「山梨モデル」全国導入へ　飲食店の感染対策認証 / 飲食店に“お墨付き”を　政府が導入を通知した感染対策『山梨モデル』とは

「山梨モデル」全国導入へ　飲食店の感染対策認証

 　政府は３日までに、新型コロナウイルス感染防止策を強化するため、飲食店が実施している対策を第三者が認証する制度を導入するよう、全国の都道府県知事に通知した。対策を徹底した飲食店などを認証する山梨県独自の「山梨モデル」と同様の取り組みを全国に広げる狙い。

　具体的な対策の基準案として、座席の間隔確保やパーティション（アクリル板）設置、換気の徹底などの項目を示した。従業員が来店者に必ず呼び掛け、手指消毒を実施するといったことも盛り込んだ。

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「山梨モデル」を全国導入へ　飲食店にコロナ対策認証制度

政府は、新型コロナウイルス感染防止を強化するため、飲食店が講じた対策を第三者が認証する制度を導入するよう、全国の都道府県知事に通知した。こうした制度は山梨県などが運用しており、菅義偉首相が導入の検討を指示していた。

　内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室によると、同室長と厚生労働省生活衛生・食品安全審議官、農林水産省食料産業局長の連名で事務連絡（4月30日付）を出した。

　事務連絡では、認証基準に従って感染防止対策を講じた飲食店に対して、都道府県や委託を受けた民間業者が実際に店を確認した上で認証を付与する制度を想定。認証基準の案として▽座席の間隔を1メートル以上確保▽換気設備で必要換気量（1人当たり毎時30立方メートル）を確保――といった項目を例示している。地方創生臨時交付金（事業者支援分）を使い、換気設備やパーティションなど対策にかかる費用を補助することも要請している。

　政府は4月23日、コロナ対策の基本的対処方針で、第三者認証制度の普及促進に言及した。同27日には山梨県の長崎幸太郎知事が菅首相と面会し、同県が運用している「やまなしグリーン・ゾーン認証制度」の内容を説明している。

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山梨モデル全国導入　政府「感染防止に成果」

　政府は、新型コロナウイルス感染防止策を講じた飲食店にお墨付きを与える「山梨モデル」と同様の仕組みの導入を求める事務連絡を全国の都道府県知事に出した。

　事務連絡は内閣官房新型コロナ対策推進室長らの名前で４月３０日に出され、「既に一部の自治体で導入され、成果を上げている第三者認証制度を参考に導入することが必要」「感染拡大を防止できるという一定のエビデンス（根拠）が得られている」と指摘。

　座席間隔の確保、パーティションの設置、換気の徹底などの認証基準や、設備購入への補助金支給など、山梨県のグリーン・ゾーン認証制度と同様の内容を求めている。

　山梨モデルの全国導入をめぐっては、長崎幸太郎知事が同月２７日、菅義偉首相に千葉、静岡など２２県知事連名の提案書を手渡し、首相が検討を表明していた。

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【解説】飲食店に“お墨付き”を　政府が導入を通知した感染対策『山梨モデル』とは

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないなか、政府が全国の都道府県に対し、飲食店への対策として導入するよう通知した『山梨モデル』と呼ばれる対策が注目されています。どのような対策なのか、解説します。

全国感染　日曜日として過去2番目

全国の感染者数(5月3日)

3日、東京では新たに708人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。1週間前（4月26日）の425人から300人近く増えています。また、2日、全国では5900人の感染が確認され、日曜日としては過去2番目の多さとなりました。北海道、福島、石川、岡山では過去最多となりました。

