための遺伝子解析の推進、からなる。

 さらに分科会ではこれら「5つのアクション」に加え、年末年始の休暇の分散、小規模分散型旅行の推進、保健所機能および医療提供体制の強化をこれまで以上に推進していくべきだとした。

■「感染リスクが高まる5つの場面」とは?
1.「飲酒を伴う懇親会等」…気分が高揚し、注意力が低下する。聴覚が鈍麻して大きな声になる。狭い空間に大人数が滞在する。回し飲みや箸の共有が感染リスクを高める。

2.「大人数や長時間に及ぶ飲食」…接待を伴う会食、深夜のはしご酒は、短時間の食事に比べてリスクが高まる。5人以上の会食では、大声になり、飛沫が飛びやすくなる。

3.「マスクなしでの会話」…昼カラオケ、車やバスの移動などにおいて、マスクなし・近距離で会話することで、飛沫が飛ぶ。

4.「狭い空間での共同生活」…長時間にわたり閉鎖空間になるため。寮やトイレなどの共用部分などでの感染が疑われる例が報告されている。

5.「居場所の切り替わり」…仕事中はしっかり対策をしていても、休憩時間に入ると気が緩み、休憩室、禁煙所などへと居場所が切り替わることでリスクが高まる。
感染リスク(高5つ)

■「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」とは?
 なるべく普段から一緒にいる人と少人数・短時間にし、深酒・はしご酒などは控え、適度な酒量にする。

 箸やコップは使い回しをせず、一人で使う。座席の配置は斜め向かいに(正面や真横はなるべく避ける)、会話するときは、なるべくマスクを着用。(フェイスシールドは目からの感染を防ぐものであり、マスクと併用した方が良い)。

 また、換気が適切になされているなどの工夫をし、体調が悪い場合は参加しない。
緊急提言 会議
国内感染者数
日本でも新型コロナ 最増加


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新型コロナ対策00

外国人向け コロナ対策
飲食店向け コロナ対策
外国人向け コロナ対策 英語
 秋冬のコロナ対策
日本語ee 手洗い 換気 マスク00aaz00

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新型コロナ 政府分科会「急速な感染拡大の可能性も」緊急提言


 新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会は、今月に入って北海道など各地で感染者が増加していることを受け、適切な対策を取らなければ急速な感染拡大に至る可能性が高いという認識を示す緊急提言を出しました。感染者の集団=クラスターの報告が相次ぐ、接待を伴う飲食店や外国人のコミュニティーに対する対策や、水際対策の強化などを求めています。


緊急提言では、最近の感染状況について、社会や経済の活動が徐々に戻る中、適切な対策が講じられなければ「急速な感染拡大に至る可能性が高い」と注意を促しています。

そのうえで、感染が増えるリスクが指摘されている冬場にも、社会や経済活動と感染対策を両立できるよう、一般の人たちや自治体や国などに求められる対策を示しました。

対策は5つあり、
▽「今までよりも踏み込んだクラスター対応」
▽「対話のある情報発信」
▽「店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践」
▽「国際的な人の往来の再開に伴う取り組みの強化」
▽「感染対策検証のための遺伝子解析の推進」としています。

このうち、「クラスター対応」については、外国人のコミュニティーや症状の軽い人が多い大学生など早期に見つけにくいクラスターが多くなってきているとして、各国の大使館や支援団体とも協力して、やさしい日本語や多くの言語で感染を防ぐための情報を出し、体調が悪いときの相談体制を作ることや、自治体が大学の健康管理センターなどと協力して、啓発や情報の共有を進めるなどとしています。

そして、行政には医療機関や高齢者施設などと連携を強め、発熱患者が増えるなど、通常と異なることが起きた場合に早期からのクラスター対策を行う体制を整えるよう求めています。

また、情報発信や店舗などでの感染防止策について、感染リスクが高まる場面や会食時にリスクを下げる工夫についての情報を若い世代などにも興味を持ってもらえるようSNSなどを活用して発信するほか、飲食店などでの感染を防ぐために、業種別のガイドラインをさらに徹底するとしています。

