緊急 大阪府 新型コロナ 20人死亡 新たに1242人感染確認 過去最多 / 東京都 新型コロナ 843人感染確認 2回目の宣言解除後最多
(１年たっても病床を増やそうとしない? 医師会は、信用できない! 現場の医師は信じる!?)
１年たっても病床を増やそうとしない? 医師会は、信用できない! 「難しいこと」をあげつらうのは誰でもできる。
「変異株を予想できなかった?」のは、うそ! 論文のデータをみれば、素人でもわかる。１年たって、やること同じなら、 政治や医学の怠慢??である。
現場の医師は信じる!? あとは、国民ひとり一人の「行動変容」を信じるしかない??かな?? もう、死人を見るのは、いやだね!!
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大阪府 新型コロナ 20人死亡 新たに1242人感染確認 過去最多
大阪府は21日、府内で新たに1242人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。1日当たりの感染者数としては今月18日の1219人を上回り過去最多です。また、1日の感染者数が1000人を超えるのは8回目です。これで大阪府内の感染者は合わせて7万1083人になりました。
また、20人の死亡が新たに確認され、府内で亡くなった人は1301人になりました。
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東京都 新型コロナ 843人感染確認 2回目の宣言解除後最多
東京都は、21日午後3時時点の速報値で、都内で新たに843人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。3月、2回目の緊急事態宣言が解除されて以降では最も多く、800人を超えるのは1月29日以来です。
都によりますと、21日、都内で新たに感染が確認されたのは、10歳未満から90代までの男女合わせて843人です。
先月、2回目の緊急事態宣言が解除されて以降では最も多く、800人を超えるのは1月29日以来です。
1週間前の水曜日からは252人増えていて、前の週の同じ曜日を上回るのは21日連続です。
21日までの7日間平均は665.3人で、前の週の133.8％となり、増加傾向が続いています。
843人の年代別は、
▼10歳未満が44人、
▼10代が50人、
▼20代が221人、
▼30代が170人、
▼40代が157人、
▼50代が94人、
▼60代が46人、
▼70代が39人、
▼80代が17人、
▼90代が5人です。
これで都内で感染が確認されたのは13万2042人になりました。
一方、都の基準で集計した21日時点の重症の患者は、20日から2人減って48人でした。
都医師会「きのうまでの増え方で計算 2週間後に1000人超」
21日の新型コロナウイルスの感染者が843人と、ことし1月29日以来800人を超えるなど増加傾向が続く中、東京都医師会は「医療体制がひっ迫する可能性が非常に高まっている」と強い危機感を示しました。
東京都医師会の猪口正孝副会長は21日、NHKの取材に応じ、都内の感染状況について「感染者は増加し続けていて、きのうまでの増え方で計算すると、2週間後には1000人を超えることになり、まん延防止等重点措置で感染を抑えることはできておらず、非常に厳しい状況に追い込まれている」と話しました。
そして猪口副会長は「今後すべてが変異株に置き換わっていく可能性が高いことと、感染者の年代が若い人から高齢者へと幅が広がっていることから、感染者の増加スピードが上がり、医療体制がひっ迫する可能性が非常に高まっている」と強い懸念を示しました。
そのうえで、今後どの程度感染者数を抑えたほうがいいのかについては「感染者を100人以下にするとかそういうことではなく、ワクチンがどこまで行き渡るかをにらみながら、医療体制がひっ迫しない感染者数に抑え続けることが重要で、まずは1度、感染者のグラフを下向きにさせることが大事だ」としました。
