国際情勢　世界の感染者１億３０００万人超伊全土でロックダウン / 中韓外相会談朝鮮半島非核化に向けて一致 /米・国内旅行で検査や自己隔離必要なしワクチン接種でＣＤＣが新指針

世界の感染者１億３０００万人超伊全土でロックダウン

　　世界で、新型コロナウイルスの感染者が１億３０００万人を超えました。イタリアでは復活祭の連休に合わせ、全土でロックダウンが実施されています。

　アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計によりますと、世界の新型コロナの感染者が日本時間の３日、累計１億３０００万人を突破しました。世界で一番感染者が多いのはアメリカで、３０００万人を超えています。

　こうした中、感染第３波で、１日の新規感染者が連日２万人を超えるイタリアでは、全土にわたるロックダウンが実施されています。

　人の移動が多い復活祭の休みに合わせて３日から５日まで、全ての地域を「レッドゾーン」としていて、生活必需品を扱う店以外、全ての営業は禁止、レストランやバーもテイクアウトのみです。

　外出は原則禁止ですが、家の近くでの運動は認められていて、人の家を訪問する場合は、１日１回、同じ州に住む人の家だけに限られています。７万人の警察が動員され、人々が規制を破ったり、広場や公園に集まったりしないよう監視を続けています。

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中韓外相会談朝鮮半島非核化に向けて一致

中国の王毅外相は韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相と会談し、朝鮮半島の非核化に向けて目標の共有で一致したということです。

　王毅外相は中国を訪れている鄭義溶外相と３日、福建省のアモイで会談しました。韓国外務省によりますと、会談で両外相は、「朝鮮半島の非核化実現と恒久的平和の定着という目標を共有」したほか、「外交・安全保障の対話を今後、推進していく」ということです。

　アメリカでの日米韓３か国の安保担当高官による協議と同じ時期に開催された今回の外相会談。韓国としてはアメリカだけでなく北朝鮮の後ろ盾である中国とも連携を図りたい、中国としてはいわゆる“中国包囲網”にくさびを打ちたいという両国の思惑が一致して実現したものとみられます。

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米・国内旅行で検査や自己隔離必要なしワクチン接種でＣＤＣが新指針

アメリカの保健当局は、新型コロナワクチンの接種を完了した人について、一定の感染防止策を講じれば国内旅行の前後に検査や自己隔離を行う必要はないとする新たな指針を発表しました。

　アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターが新たに発表した指針では、新型コロナワクチンの接種を完了し２週間経過した人について、国内旅行の前後にウイルス検査や自己隔離を行う必要はないとしています。ただ、旅行中のマスクの着用や手指の消毒といった感染防止策の必要性は、引き続き強調しています。

　一方、海外旅行については、アメリカへの帰国前後に検査を受ける必要があるとしつつも、訪問国からの要請がない限り出発前に検査を受ける義務はなく、帰国後にも原則、自己隔離する必要がないとしています。

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アルゼンチン大統領が新型コロナ陽性１月にロシア製ワクチン接種

ロシアのワクチンを接種していたアルゼンチンの大統領が、新型コロナウイルスの検査で陽性であったことを明らかにしました。

　アルゼンチンのフェルナンデス大統領は３日、前日に発熱と軽い頭痛があったため新型コロナの抗原検査を受けたところ陽性であったことを、自身のツイッターで明らかにしました。確認のため、ＰＣＲ検査の結果を待っているとしています。フェルナンデス氏は、１月にロシア製のワクチン「スプートニクＶ」を接種していました。

　２日が６２歳の誕生日だったフェルナンデス氏は、「このようなニュースなしに誕生日を終えたかった。私は元気だ」と述べています。

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ミャンマー、デモ隊に死者続く空爆で２０人死亡

ミャンマーでは３日も治安当局が銃撃を繰り返し、各地で死者が報告されています。また、少数民族武装勢力への攻撃も続き、現地メディアは、空爆による死者は２０人にのぼると伝えています。

　ミャンマー中部モンユワでは３日、抗議デモの参加者を狙った治安当局による銃撃が相次ぎ、現地メディアによりますと、頭などを撃たれた３人が死亡しました。市民が撮影した映像では、スコープを装着した狙撃用の銃を兵士が扱う様子が確認できます。

　また、中部バゴーやモン州でも死者が出たとの情報があり、犠牲者はさらに増えるおそれがあります。

　一方、ミャンマー軍は、先月２７日から少数民族の武装勢力・カレン民族同盟の支配地域を断続的に空爆。これはＪＮＮの取材で裏付けられているもので、武装勢力の拠点だけでなく、周辺のカレン族が住む村にも多くの被害が出ています。現地メディアは、これまでに子どもを含む２０人が死亡したと報じました。およそ２万人の住民が、現在も山岳部への避難を余儀なくされているということです。

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菅首相訪米延期首脳会談は１６日に “万全を期すための準備”で

加藤官房長官は、菅総理とアメリカ・バイデン大統領との対面での会談について、諸般の事情が許せば今月１６日に行うと発表しました。

　「米国時間４月１６日金曜日に、米国ワシントンにて日米首脳会談を行うこととなりました」（加藤勝信官房長官）

　当初、菅総理は来週訪米し、９日にも会談する方向で調整していましたが、事実上、１週間の延期となります。加藤長官は、延期の理由を“万全を期すための準備”だとしています。

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