感染拡大を抑えるにはゴールデンウイークの人出を抑えなければなりません。首都圏の知事らや西村担当大臣も、不要不急の外出自粛、ステイホームを強く呼びかけています。

ナゼ外出減らない？　東京都が緊急アンケート

「緊急事態宣言」下でもナゼ外出減らず？

緊急事態宣言が出ているのにもかかわらず、なぜ外出が減らないのか、その要因を分析するために東京都が行った「緊急アンケート」の結果が週末に公表されました。

（※【調査日】4月30日正午～午後4時　【場所】渋谷・原宿・新宿　【対象】10代～40代　480人）

ナゼ外出減らない？都の緊急アンケート結果

どこから来たか？の問いには、「都内在住者」が7割弱、「都外」が3割を超えていました。外出の目的は「買い物」が多く、次いで「友達などと会う」「飲食」となっています。

ナゼ外出減らない？都の緊急アンケート結果

宣言下で外出した理由については、全体の約3分の1にあたる160人が「マスクをしているから大丈夫だと思う」と答え、次いで73人が「皆も外出しているようだから」と答えました。

ナゼ外出減らない？都の緊急アンケート結果

また、どちらの呼びかけのほうが外出を控えようと思うかとの問いには、「あと少しだけ我慢をお願いします」より、「不要不急の外出はダメ、やめてください」という呼びかけを選んだ人の方が多くいました。ハッキリ強く言ってほしいという声や、「あと少し」では不明、スケジュールをしっかり示してくれるなら控えるかもしれないという声もありました。

政府が導入するよう通知『山梨モデル』

山梨県独自のコロナ対策

そんな中、ある対策が注目されています。山梨県の『やまなしグリーン・ゾーン認証』いわゆる“山梨モデル”です。先月30日、政府は全国の都道府県に対し、飲食店への対策として山梨モデルを導入するよう通知しました。

これは、山梨県が去年6月から独自に取り組むコロナ対策で、飲食店にはさまざまな基準を設け、これを満たしているかどうか、店側の自己申告ではなく、県の職員などが調査・確認し、認証してお墨付きを与えるものです。

山梨モデルをもとに政府が都道府県に通知した内容をみてみると、「全ての座席にアクリル板などが設置されている、または、座席の間隔が1m以上」「アクリル板などの高さは目を覆う程度以上」、また換気についても、設備が整っていない建物などでは「30分に1回、5分程度、2方向の窓を全開にする」ことなどを確認して、認証を与えるよう求めています。

“山梨モデル“効果は？

山梨県の長崎知事によると、認証を受けた店でのクラスター発生は「2件」のみにとどまっているといいます。1件は制度を始めた初期の段階で、店側ではなく、客側がルールを守らなかったために発生したとしています。

それ以降、クラスターは出ていませんでしたが、先月中旬に2件目が発生。それは全員が『変異ウイルス』に感染したクラスターでした。

“変異”に対応…山梨モデルを強化

変異ウイルスに対応 山梨モデルを強化

そこで、グリーン・ゾーン認証も強化し、来店者の連絡先を聞く入店管理の徹底や、滞在時間を90分ほどにするなど、基準を変更しました。アクリル板の置き方も、2人掛けは漢字の『一』。4人掛けは『十字』。6人掛けは『カタカナのキ』のようになど、さらに細かく定めました。さらに、二酸化炭素の濃度測定器などの設置も求め、購入費用を補助する制度もつくるとしています。

こうした対策で、知事は「県民の安全と飲食店の経営を守る」としています。

飲食店での認証制度・・・他の自治体では

いま飲食店の感染対策は、多くの自治体が、東京都のレインボーのマークのステッカーのように自分で印刷して提示するしくみか、あるいは、認証制度自体がありません。自己申告ですので、対策の実態についてはチェックを受けていないことになります。

山梨県の長崎知事は、次のように述べています。

山梨県・長崎知事「自己申告だと、みなさんやる気があったとしても、実際どういうふうにあてはめていいのか、これで本当に十分なのか判断がつきづらいと思う。お店任せになっているのは無理があるのではないかと私は思います」

実地調査をもとに店に「県のお墨付き」を出していく仕組みは、利用者にとっても正しく感染対策を行っている店かどうか分かるメリットがあります。

また、対策の効果をより高めていくためには、店側だけでなく利用者の側も、訪問する際にきちんと対策をしていくことが大切です。