この中では、特に冬に向けて、換気が難しくなる寒冷地での感染対策として、たとえば飲食店などで二酸化炭素の濃度をモニターするといった、具体的な対策の指針を示す必要があるとしています。

このほか、国際的な人の往来が徐々に再開される中、水際対策と地域での対策を連携して行う必要があるとして、多言語での対応が求められる保健所や医療機関への支援の強化などを求めています。

分科会では、これらの対策に加え、年末年始の休暇を分散することや少人数で分散する形の旅行を推進すること、保健所の機能や医療提供体制の強化が必要だとしています。

そのうえで、感染が急増して「ステージ3」以上となり、一定の制約を伴う強い対策が必要になるような事態を避けられるよう、一丸となって対策を進める必要性を強調しました。
西村経済再生相 北海道 鈴木知事と意見交換し連携へ 西村経済再生相 北海道 鈴木知事と意見交換し連携へ
西村経済再生担当大臣は、記者会見で、9日夜、北海道の鈴木知事と感染状況をめぐって意見交換したとした上で、「重点的なPCR検査と繁華街の人出を減らすことで減少に転じさせられると思っており、国と、北海道、札幌市で連携したい」と述べました。

また、観光需要の喚起策「GoToトラベル」について「北海道は、総合的に判断すると『ステージ3』に、あたるわけではないので、現時点で対象から除外することは考えていない。このことは、鈴木知事とも一致した」と述べました。

このほか、政府の分科会が緊急提言をまとめたことについては、「専門家も、東京は爆発的に増えている感じではないが、北海道や、埼玉、神奈川、愛知とその周辺や、大阪と兵庫などで感染が減少から増加の傾向に転じていることに警戒感を強く持っている。提言をしっかりと受け止めて対応したい」と述べました。
尾身会長「フェーズ 変わりつつあるという認識」
 国内感染者数
緊急提言を出したことについて、政府の分科会の尾身茂会長は「新型コロナウイルスなどは、感染の広がりがある一定のレベルを超えると、急激に感染が拡大するという特徴がある。そうした事態になって、医療現場への負荷が大きくならないよう、なるべく早く感染を減少に向かわせる必要がある。感染の段階、フェーズが全体的に変わりつつあるという認識のもとで、今回、緊急提言を出した」と説明しました。

その上で、「北海道で感染が広がるなど、寒い気候が感染の広がりに関係するという要素はあるが、それ以上に、それぞれの人の行動を変えることが感染拡大を防ぐために重要になってくる。半年以上にわたって我慢を続けているなか、厳しい呼びかけだと思うが緊急事態宣言を出すような状況に陥らないためにも、感染リスクを避ける行動をいま一度意識してもらいたい」と述べ、改めて感染対策への協力を呼びかけました。

また、分科会のメンバーで国立感染症研究所の脇田隆字所長は、現在広がっている感染は、多くの場合、すでに国内に存在したウイルスによるものだとする認識を示した上で、「春に起きたように、海外からの入国者をきっかけにクラスターが発生する可能性を考えておかなければならない。空港などの検疫で陽性となった人のウイルスを調べ、海外から入ったウイルスが感染拡大の要因にならないか、検証を続ける必要がある」と指摘しました。
クラスターに応じた対策を
感染者の集団=クラスターの発生が多様化する中、政府の分科会は、緊急提言の中で、特徴を分析して▼「早期検知しにくい」クラスターと▼感染の連鎖を収束させるのが難しい、「閉じにくい」クラスターに分け、それぞれに応じた効果的で効率的な対策を取るよう求めています。

このうち、「早期検知しにくい」クラスターは、感染の事実そのものが見つけられにくいクラスターで、例として、▼言語が異なり、医療機関への受診機会が少ない一部の外国人のコミュニティーや▼感染しても無症状や症状の軽い人が多い大学生の課外活動などを挙げています。

