国際情勢　ケリー米大統領特使が１４日から中国・韓国訪問 /バイデン氏がプーチン氏と電話会談、数か月以内の首脳会談を提案 /米軍、南シナ海で中国空母監視の様子を公開存在アピール

ケリー米大統領特使が１４日から中国・韓国訪問

アメリカ国務省は、バイデン政権で気候変動問題を担当するケリー大統領特使が１４日から１７日の日程で中国と韓国を訪問すると発表しました。

　アメリカ国務省によりますと、ケリー氏は１４日から１７日の日程で中国・上海と韓国・ソウルを訪れ、気候変動問題について話し合います。バイデン政権高官の中国訪問は、１月の政権発足以来、初めてで、上海では中国の気候問題担当特使の解振華氏との会談を調整しているものとみられます。

　アメリカは、中国に対し人権問題などで厳しい姿勢をとっていますが、気候変動問題では協力を模索していて、２２日からオンラインで開催される予定の気候変動に関する各国の首脳会合を前に連携に向けた糸口を見いだせるのかが焦点となります。

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バイデン氏がプーチン氏と電話会談、数か月以内の首脳会談を提案

アメリカのバイデン大統領はロシアのプーチン大統領と電話で会談し、両国が直面するすべての課題を議論するため、数か月以内に第三国で首脳会談を開催することを提案しました。

　ホワイトハウスは、１３日、バイデン大統領がロシアのプーチン大統領と電話で会談したと発表しました。両国で５年間の延期を決めた新戦略兵器削減条約など安全保障問題を含む多くの課題について話し合ったほか、バイデン氏は、サイバー攻撃や選挙への介入などのロシアの行動に対応しアメリカの国益を守る行動をとると表明しました。

　さらに、ロシアがウクライナ国境などで軍を増強していることへの懸念を伝え、緊張を緩和するよう求めました。その上で、両国が直面するすべての課題を議論するため、数か月以内に第三国で首脳会談を開催することを提案しました。

　アメリカの提案について、ロシアのコサチョフ上院副議長は１３日、米ロ首脳会談が行われれば、その規模と意義、将来への影響から「世界的な出来事だ」と自身のフェイスブックに投稿。歓迎の意を表明しています。

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米軍、南シナ海で中国空母監視の様子を公開存在アピール

南シナ海やその周辺では今月に入り、アメリカ軍と中国軍の空母を中心とした艦船が同時期に展開していて、アメリカ側は駆逐艦から撮影した中国空母の写真を公開するなど、けん制しています。

　これは４日、フィリピン海で撮影された、アメリカの駆逐艦「マスティン」の艦長らが中国の空母「遼寧」を監視する様子です。海域でのアメリカ軍の存在をアピールする意図がうかがえます。

　南シナ海の軍事拠点化を進める中国と近隣の国との間で緊張が高まるなか、アメリカは海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」や航空機などで構成される空母打撃群を今月４日から南シナ海に展開し、マレーシアなどと合同訓練を行っています。

　南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島をめぐり対立するフィリピンとも１２日から軍事演習を始めていて、中国に対するけん制の動きが強まっています。

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米台湾との交流拡大新指針に中国政府「断固反対する」

アメリカのバイデン政権が国交のない台湾と政府間の交流を拡大するため新たな指針をまとめたことを受け、中国政府は１３日、「断固反対する」と反発し、アメリカ側に厳正な申し入れを行ったと明らかにしました。

　「台湾問題は中国の主権と領土保全に関わり、中国の核心的利益で、中国が妥協や譲歩する余地はない」（中国外務省趙立堅報道官）

　中国外務省の趙立堅報道官は１３日の記者会見でこのように述べ、アメリカが台湾と政府間の交流を拡大するためにまとめた新たな指針について「断固反対する」と強く反発しました。「アメリカ側には既に厳正な申し入れを行った」としたうえで、「台湾海峡の平和と安定に破壊をもたらすことを避けるよう促す」などとアメリカ側をけん制しました。

　新たな指針について具体的な内容は明らかにされていませんが、イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙によると、アメリカの政府関係者が連邦政府の建物に台湾政府の関係者を定期的に招くことができるようになるなどと報じています。

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香港民主活動家・黄之鋒氏に禁錮４か月、あす選挙制度変更の草案提出

香港でマスクをして抗議活動に参加したとして覆面禁止法違反の罪などに問われていた民主活動家・黄之鋒氏に対し、香港の裁判所は禁錮４か月の実刑判決を言い渡しました。

　黄之鋒氏は２０１９年１０月に行われた無許可の抗議デモに参加した際、マスクで顔を隠した覆面禁止法違反の罪などに問われていました。香港メディアによりますと、香港の裁判所は１３日、黄氏に禁錮４か月の実刑判決を言い渡しました。黄氏はデモ隊を扇動した罪などで、去年、禁錮１３か月半の実刑判決を受け、すでに服役しています。

　一方、林鄭月娥行政長官は緊急会見を開き、１４日、立法会に提出する立法会議員の選挙制度変更の草案を発表。これまで５つだった選挙区を１０に増やすほか、選挙期間中に公開の場で投票をボイコットするよう呼びかけることなどが違法になるとしています。選挙は１２月１９日に行われる予定だということです。

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