そして、東京都が近く要請を検討している緊急事態宣言の発出については「まん延防止等重点措置よりも、はっきりした措置が必要になってくるというのはそのとおりで、なるべく早いほうがいいと思う」としたうえで「大型連休をはじめ、いかに人流を止めるかが急所で、それ以外に感染者数をコントロールする方法はなかなかない」と話しました。
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神奈川・埼玉・千葉・愛知で「まん延防止等重点措置」
「まん延防止等重点措置」が20日から来月11日までの期間、神奈川・埼玉・千葉・愛知の4つの県で適用されます。
各県ごとの対象地域や、営業時間の短縮に伴う協力金の支給などについて詳しくお伝えします。
神奈川県
【対象地域:横浜市 川崎市 相模原市】
これらの地域の飲食店に対し、県は営業時間をこれまでより1時間早い、午後8時までにするよう要請します。
要請に協力した場合、中小企業には売り上げに応じて1日当たり4万円から10万円、大企業には1日当たり20万円を上限に協力金を支給することにしています。
一方、措置の対象となっていない地域の飲食店については、いま行っている午後9時までの時短要請を、来月11日まで継続することを決めました。
協力金は中小企業は1日当たり2万5000円から7万5000円、大企業は1日当たり20万円を上限とします。
黒岩知事「これまで以上に対策の徹底が必要」
黒岩知事は、20日の会見で「感染力が強いとされる変異ウイルスも増えていて、これまで以上に対策の徹底が必要だ。心を一つにして取り組んでいきたい」と述べました。
そのうえで東京都の小池知事が緊急事態宣言の要請を検討していることについては「東京都の感染状況から判断されたことだと思う。東京都から特に働きかけも無いし、神奈川県は感染者の数も異なる。県としてはきょうからまん延防止措置を行うことがベストな対応だと考えている。県民の皆さんには不要不急の外出自粛や基本的な対策の徹底を改めてお願いしたい」と述べました。
埼玉県
【対象地域:さいたま市 川口市】
対象地域で埼玉県が飲食店などに短縮を要請する営業時間は、これまでの午後9時までから1時間早まって午後8時までとなります。
重点措置の期間中協力に応じた店に対しては、今回から一律ではなくこれまでの売り上げなどに応じ協力金を支払うとしています。
具体的には中小企業は前年度、または前々年度の売上高に応じて1日当たり4万円から最大10万円、大企業は去年、またはおととしの売り上げからの減少分に応じて1日当たり最大20万円です。
このほか重点措置の対象以外の地域でも飲食店などの営業時間についてこれまで同様午後9時までとするよう要請し、中小企業は1日当たり2万5000円から最大7万5000円、大企業は最大20万円の協力金を支給するとしています。
大野知事「このままの状況続けばより強い措置検討」
埼玉県の大野知事は現在の感染状況について20日の会見で「このままの状況が続けばより強い措置を検討せざるをえない。仮に緊急事態宣言となった場合1回目の宣言と同じようなより強い措置を求めざるをえない。まさに今は感染拡大防止の正念場だ」と述べました。
感染対策確認できた店に協力金 新制度導入
埼玉県は「まん延防止等重点措置」の対象地域の飲食店について、県や市の職員の巡回で感染対策を行っていることが確認できた店に営業時間の短縮に伴う協力金を支払う新たな制度を導入すると発表しました。
新たに導入する制度は「まん延防止等重点措置」が適用されたさいたま市と川口市の飲食店およそ7500店を対象に行われます。
今月26日から来月9日まで県や市の職員が店を巡回してアクリル板の設置や換気の方法など6項目の感染防止対策を確認し、対策がとれている店を県が認証します。
県は認証を受けたうえで営業時間の短縮要請に応じた店に協力金を支払うことにしています。
大野知事は「営業時間の短縮要請に応じた飲食店には、感染防止対策を進めてほしい。いま一度、人の命を守るための協力をお願いし、緊急事態宣言にならないよう力を貸していただきたい」と話していました。
千葉県
【対象地域:船橋市 市川市 松戸市 柏市 浦安市】
千葉県は5つの市の飲食店などに対して営業時間をこれまでより1時間早い午後8時までとするよう要請します。
