首都圏宣言解除 再拡大を抑え込めるか ( 今の「5つの対策」では、再拡大は抑えられない!! 再拡大(第4波)を想定して、準備を) / 大阪・兵庫 感染再拡大で緩和断念 時短要請、京都は解除
感染拡大対策?5本柱ss
変異ウイルス感染者数ss

東京 感染者 予想


首都圏宣言解除 再拡大を抑え込めるか

 
 新型コロナウイルス対策のため首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について、政府は期限となる21日までで解除することを決めた。

 今回の宣言は、1月8日の再発令から2回の延長を経て2カ月半で終えることになる。

 菅義偉首相は、病床使用率など医療体制の逼迫(ひっぱく)状況が改善していることを強調した。宣言の目安となる感染状況が最も深刻な「ステージ4」(爆発的感染拡大)は、すべての指標で脱している。

 ただ、宣言発令後に続いてきた新規感染者数の減少ペースは鈍っている。18日の感染者は東京都で323人に上り、直近7日間の平均は前週を上回った。

 先行解除した近畿圏でも微増傾向がうかがえ、宮城県では過去最多を更新した。リバウンド(感染再拡大)が強く危惧(きぐ)される中での解除と言わざるを得ない。

 背景には、長引く宣言に対する「慣れ」や「疲れ」もあったとされる。自粛要請が形骸化して人出が増え、これ以上宣言を続けるだけでは手詰まりとの声が上がっていた。

 この間、政府は外出や会食などの自粛を求めてきたが、与党議員の銀座訪問問題などが発覚し、国民の反発や緩みを招いた面も否めない。

 解除に当たり、政府は医療提供や検査の体制拡充などを柱とする新たな施策を打ち出した。

 対象地域の飲食店に出している午後8時までの営業時間短縮要請も、当面は1時間の繰り下げにとどめる。外国人の新規入国を原則認めない措置も継続する。

 これまでの宣言の効果や課題を検証した上で、新たな取り組みの実効性について丁寧に説明し、協力を求める必要がある。「第4波」を何とか食い止めなければならない。

 変異株の急速な拡大は大きな懸念材料だ。感染者は京滋をはじめ全国に広がり、死者も出ている。感染力が強く、今後は主流になると専門家は指摘している。

 歓送迎会や春の行楽が本格化する時期である。政府は、改正特別措置法で新設した「まん延防止等重点措置」を現時点では実施しない方針だが、リバウンドを抑え込む具体策を示さねばならない。

 コロナ対策の切り札とされてきたワクチン接種は、希望者全体に行き渡るスケジュールが見通せていない。再拡大を防ぐため、3密の回避など身近な対策も引き続き徹底が欠かせない。


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大阪・兵庫 感染再拡大で緩和断念 時短要請、京都は解除


 大阪府と兵庫県は18日、飲食店などに対する営業時間短縮の要請を31日まで継続することを決めた。府は大阪市内全域としている対象地域の絞り込みや営業時間の延長を検討したが、新規感染者数が急増しており緩和は困難と判断した。緊急事態宣言解除から2週間あまりで、感染再拡大の懸念が強まってきた。



大阪府、18日の新規感染141人 新型コロナ
兵庫県、3月末まで時短要請継続 神戸市など4市で
京都府、21日で時短要請解除 再拡大警戒へ新基準

一方、京都府は新規感染者数が減少傾向にあり、京都市内の飲食店への時短要請を期限の21日で解除すると決めた。関西3府県は緊急事態宣言や時短要請を巡って足並みをそろえてきたが、今回は判断が分かれた。西脇隆俊知事は人口10万人あたりの感染者数が大阪、兵庫より少ないと説明。「今後も引き続き(両府県と)連携していく」と述べた。


大阪府は新たに首都圏との往来自粛を府民に呼びかけた。大阪市は時短要請に応じた店舗に対し、国などが支給している4万円の協力金に加え、家賃に応じて1万~3万円を独自に支給している。市は22日以降も独自の上乗せ金を継続する考えだ。兵庫県は神戸、芦屋、西宮、尼崎の4市を対象にした時短要請を継続。営業時間はこれまでと同様に午後9時までとする。

大阪府は緊急事態宣言解除を受け、府全域が対象だった時短要請について今月1日から大阪市内の飲食店に絞った。午後8時までだった営業時間は1時間延長した。大阪市の松井一郎市長は12日に「感染拡大を抑えられている」として、対象エリアのさらなる縮小や営業時間を午後10時までにする可能性に言及。吉村洋文知事も対象を大阪市の一部の繁華街に絞るなど、段階的な緩和を検討すると説明していた。

しかし、人口10万人当たりの新規感染者数(1週間合計)は2日に5.46人まで減った後、増加傾向に。3月中旬に増加ペースが速まり、18日時点で8.67人と2月中旬の水準に戻った。特に時短要請の対象外となった大阪市外の居住者で感染拡大が目立つ。松井氏は16日に「(感染者数が)下げ止まっている。この状態だったら、そのままの対応をしないといけない」と指摘。吉村氏も松井氏の発言を受けて「市長の意見を重視したい」と慎重姿勢に転じた。

17日の新規感染者は約1カ月ぶりの水準となる147人で、府幹部は「これまでとは状況が変わってきた。誰が見ても時短継続はやむなしだ」と話す。兵庫県も直近1週間の1日平均は57.3人で、この1週間で22.9㌽上昇した。

医療体制の逼迫度は改善している。大阪府内の重症病床使用率は18日時点で24.1%で「第3波」のピーク時(1月15、18日)の79.2%から大きく改善した。しかし、同じく20%台前半だった昨年11月上旬から約1カ月で70%に達したことを踏まえれば楽観はできない。

感染力が強いとされる変異ウイルスへの感染者も相次いで確認されている。新年度を迎えて会食や人の移動が増えれば、一気に感染が広がりかねないとの懸念は強い。



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