こうしたクラスターへの対策として、分科会は▽やさしい日本語や多くの言語で感染を防ぐための情報提供や体調が悪いときの相談体制を作ること、それに▽大学の健康管理センターなどと協力して、啓発や情報の共有を進めることなどを挙げています。

また、「閉じにくい」クラスターは接待を伴う飲食店など、感染者が不特定多数に接触し、濃厚接触者の把握が難しいクラスターで、対策としては、行政が地域との信頼関係を築くほか、拡大の兆しがある時には、早期に集中的にPCR検査を行い、医療体制を整えるとしています。

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新型コロナ “増加要因と減少要因がきっ抗” 政府の分科会

新型コロナウイルスの感染の状況について、現在は増加する要因と減少する要因がきっ抗しており、いつ拡大してもおかしくないとして、対策にあたる政府の分科会は、どのような具体的な行動がリスクが高いか詳細な分析に基づいて示すよう政府に求める提言をまとめました。

15日行われた政府の分科会では、感染状況についての専門家の分析に基いて政府に対する提言をまとめました。

提言では、現在の感染状況について、感染の増加要因と減少要因がきっ抗していて大幅な増加が見られない一方で、急激な減少も見られない状況が続いているとしています。

具体的に
▽増加要因としてはなるべく普通の生活に戻りたいという気持ちが醸成され活動が活発化していることや、クラスター発生の場も多様化していることを挙げた一方、
▽減少要因としては感染リスクの高い場所や行動を控えていることなどを挙げています。

しかし、増加と減少の要因がきっ抗している状態はいつ崩れてもおかしくなく、実際に増加傾向を示す地域もありクラスターの連鎖が起きた場合には感染が拡大するリスクがあるとしています。

そのうえで分科会では、
▽政府に対し、どのような具体的な行動がリスクが高いか詳細な分析に基づいて示すとともに、
▽クラスターからの感染拡大を防ぐ対応を早期に行うよう求めました。

分科会の尾身茂会長は「今の感染状況の背景にどんなことがあるのか、これから何をすべきなのか説明することが専門家の責務と考え提言をまとめた。政府には、どんな行動が感染リスクが高くどんな行動が低いのかわかりやすいメッセージを速やかに発信していただきたい」と述べました。

歓楽街対策の効果分析 具体策とりまとめへ
営業時間の短縮によって、名古屋や福岡の歓楽街では、新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられたと見られる一方、東京 新宿では人出があまり減らず、重点的なPCR検査の結果、感染を減らすことができたと見られることが、内閣官房で分析した結果、明らかになりました。この結果も踏まえ政府の分科会のワーキンググループは、今月中をめどに具体的な対策をとりまとめることにしています。

これは、政府の分科会で内閣官房の担当者が報告しました。

それによりますと、ことし8月に店舗へ営業時間の短縮要請が出された、
▽名古屋市の繁華街 栄では人出が6月中旬と比べて最大およそ45%減少し、
▽福岡市の繁華街 中洲では最大で20%余り減少したということです。

どちらの歓楽街でも短縮要請が出された期間に新たな感染者の数が減少傾向になっていて「営業時間の短縮が功を奏したのではないか」としています。

一方、東京 新宿区の歌舞伎町では営業時間の短縮要請が出されていた期間に大きな人出の減少は見られなかったものの、感染者が減少していて「店舗に対して重点的にPCR検査を行ったことが感染者の減少につながったのではないか」と分析しています。

さらに、全国の映画館やショッピングセンターなど買い物や娯楽で外出した人出と、感染者数との関係を分析したところ、あまり関連が見られず、多くの場合、客も店側も適切な感染対策をとっているためではないかとしています。

歓楽街を起点にした感染拡大対策を検討している分科会のワーキンググループは、この結果も踏まえ、どんな対策をどのタイミングで行うと効果的なのか今月中をめどに具体的な対策をとりまとめることにしています。

分科会の尾身茂会長は「歓楽街で、気楽に相談し検査を受けられる体制を整備するなど感染が広がる前に迅速に予兆をつかんで対策を取れるようにすることが重要だ」と話しています。

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