入管法改正に反対の弁護士らがデモ / 「難民送還ではなく保護を」 入管法改正反対訴え 日比谷でデモ

入管法改正に反対の弁護士らがデモ


  16日、難民を支援する団体が、国会で審議が進む入管法改正案に反対するため、デモ行進を行いました。

 「外国人日本人とか言っている場合ではない。これは人権の問題」(出井博文 弁護士)

 小雨の中およそ180人が集まり、新型コロナ感染防止のため無言で行進し、難民の保護を訴えたほかスリランカ人女性が名古屋入管で亡くなった問題の真相究明を求めました。

/////
「難民送還ではなく保護を」 入管法改正反対訴え 日比谷でデモ



 在留管理を厳格化する入管法改正案に反対するデモが16日午後、東京都千代田区の日比谷公園周辺であった。難民や日本に在留する外国人を支援する弁護士有志の呼びかけで参加した約180人は、「難民の送還ではなく保護を」「REMEMBER Wishma(ウィシュマさんを忘れるな)」などと書かれたプラカードを掲げて静かに行進した。

 改正案は、国外退去処分を受けた外国人が入管施設に長期収容されるケースを解消するため、退去を拒否した人に対して退去命令を出し、違反すれば罰則を科すことを盛り込んでいる。また難民認定の申請が2回却下された場合、手続き中でも退去させることが可能となる。

 入管法改正案を審議している衆院法務委員会では、名古屋出入国在留管理局(名古屋市)で3月6日に亡くなったスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)の事案の真相究明を巡って与野党が激しく対立。ウィシュマさんが収容施設で適切な医療を受けられなかった可能性があるため、野党は死亡までの様子を撮影した監視カメラの映像の提出を求めたが、与党が拒否した。立憲民主、共産、社民の3党は14日、義家弘介法務委員長の解任決議案を衆院に提出したが、与党は18日の衆院本会議で解任決議案を否決し、今週中にも法務委で入管法改正案を採決する方針だ。

 ウィシュマさんの死亡事案を巡っては、外部病院の診療記録に「(薬を)内服できないのであれば点滴、入院」と指示が書かれていたものの、法務省が作成した中間報告書には「医師から点滴や入院の指示がなされたこともなかった」と記載されていたことを毎日新聞が報道。法務省は食い違いの事実を認めた上で、報告書を作成する前に診療記録を入手していたものの、入管側が「医師の記録は事実ではない」と回答したため、これに沿った内容にしたと説明している。野党は「事実をねじまげた」と批判を強めている。

 入管法改正反対を訴えるデモは4月ごろから全国各地に拡大。16日は東京のほか大阪や名古屋、仙台、千葉でも抗議活動が展開された。東京で参加した上智大4年、川村ひなのさん(23)は、ウィシュマさんについて「DV(家庭内暴力)に遭い、入管でも適切に扱われなかった。同じ女性として胸が苦しい」と話した。白と紫の花束を持っていた団体職員の寺尾そのみさん(58)は「同じ時間帯に葬儀があると聞いた。せめてものお悔やみに、花を手向けたい」と語った。


/////