国際情勢 NY州検察当局、トランプ前大統領の納税申告などを入手/中国当局 2社のワクチン国内販売承認、“ワクチン外交”も活発化/日豪電話首脳会談 安全保障協力の強化で一致/印パ 停戦ラインの順守で合意、衝突相次ぐカシミール地方めぐり


NY州検察当局、トランプ前大統領の納税申告などを入手


 アメリカ・トランプ前大統領の税金をめぐる不正疑惑に絡み、ニューヨーク州の検察当局は、トランプ氏の納税申告書など過去の財務記録を入手しました。

 アメリカメディアによりますと、トランプ前大統領による不倫相手への口止め料支払いや税金をめぐる不正疑惑を捜査しているニューヨーク州の検察当局は、25日、トランプ氏の納税申告書など過去の財務記録を入手したことを明らかにしました。
 財務記録をめぐっては、連邦最高裁が22日、トランプ氏側に開示を命じる判決を出していました。
検察当局が入手したのは、2011年1月から19年8月までの記録ということで、トランプ氏一族が経営する企業の税務処理の不正疑惑を含めて、捜査が進展する可能性が指摘されています。

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中国当局 2社のワクチン国内販売承認、“ワクチン外交”も活発化

中国の薬品管理当局は、中国の製薬会社2社が申請していた新型コロナウイルスのワクチンについて、いずれも販売を承認したと明らかにしました。

 中国の国家薬品監督管理局は25日、中国国有製薬大手のシノファームグループの武漢にある製薬会社、中国人民解放軍系の研究所と共同開発を進めてきた「カンシノ・バイオロジクス」が開発した新型コロナのワクチンについて、いずれも条件付きで中国国内での販売を承認したと発表しました。
これで、中国国内で承認されたワクチンは4種類になります。
 中国産のワクチンをめぐっては、ブラジルの保健当局が中国のシノバック社製のワクチンの有効性が50.4%と発表したことから、安全性への懸念の声もあがっています。
しかし、各国でワクチンの供給が停滞するなか、中国外務省は、「中国産のワクチンを53か国に無償提供するほか、27か国に輸出する」としていて、“ワクチン外交”を活発化させています。



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日豪電話首脳会談 安全保障協力の強化で一致

菅総理は25日、オーストラリアのモリソン首相と電話会談を行い、地域情勢が緊迫化するなか、安全保障分野などの協力を進めることで一致しました。

 菅総理とモリソン首相は去年11月に東京で会談した際、日豪関係の強化で一致しており、今回の電話会談は、さらなる協力推進を目指すオーストラリア側の申し出でおよそ40分間行われました。
会談の中では、菅総理から、中国の海警局による外国船舶への武器使用を可能にした海警法について「深刻な懸念」が示され、両首脳は中国を念頭に、東シナ海などでの一方的な現状変更の試みに対して日豪が緊密に連携していくことで一致したということです。
 また、東京オリンピック・パラリンピックについては、モリソン首相が「大会の準備が順調に進んでいることを賞賛したい」と菅総理に伝えたということです。

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印パ 停戦ラインの順守で合意、衝突相次ぐカシミール地方めぐり

インドとパキスタンで領有権を争うカシミール地方について、両軍が共同声明を発表し、停戦ラインを順守することで合意したと明らかにしました。

 インド軍とパキスタン軍は25日、共同声明を発表し、両軍が対峙するカシミール地方での停戦順守で合意したと明らかにしました。
カシミール地方をめぐっては、2019年にインド政府が支配地域の自治権をはく奪し、直轄領として以降、武力衝突が相次ぎ、双方に死傷者が出ていました。
 インドの地元メディアによりますと、停戦ラインの周辺住民への脅威を和らげるための合意とされていますが、引き続き、停戦ライン付近での兵力は維持される見通しで、両国の緊張緩和につながるかは不透明です。

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ナワリヌイ氏刑務所収監へ 実刑適用の判断受け



ロシアの野党勢力指導者のナワリヌイ氏がモスクワ市内の拘置所から移送されました。弁護人は、刑務所に収監される可能性が高いと述べています。

 ナワリヌイ氏の弁護人によりますと、25日、モスクワ市内の拘置所に面会に訪れた際、ナワリヌイ氏がすでに移送されたことを伝えられたということです。
移送先については明らかにしなかったということですが、弁護人は刑務所に収監される可能性が高いと述べています。
 ナワリヌイ氏は先月17日、ロシア帰国直後に逮捕され、今月20日に過去の有罪判決の執行猶予を取り消し、実刑を適用する判断が上級審で再び示されていました。
収監の期間は2年6か月となっていて、プーチン政権はナワリヌイ氏を徹底して排除する構えです。

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【速報】米・バイデン政権、シリアに空爆


アメリカのバイデン政権は、シリア東部にあるイランの支援を受ける民兵組織のインフラ施設に空爆を行ったと発表しました。アメリカメディアは、バイデン政権での空爆は初めてだと伝えています。
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