また、5つの市以外の地域の飲食店などに対してもこれまでと同じく営業時間を午後9時までとするよう要請します。
千葉県は期間中要請に応じた場合地域や事業規模に応じて、中小企業には1日当たり最大10万円、大企業には1日当たり最大20万円の協力金を支給します。
熊谷知事「今の水準のうちに対策を取ることが極めて大事」
千葉県の熊谷知事は記者団の取材に応じ「今後、変異株の比率が高まり東京のように感染が拡大していく可能性があることを考えると、今の水準のうちに対策を取ることが極めて大事だ。『ここで頑張る必要があるんだ』と理解してしっかり対策を取ってほしい」と話しました。
そのうえで緊急事態宣言については「少なくとも千葉県はそのフェーズにあるわけではないが、予断を許さないと思っている。まずは『まん延防止等重点措置』の効果が発揮されるようにしたうえでさらなる拡大があると判断されればさらに強い措置を選択肢に入れながら考えていきたい」と述べ、感染拡大の状況次第では発出の要請も検討していく考えを示しました。
千葉県庁では飲食店の見回り調査を行うチームの出発式が行われました。
チームの職員はあすから5つの市の飲食店など要請の対象となるおよそ1万4000店舗をすべて個別に見回って感染防止対策が徹底されているか調査する予定で熊谷知事は「措置の効果を最大限に発揮するために飲食店の徹底した対策が必要だ。県民の命を守り飲食店の経営を続けられるようしっかりチェックしてほしい」と声をかけていました。
「重点措置」対象の境目 JR津田沼駅北口の繁華街
JR津田沼駅北口の繁華街は対象となる船橋市と、対象外の習志野市の境目で対応が分かれ、戸惑いの声が聞かれました。
JR津田沼駅の周辺は船橋市と習志野市が隣接していて、駅北口の繁華街では、東京寄りが「まん延防止等重点措置」が適用される船橋市、千葉市寄りが適用外の習志野市になります。
飲食店などへのこれまでより1時間早い午後8時までとする営業時間短縮の要請は船橋市側だけに出され、隣接する地域でも異なる対応となり、飲食店からは戸惑いの声が聞かれました。
船橋市側「駅前の同じエリアを一体として対策して」
このうち重点措置が適用される船橋市側でおよそ40年前から続くそば店を経営する速水啓輔さんは「要請に従っていくしかないが、終了が夜8時になると売り上げにも大きく影響する。自治体の境目は津田沼に来るお客さんには関係のない話で、駅前の同じエリアを一体として対策してもらったほうがより実行性があるのではないか」と話していました。
習志野市側「客が流れてきて売り上げ増か リスクも」
一方、重点措置適用の対象外となる習志野市側にあるメキシコ料理居酒屋の豊川俊介店長は「夜の1時間は大きいので、船橋のほうから客が流れてきて売り上げが上がるかもしれないとは思います。ただ、同時に感染のリスクも高まるのでより一層衛生面の対策を考えないといけない」と話していました。
また対象地域と比べ時間短縮に応じた際の協力金の額が少なくなることについては「少ない分は工夫して埋めていきたいと思うが、やはり同じエリアにある店はエリア全体で同額にするなど対策を工夫してもらいたい」と指摘していました。
愛知県
【対象地域:名古屋市】
市内のすべての飲食店に対し、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請します。
名古屋市以外の県内の飲食店には、営業時間を午後9時までとするよう要請します。
また、カラオケの利用による感染が相次いでいることから県内の店舗に対しカラオケ設備の提供を自粛するよう求めることにしています。
大村知事「観光施設やイベント 感染対策不十分の場合は自粛を」
20日夕方、記者会見した大村知事は大型連休中に人が集まることが想定される観光施設や商業施設、イベントなどへの要請を新たに加えることを明らかにしました。
それによりますと県内の遊園地や観光施設それにイベントについては、入場制限や客の流れを管理するなどの対策を強化するよう求めたうえで、人の密集が避けられず感染対策が十分に取れない場合は営業や開催を自粛するよう要請しています。
