新型コロナ 全国で3697人感染発表 /大阪府で過去最多、新たに918人の感染発表 /兵庫で過去最多、351人が新型コロナ感染 4日連続300人超
直近 1週間

新型コロナ 全国で3697人感染発表



 新型コロナウイルスについて、10日、全国で発表された新たな感染者は、あわせて3697人に上りました。

 10日、全国で発表された新型コロナウイルスの新たな感染者数はJNNのまとめであわせて3697人で、4日連続で3000人を超えました。

 大阪府で過去最多の918人の感染が発表されたほか、兵庫でも過去最多となる351人の感染が確認されました。東京は、570人で、2回目の緊急事態宣言が解除されて以降、最多となりました。

 また、10日、全国であわせて27人の死亡が発表されています。厚生労働省によりますと、全国の重症者は前の日から28人増えて511人でした。

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大阪府で過去最多、新たに918人の感染発表
関西地方 感染者0410_m



感染の急拡大により「まん延防止等重点措置」が適用され初めての週末を迎えた大阪。10日、918人の新型コロナウイルスの感染が確認され、過去最多を更新しました。

 大阪府では、新たに918人の新型コロナへの感染が確認されました。これは過去最多の感染者数で、1日の新規感染者が800人以上となるのは4日連続となります。

 「まん延防止等重点措置」が適用されて初めての週末となることから、吉村知事は9日、府内全域で不要不急の外出を自粛するよう呼び掛けていましたが、街の人は・・・。
 「(府内の)どこで出ているのか限定的な場所が分からないので、近づいてはいけない地域とかどこが危ないかわからない」(男性)
 「(CO2センサーなど)緊急事態よりお金使わせてる。だったら緊急事態でいいのではと思う」(飲食店店員)

 「重点措置」をめぐっては、政府は12日から、東京、京都、沖縄にも適用するとしています。
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大阪・吉村知事「緊急事態宣言要請も検討」まん延防止効果ない場合

大阪府の吉村洋文知事は10日夜に出演した民放のテレビ番組で、大阪市内に5日から1カ月間適用されている「まん延防止等重点措置」の効果が見られなかった場合、「緊急事態宣言の要請も考えたい」と発言した。適用から2週間となる19日以降の感染者数の推移を見極めながら検討するとした。



 大阪府内では2月末をもって2度目の緊急事態宣言が解除されたばかり。吉村知事は3度目の宣言が発令される場合にはより強い感染症対策を取れるよう国と協議する考えも示した。

 吉村知事はこれまで緊急事態宣言の発令を要請するかについて、大阪市内へのまん延防止措置で飲食店へは午後8時までの営業時間短縮を要請していることを強調。「ほぼ宣言と同じ内容だ」と述べ、消極的な姿勢を示していた。

 だが、この日は、府内の感染者増は今後も続くとの見通しを示し、休業要請の可能性にも言及。「感染の山が抑えられないのであれば、休業要請ベースの宣言をしないといけない。そうでなければ感染拡大は抑えられない」と述べた。


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兵庫で広がる変異株感染 神戸市除く陽性率9割超


 兵庫県と神戸市は8日、3月22~28日の1週間で新型コロナウイルスの変異株感染者を新たに215人(うち神戸市分141人)確認したと発表した。1週間の発表数では過去最多となり、県内で累計の変異株感染者は552人(同383人)となった。同期間に神戸市以外で実施された変異株検査(県発表分)では、変異株の陽性率は90%を超えた。

 県内の変異株感染者は3月1~7日は49人だったが、同8~14日は96人にほぼ倍増、15~21日は135人と、神戸市を中心に急増を続けていた。

 コロナ新規感染者の一部に行う変異株検査の陽性率は、県発表分は2月末までは5・6%だったが、3月1~7日に50・0%、同15~21日は80・0%、同22~28日は75人中70人で、93・3%に上った。同22~28日は神戸市も185人中141人(76・2%)だった。

 県の変異株検査は県立健康科学研究所(加古川市)、姫路市環境衛生研究所、尼崎市立衛生研究所に持ち込まれた検体を中心を実施。陽性者の濃厚接触者を中心に調べるため、変異株感染者の増加に伴って、その接触者を広く調べるため、変異株の陽性率が高くなる傾向があるという。また、詳しいゲノム解析の結果、判明分はいずれも英国型だった。

 県感染症対策課の西下重樹課長は「陽性率は少し高めに出るとはいえ、変異株がかなり広がってきており、(従来株から)置き換わりつつあるという認識がある。一家全員がかかるなど、感染力も強い印象がある」と注意を呼び掛けた。


 また、神戸市は8日、市内で変異株が確認された2月1日以降で、国立感染症研究所から報告があった「新たな変異株」の感染者数が、3月28日時点で31人(21日時点では18人)に増えたと発表した。

 変異株の拡大が感染者数の増加につながっているとみられ、久元喜造市長は「(感染力の増加が懸念される)変異株が市中でも広がっていると言わざるを得ない状況になっている。行動の変容と病床の確保が必要だ」と強調した。
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兵庫で過去最多、351人が新型コロナ感染 4日連続300人超

