高齢者向けワクチン 6月末までに全国に配送の見通し 河野大臣 /緊急事態宣言 6府県で前倒し解除へ、協力金は4万円に減額見通し/GoTo再開、県や地方単位で コロナ感染が落ち着いた場所から


高齢者向けワクチン 6月末までに全国に配送の見通し 河野大臣


  高齢者向けの新型コロナウイルスのワクチンについて、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、6月末までに全国の自治体に配送できる見通しとなったことを明らかにしました。

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緊急事態宣言 6府県で前倒し解除へ、協力金は4万円に減額見通し


 新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、政府は関西3府県と愛知、岐阜に加え、福岡も前倒しで解除する方針を固めました。

 政府はこれまで、首都圏の1都3県を除く6府県について、緊急事態宣言を先行解除する方向で調整を進めてきました。
このうち、福岡については、新規感染者数は大幅に減少したものの、病床使用率が依然高く、専門家の間からは早期の解除に対する慎重論が上がっていました。
 しかし、25日夕方に菅総理が西村経済再生担当大臣らと協議し、福岡も前倒しで解除する方針を固めました。
26日午後に開かれる、専門家らによる諮問委員会に6府県の解除を提案することにしています。
宣言が解除された場合、営業時間短縮の協力金は一日6万円から4万円に減額される見通しです。
 また、観光振興策「GoToトラベル」の段階的な再開については、政府内で「時期尚早」との意見が大勢を占めているため、当面は感染状況などの推移を見極めることにしています。
 政権幹部らによりますと、これまで節目で行われてきた菅総理の記者会見は26日は見送られ、残る東京など1都3県の扱いを決める来週中に行われる見通しです。

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GoTo再開、県や地方単位で コロナ感染が落ち着いた場所から

 赤羽一嘉国土交通相は26日の衆院予算委員会分科会で、停止中の観光支援事業「Go To トラベル」について、新型コロナウイルス感染が落ち着いた県や地方ブロック単位で再開していく考えを示した。「全国で展開したいが、一斉には無理だと思う。最初はローギアで始め、状況が整い次第、本格再開したい」と話した。自民党の上野宏史氏への答弁。

 同日の記者会見では「緊急事態宣言の解除を政府内で議論しているが、トラベル事業については、そういう状態ではない」と述べ、地域ごとの感染状況を慎重に見極める必要性を指摘した。

 トラベル事業は昨年12月28日から全国で停止している。


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