またショッピングモールなど大規模な商業施設に対しては、大型連休中のバーゲンセールや催しについて延期や自粛を求めています。
名古屋の繁華街で飲食店見回り
愛知県は「まん延防止等重点措置」の期間中、対象地域となる名古屋市内の飲食店を回って営業時間を午後8時までとするよう協力を呼びかけるとともに、感染防止対策を確認することにしています。
初日の20日は愛知県と名古屋市の職員40人が中区役所に集まったあと2人1組で栄・錦地区の繁華街に出向きました。
このうち栄の居酒屋には大村知事が職員とともに訪れ、客に検温やマスクの着用を呼びかけているかやアクリル板を設置して席の間隔を空けているかなど10項目の感染防止対策の状況について店長から聞き取っていました。
このあと大村知事は「店にはしっかり感染防止対策を取ってもらい、客には対策をしている店を利用してもらうことで感染拡大を抑えたい」と話しました。
愛知県によりますと、見回りの対象となる名古屋市内の飲食店はおよそ1万8000店で、愛知県は民間業者にも委託して、来月11日までの期間中にすべての店を訪問することを目指しています。
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過去2回と何が違う? 大阪 3回目の宣言 その内容とは…
感染の急拡大に歯止めがかからない大阪府。20日は1153人の感染確認が発表され火曜日としては最も多くなり、府は緊急事態宣言の発出を国に要請することを決定しました。
3回目となる宣言は過去2回の時と比べてどのような内容になるのか、最新の情報です。
「“まん延防止措置” 効果が不十分」
大阪府は府内での新型コロナの感染の急拡大に歯止めがかからず、医療のひっ迫度合いも深刻さを増している状況を受け20日午後、対策本部会議を開きました。
この中で吉村知事は「医療が極めてひっ迫している状況を考えると『まん延防止等重点措置』だけでは効果が十分ではない。変異株の感染拡大力や重症化率の高さなどを考えると緊急事態宣言の発出を要請すべきだ」と述べました。
また、会議では「まん延防止等重点措置」が適用されてから2週間ほどが経過した現在も依然、感染拡大が続いていることや、重症病床の運用率や感染経路の不明者の割合など感染状況を示す指標のうち、ほとんどの指標が最も深刻な「ステージ4」になっていることなど、府内の深刻な感染状況が報告されました。
そして、さらなる感染拡大を食い止めるためには「まん延防止等重点措置」より強い対策を講じる必要があるとして緊急事態宣言の発出を国に要請することを決定しました。
“宣言”の期間 3週間から1か月
会議のあと吉村知事は記者団に対し、宣言の期間について3週間から1か月が適切だという考えを示しました。
また、吉村知事は宣言が発出されれば人出を抑えるため、百貨店や商業施設それにテーマパークなど規模の大きな集客施設を中心に休業を要請したいとして、具体的な措置について国との調整を急ぐ考えを示しました。
3回目の“宣言” これまでと何が違う？
大阪府が国への要請を決めた緊急事態宣言。3回目となる今回の宣言が出された場合どんな措置が検討されているのか、これまで2回の宣言と比較してみます。
赤で示したのが「休業」などの措置。
青が「時短営業」などです。
去年の1回目の宣言の時には「休業」などが幅広く行われました。
一方、2回目の宣言では青で示した「時短営業」などが多くなっています。
そして、3回目となる今回はまだ検討段階ですが、2回目よりも強い措置となりそうです。
飲食店. 休業要請 酒類提供中止など
まず、飲食店は過去2回、時短営業の要請となっていましたが、今回はより強い措置が検討されています。
具体的に
1. 「すべての飲食店に休業を要請する」
2. 「土日・祝日は休業を要請し平日は午後8時までの営業としたうえで酒類の提供はしない」
3. 「休業の要請はしないものの営業時間は午後8時までで酒類の提供はしない」の3つの案で
府はこれを国に提案していて調整を急ぐとしています。
大規模施設. 休業要請へ
また、吉村知事は規模の大きな商業施設や遊興施設にも休業要請を行う考えを示し、具体的には▽大規模な百貨店▽商業施設▽ショッピングモール▽地下街▽大きな映画館▽テーマパークなどをあげました。
