関東 週末の県をまたぐ移動の変化は ( 関東の1都3県から流出した人は27%減少、栃木県からは18%減少)/ 河野大臣を新型コロナワクチン接種体制強化の調整役に 菅首相



 緊急事態宣言が11都府県に拡大してから初めての週末。
都道府県をまたいだ移動は、緊急事態宣言でどのように変化したのか。
携帯電話のビッグデータで分析しました。

NHKは、NTTドコモが携帯電話の基地局からプライバシーを保護した形で集めたデータを使って、16日と17日のこの週末に都道府県をまたいで移動した推計の人数について分析しました。
(15歳から79歳 人の移動の多い午後3時台の人数を基に割合で比較)
緊急事態宣言が出されている地域から、宣言が出されていない地域へ移動した人を、先月の休日と比べると、関東の1都3県から流出した人は27%減少、栃木県からは18%減少しました。
一方、1回目の緊急事態宣言の休日と比べたところ、それぞれ10%前後増えていました。流入も同様の傾向でした。
今回の緊急事態宣言では都道府県をまたぐ移動は減少していますが、去年春の宣言時ほどは減っていませんでした。
政府は基本的対処方針で不要不急の外出・移動の自粛を呼びかけています。

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河野大臣を新型コロナワクチン接種体制強化の調整役に 菅首相

菅総理大臣は18日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種に向けた体制を強化するため、全体の調整役として河野規制改革担当大臣を充てる方針を明らかにしました。


この中で菅総理大臣は、新型コロナウイルス対策をめぐり「ワクチンは感染対策の決め手だ。できるかぎり2月下旬までに開始する。必要な方に円滑に接種ができるように自治体とも連携し準備をしてきている」と述べました。

そのうえで、ワクチン接種に向けた体制を強化するため、全体の調整役として河野規制改革担当大臣を充てる方針を明らかにし「皆さんに安全で有効なワクチンがお届けできるよう、全力で取り組んでいきたい」と述べました。

そして、河野大臣を充てる理由について「規制改革担当大臣として、それぞれの役所にわたる問題について解決してきた手腕から、河野大臣を任命した」と述べました。
河野大臣「なるべく早く 1人でも多く望んでいる方に」
河野規制改革担当大臣は、菅総理大臣との会談後、記者団に対し「菅総理大臣からは『ワクチンの接種がスムーズにできるよう、ロジ面に責任を持って総合調整をするように』という指示だった。まず、現状がどうなっているか、各省からヒアリングをするところから始めていきたい」と述べました。

そのうえで「ワクチンで重症化を防ぐということなので、なるべく早く、1人でも多くの望んでいる方に接種ができるようにしていかなければならない」と述べました。
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