兵庫県内では10日、過去最多となる351人の新型コロナウイルス新規感染者を確認した。病床の逼迫を受け、県は従来の「自宅療養ゼロ」方針を撤回し、同日から軽症者や無症状者の自宅療養を開始。発表された自宅療養者は441人に上った。



 新規感染者は発表自治体別に、神戸市=153人▽姫路市=13人▽尼崎市=43人▽西宮市=29人▽明石市=26人▽県所管=87人。累計患者数は2万2511人となった。

 また、県所管分で60代男性1人、西宮市の入院患者1人の計2人の死亡も確認され、死者は累計606人となった。

 「感染経路の不明率」や「検査の陽性率」など感染状況を示す全6指標は、前日に続きステージ4(爆発的感染拡大)を超えた。

 神戸市の1日当たりの新規感染者数は、過去最多を更新。過去に発表した感染者のうち、事業所で従業員計13人、保育施設で園児や職員ら計5人の感染がそれぞれ判明し、市は新たに2件のクラスターが発生したと発表した。

 自宅療養ゼロ方針の撤回に伴い、これまで「入院・療養調整中」などに含んでいた自宅療養者が新たに発表された。

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兵庫県 感染拡大で医療体制ひっ迫 自宅療養認めることに

新型コロナウイルスの感染者の急増を受けて、兵庫県は、医療機関の負担を軽減するため、これまでの方針を転換し、10日から自宅での療養を認める方針を明らかにしました。

兵庫県内の新型コロナの感染者は、9日まで3日連続で300人を超えるなど急増していて、8日時点で、▽入院患者は627人、▽重症の患者は85人、▽ホテルなどの宿泊施設で療養している人は583人と、いずれも過去最多となり、▽重症病床の使用率は73.2%と医療体制がひっ迫しています。
9日、開かれた県の対策本部会議で、医療機関の負担を軽減するため、県はこれまでの方針を転換し、10日から自宅での療養を認めることになりました。
対象は、▼65歳未満の患者や子育て、介護など特別な事情で宿泊療養ができない患者で、▼症状のない人や軽症の人、酸素飽和度が96%以上の人で、▼1人暮らしまたは同居者がいても、個室で隔離や消毒の対策が行える人となっています。
県では、家庭訪問やアプリなどを使った健康観察を実施して、病状の確認を行うことにしています。
また県は、この冬の「第3波」の2倍程度の感染者にも対応できるよう、今月中をめどに現在839床確保している入院病床を、さらに100床程度増やし、今月20日からは姫路市で新たに150室の宿泊療養施設の運用を開始するなど、医療体制を強化することにしています。

【井戸知事 “医療が破綻するおそれも”】
対策本部会議後の会見で、兵庫県の井戸知事は「この4日で新たに1200人の患者が確認され、対策をしっかりやっていかない限りは医療が破綻してしまう」と危機感を示しました。
そして、「いままで原則として自宅療養しないという方針だったが、今のような状況なので、自宅療養の実施に踏み切ることにした。自宅療養を認めて、それに対応する体制づくりに真正面から取り組むべきだ」と述べて、これまでの「自宅療養ゼロ」の方針を転換しました。

【荒川座長“自宅療養必要”】。
兵庫県の新型コロナウイルスの専門家会議で座長を務める神戸大学の荒川創一 客員教授は記者団に対し、「軽症・無症状の人を入院させて、本当に入院が必要な人が適正な治療が受けられないということを避けるためにも、自宅療養は必要だ。ただ、療養する中で急に重症化し、間に合わなかったということがあってはならないのでそこのケアも十分にする必要がある」と述べました。

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「うちわ会食」、兵庫県が呼びかけ 32万本を配布へ  ( 私は、「マスク会食」 派 )


 会食中の口元は、うちわで覆って――。兵庫県は新型コロナウイルスの感染対策として「うちわ会食」を呼びかけることを決め、まん延防止等重点措置の対象地域となった神戸、尼崎、西宮、芦屋の4市内の飲食店など1万6千店に、小型のうちわ計32万本を配る。県によると、会食中の飛沫(ひまつ)を防ぐ意識を県民に持ってもらうのが狙いという。
 井戸敏三知事は9日の記者会見で「グループだと会話が弾む。扇子でもハンカチでも、なんらかの対策をしてもらえれば」と説明。報道陣から科学的な根拠を問われると「フェースシールドがOKならば、飛沫感染防止でうちわや扇子もOKなはず」と述べた。
 ただ、専門家を交えた県の対策本部会議では「うちわなんかで会食するような段階ではない。会食自体を何とかして、感染者の数を減らしてほしい」という意見も寄せられたという。
 大阪府は同じく会食中の飛沫対策として、飲食店での「マスク会食」を呼びかけている。神戸市の久元喜造市長は1日の会見で「マスクを外す時に触ることになり、ウイルスがマスクを介して口の中に入ってくる可能性もある」と懸念し、「科学的知見が定まっておらず、市民に求めるつもりはない」と述べていた。


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