その理由について吉村知事は「これまでクラスターは発生していないが人が大きく集まり人の流れが生まれることでそのあとの行動などが感染の原因となる。飲食店の時短営業だけでは不十分だ」と述べて理解を求めました。
学校. 一斉休校は行わず
一方、小中学校や高校については1回目のような一斉休校は行わず、通学に不安のある子どもにはオンラインでの学習支援を行うことなどを検討しています。
兵庫も“宣言”要請で最終調整
一方、深刻な感染拡大が続く兵庫県では427人の感染が確認され、大阪府と同様に火曜日としてはこれまでで最も多くなり、県は国に対して兵庫に緊急事態宣言を出すよう要請する方向で最終調整に入りました。
21日に対策本部会議を開いて宣言の要請を正式に決めることにしていて
▽対策を強化するエリアや
▽休業要請の対象など具体的な措置について議論することにしています。
さらに、大型連休に向けて
▽県民に対し不要不急の外出や帰省を自粛するよう要請するほか
▽デパートなどに対してバーゲンセールや催し物を自粛や延期するよう求めることにしています。
井戸知事は19日「兵庫と大阪は同一交流圏であり、大阪が基本方向を決めたことを踏まえて議論を進める」と述べていて、緊急事態宣言の発出要請を決定した大阪府と連携して国との調整を急ぐことにしています。
医療ひっ迫 変異ウイルスで若い世代でも重症化…
一方、関西では感染力の強い変異ウイルスがほとんどを占めるようになってきた中、気になる調査結果も明らかになりました。先月以降、最も重症化して人工心肺装置＝ECMOを装着された患者の半数は50歳以下で、年齢が大幅に下がっていることがこの治療についてまとめている団体の調べで分かりました。
新型コロナウイルスの重症患者の治療についてまとめている「ECMOnet」は大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県、三重県の7府県の医療機関で行われた治療について18日までのデータを分析しました。
それによりますと、ECMOを装着した重症患者は
▽去年以降ことし2月末まででは37歳から83歳の合わせて106人で半数は66歳以下でしたが
▽先月以降は30歳から77歳の合わせて22人で半数の患者が50歳以下と年齢が下がっていることがわかり
年齢の中央値はこれまでより16歳低くなっていました。
関西では感染力の強い変異ウイルスがほとんどを占めるようになっていて、比較的若い世代でも重症化することが見えてきているとしています。
竹田晋浩医師（「ECMOnet」代表）
「重症化する年齢が下がっていることは明白だ。高齢者に限らず重症化するということは、これまでよりも早く医療がひっ迫しやすいということで一日も早く感染者を減らすことが何より重要だ」
東京 700人超の感染確認… 今週中にも“宣言”要請を検討
一方、東京都では711人の感染が確認されました。火曜日に700人を超えるのはおよそ3か月前の1月26日以来で、1週間前の火曜日からは201人増えました。
東京都内で感染確認の増加傾向が続く中、東京都は早ければ今週中にも緊急事態宣言を出すよう要請する方向で検討しています。
小池知事は20日午後、自民党の二階幹事長と会談し都内の感染状況などについて説明しました。
会談のあと小池知事は記者団に対して「変異ウイルスの拡大のスピードに遅れてはいけないという危機感を持っている。ゴールデンウィークを前にして、このタイミングをどう生かしていくかしっかり国と連携しながら、都民の命と健康そして経済の確保ということを総合的に考えていきたい」と述べました。
“宣言”発出めぐり政府は？
加藤官房長官「実効性のある措置を検討」
加藤官房長官は午後の記者会見で「どのような実効性のある措置を講じるか、引き続き自治体とも緊密に連携しながら専門家の意見も踏まえしっかり検討を進めていきたい」と述べました。
そのうえで記者団が「大阪に緊急事態宣言を出す場合は兵庫や京都を含めた関西圏一体を対象に検討するのか」と質問したのに対し「現時点で方向性を決めている訳ではない。それぞれの自治体の知事と西村経済再生担当大臣との間でさまざまな情報を共有し、意見交換を行っている」と述べました。
