国際情勢 インドネシア海軍潜水艦沈没、乗員53人死亡か / チェルノブイリ原発事故から35年、世界遺産登録目指す動きも /パキスタン外務省、新型コロナ急拡大のインドを支援すると声明発表
インドネシア海軍潜水艦沈没、乗員53人死亡か
乗組員53人を乗せ訓練中に消息を絶ったインドネシア海軍の潜水艦について、海軍は乗員全員が死亡したとの見解を明らかにしました。
インドネシア海軍の幹部は25日、記者会見を開き、「潜水艦は沈没し、乗員53人全員が死亡した」との見解を明らかにしました。
21日、バリ島北部の海域で訓練中に連絡を絶ったこの潜水艦は、最大潜水深度の500メートルを大きく超える水深850メートルほどの海底に沈んでいるとみられています。現場海域では艦体の破片や流出した燃料が見つかったほか、艦内の酸素も24日未明には尽きる計算となっていました。
潜水艦は1977年にドイツで建造されたもので、当局は今後、詳しい事故原因を調査する方針です。
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インドネシア海軍潜水艦 連絡絶った海域で破片を確認「沈没裏付ける」
今月21日、乗組員53人を乗せ訓練中に消息を絶ったインドネシア海軍の潜水艦について、海軍は、破片が現場海域で発見されたと発表しました。
インドネシア海軍の幹部は24日、現場海域で破片の一部が確認されたと明らかにし、潜水艦の沈没を裏付けるものであるとの見方を示しました。
探知機のデータによると、潜水艦は水深およそ850メートルの位置に沈んでいるということです。また、艦内の酸素は24日未明に尽きている計算で、乗組員53人の救出は難しいとの見方が広がっています。
潜水艦は1977年にドイツで建造されたもので、海軍の幹部は、船体の老朽化が事故の原因になったとの見方を示しています。
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チェルノブイリ原発事故から35年、世界遺産登録目指す動きも
旧ソ連のウクライナで起きたチェルノブイリ原発事故から26日で35年です。ウクライナ政府内では、チェルノブイリ原発について世界遺産への登録を目指す動きが出ています。
史上最悪の原発事故となった1986年のチェルノブイリ事故。事故から35年となる26日、ウクライナ各地で犠牲者を追悼する式典が行われました。
事故を起こした4号機は放射能漏れを防ぐため鋼鉄のシェルターに覆われ、原発の半径30キロメートルはいまも居住が認められていません。
一方、2019年には12万人以上が原発周辺を訪れるなど観光地化が進んでいて、ウクライナ政府内では、チェルノブイリ原発について世界文化遺産への登録を目指す動きが出ています。
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アメリカ・アジア系3人に1人が暴力へ恐れ~米世論調査
アメリカでアジア系の住民を狙ったヘイトクライムが相次ぐなか、アジア系の3人に1人が「暴力の被害に遭うことを恐れている」とする調査結果が公表されました。
アメリカの世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が実施した調査には、352人のアジア系住民が回答しました。
このうち32%が「脅しや暴力の被害に遭うことを恐れている」と答えたほか、「アジア系を狙った暴力が増えていると感じる」と回答した人は8割を超えました。この理由として「新型コロナウイルスの感染拡大が影響している」と答えた人が15%、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」などと言った「トランプ前大統領の言動が原因だ」とする回答も20%に上ったということです。
アメリカではニューヨークやカリフォルニア州などアジア系住民が多い地域でヘイトクライム=憎悪犯罪が相次いでいて、バイデン大統領は今月、新たにアジア系住民担当のポストを設けるなど対策を進めています。
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パキスタン外務省、新型コロナ急拡大のインドを支援すると声明発表
パキスタンは、新型コロナウイルスの感染が急拡大するインドに対し支援を行うと表明しました。
インドでは新規感染者が3日連続で30万人を超えるなど感染が急激に広がり、医療物資の不足が懸念されています。こうした中、パキスタン外務省は24日、インドを支援するため人工呼吸器や防護具などの提供を申し出たとする声明を発表しました。両国はカシミール地方の領有権を巡り対立していますが、パキスタン外務省は声明で「さらなる協力を模索することができる」としています。
また、パキスタンのカーン首相は、ツイッターで「インドの人々との連帯を表明する」「共に地球規模の課題と闘わなければならない」と呼びかけました。
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ドイツで初の統一規制 夜間外出禁止始まる
新型コロナウイルスの感染拡大が続いているドイツでは、初めて夜間の外出禁止を含む全国一律の厳しい規制が導入されました。
ドイツでは24日から、全国412地域のうち、首都ベルリンを含むおよそ8割の地域で夜間の外出が禁止されました。
連邦制をとるドイツでは、これまで州ごとの判断で規制が行われてきましたが、1日の感染者が2万人を超える日が続く中、先週、法律を改正し、全国一律の厳しいルールを適用することにしました。具体的には、直近7日間の10万人あたりの感染者数が3日続けて100人を超えた地域では、原則、午後10時から翌朝5時まで外出ができなくなります。
こうした中、フランクフルトでは、夜間外出禁止に反対するデモが行われ、多くの若者たちが「これ以上、自由が制限されるのは受け入れない」などと声を上げました。
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