一方「東京都に宣言を出すかどうかは大阪と同時に判断するのか」と問われたのに対し「一連の手続きがあるので極端な例を言えば毎日ということは想定されないと思うが、地域の実情を踏まえて機動的に対応するという側面もあるので、そういったことも踏まえて考えなければならない」と述べました。
西村経済再生相「ちゅうちょしてはならない」
西村経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、大阪府から緊急事態宣言の要請があれば速やかに検討するとしたうえで「国民の命を守るために必要があれば宣言をちゅうちょしてはならない」と述べました。
この中で西村経済再生担当大臣は、大阪の状況について新規感染者数は人の流れが減って伸びが鈍化しているものの、依然として高い水準で推移しており、このままの状況が続けば病床がさらにひっ迫する極めて緊張した状況にあると説明しました。
そして、大阪府から緊急事態宣言の要請があれば速やかに検討するとして「対策を強化しないと感染者を減らせないので飲食店や商業施設などへの対策の強化などを含め府や専門家の意見を聴きながら検討を急いでいる」と述べました。
また、東京都については「人の流れが減っていないことと、来月にはすべて変異株に入れ代わるだろうという予測が専門家からなされていることを考えれば対策の強化が必要な状況にある。早急に対応を協議したい」と述べました。
そのうえで西村大臣は、大阪や東京への緊急事態宣言の発出について「国民の命を守るために必要があれば宣言をちゅうちょしてはならない」と述べました。
萩生田文部科学相「一斉の休校は慎重に判断すべき」
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校現場の対応について、萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、地域一斉の休校は学びの保障や子どもたちの心身への影響などの観点から真に必要な場合に限定し、慎重に判断すべきだという考えを強調しました。
この中で萩生田文部科学大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校現場の対応について「地域一斉の臨時休校については学びの保障や子どもたちの心身への影響、また子どもを持つ医療従事者が仕事を休まざるをえなくなることなどの観点も考慮する必要がある。そのため真に必要な場合に限定し、慎重に判断すべきだ」と述べました。
また、大阪市の松井市長が大阪府に緊急事態宣言が出された場合、市立の小中学校の授業を原則、自宅でのオンライン授業に切り替える考えを示したことについて「休校となれば親が仕事を休むことなどへの二次的な対応が必要になるので、そういうことも先回りして学校を開けておいて、オンライン授業とのハイブリッドを想定した発言なのではないか。詳細はいま確認している」と述べました。
立民 枝野代表「政府はすでにちゅうちょしまくっている」
立憲民主党の枝野代表は党の常任幹事会で「政府側からはちゅうちょなく対応するという発言が出ているが、すでにちゅうちょしまくっている。これ以上、失敗を繰り返させてはならない。われわれはより厳しい水際対策と検査の徹底などで感染者を一定程度まで抑える『ゼロコロナ戦略』を訴えてきているが、実現させなければならないと改めて強く感じている」と述べました。
国民 玉木代表「学校の一斉休校など行う必要ある」
国民民主党の玉木代表は記者団に対し「緊急事態宣言は大阪と同時に東京や首都圏にも出すべきだ。飲食店に限らない営業停止や学校の一斉休校なども行う必要があり、その際は万全の補償もセットで実施するよう求めたい」と述べました。
そのうえで「もし宣言が出るのであれば社会全体に大きな影響が生じる。現役世代への一律の10万円の給付や、低所得者への20万円の給付を行うため今年度の第1次補正予算案を編成すべきだ」と述べました。
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