国際情勢 米副大統領 今月シンガポールとベトナム訪問へ 対中包囲網加速狙い/ ミャンマークーデターから半年、東京都内でも抗議活動/ イギリス政府 一時帰休従業員給与の肩代わりを6割に減額

 米副大統領 今月シンガポールとベトナム訪問へ 対中包囲網加速狙い


 アメリカのバイデン政権は、ハリス副大統領が今月、シンガポールとベトナムを訪問すると発表しました。

 ハリス副大統領は今月、シンガポールとベトナムを訪れ、両国の首脳と地域の安全保障や新型コロナウイルスへの対応、ルールに基づく国際秩序を促進するための取り組みなどについて議論します。

 ホワイトハウスは今回の訪問について、「インド太平洋の重要なパートナーである両国との関係強化と経済協力の拡大」が目的だとしています。シンガポールとベトナムはオースティン国防長官が先月下旬に訪れたばかりで、バイデン政権としては政権ナンバー2のハリス氏を派遣することで東南アジアを重視する姿勢をアピールするとともに、覇権主義を強める中国に対し国際的な包囲網作りを加速させる狙いがあります。


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ミャンマークーデターから半年、東京都内でも抗議活動

ミャンマー軍によるクーデターからきょうで半年です。新型コロナウイルスの感染拡大が混乱に拍車をかけています。

 2月に軍によるクーデターが起きて以降続く抗議活動。人権団体によりますと、治安当局の弾圧により市民940人が死亡7000人近くが拘束されました。クーデターから半年となったきょう、都内では・・・。

 「この闘いを最後までやらなければいけないという気持ちは、まだそのまま残っています」(抗議活動の参加者)

 「コロナの状況で日々人々が亡くなっている。クーデターが起きていなければ、今コロナもちゃんと落ち着いているし、政府の管理、さらにコントロールする事が出来ると思うのですが」(抗議活動の参加者)

 ミャンマーでは新型コロナの感染が急速に拡大していて、先月下旬以降、1日の死者が300人を超える日も多くなっています。医療体制はひっ迫し、感染しても入院を断られるケースが相次いでいるということで、一向に事態が改善する見通しはありません。

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イギリス政府 一時帰休従業員給与の肩代わりを6割に減額

 イギリス政府は新型コロナの影響で一時帰休となった従業員の給与の肩代わりについて、今月から国の負担割合を6割に減らします。

 イギリス政府は新型コロナの影響で一時帰休となった従業員の給与について、減らされた労働時間の8割に当たる金額を肩代わりしてきましたが、経済の再開にあわせて、7月からは国の負担率を7割に減らしていて、1日からは6割と、さらに減らします。会社側の負担率が2割に引き上げられるため、従業員が受け取る金額は変わりません。

 去年3月から始まったこの制度の対象者はピーク時には900万人に上っていましたが、今年6月末時点ではおよそ190万人に減っていました。支援制度が国の財政への負担になっていることや、7月19日に新型コロナの法的規制をほぼ撤廃したことから、イギリス政府はこの支援制度を今年9月末に打ち切る予定です。

 この制度に投入された予算は、去年3月から打ち切りまでにおよそ660億ポンドに上ると試算されていて、イギリス政府は制度によって1160万人の雇用が守られたとしています。
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医療用ゴム手袋で1000万円詐欺か、日本人の男逮捕

タイで医療用のゴム手袋を販売すると業者に持ちかけおよそ1000万円をだまし取ったとして、41歳の日本人の男が逮捕されました。

 「オザワ、オザワ、開けろ」(捜査員)
 「話ができるか?」
 「3、2、1」(捜査員)
 「分かった、出て行く」

 ホテルのドアの前で拳銃を構え、男に出てくるよう求めるタイ警察の捜査員。しかし男は立てこもりを続け、捜査員はドアを蹴やぶろうとします。

 中にいたのは小澤秀一容疑者(41)。タイの業者に医療用のゴム手袋を販売すると持ちかけ、日本円でおよそ1000万円を自分の口座に振り込ませ、だまし取った疑いが持たれています。ゴム手袋は配送されず小澤容疑者とも連絡が取れなくなったため、業者が警察に被害を訴え事件が発覚したということです。
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駐韓公使にきのう付けで帰国命令、不適切発言で国際問題に

外務省が韓国メディアとの懇談で不適切な発言を行った在韓国日本大使館の相馬弘尚・総括公使について、きのう付けで帰国を命じたことがわかりました。

 相馬公使は先月、韓国メディアとの懇談で韓国政府の対日姿勢について不適切な性的な表現を使い、韓国政府から抗議を受けるなど国際問題となりました。先月23日の東京オリンピックの開会式にあわせた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の来日とりやめの原因のひとつになったとの指摘も出ています。

 発言を受けて相星孝一駐韓大使が厳重注意したほか、菅総理も「外交官として極めて不適切な発言で遺憾」と指摘していました。複数の政府関係者によりますと、外務省はきのう付けで相馬公使に帰国を命じたということですが、着任から2年が経過しており定期の人事異動との体裁がとられる見通しです。
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アメリカ 東南アジアでの対中包囲網加速

アメリカが、東南アジアでの対中包囲網作りを加速させています。

 フィリピンは去年、アメリカに通知していた訪問米軍に関する地位協定の破棄を撤回し、維持することを決定しました。南シナ海で実効支配を進める中国をけん制する狙いがあるとみられています。

 また、アメリカのハリス副大統領は来月、シンガポールとベトナムを訪問し、両国の首脳と地域の安全保障などについて協議する予定です。

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米当局が中国企業上場の監視強化、中国「両国で適切な解決策を探るべき」

アメリカ証券取引委員会は、株式市場上場を計画する中国企業に対して中国の規制が経営に与えるリスクなどの情報開示を求めると発表しました。これに対し、中国側は「両国で適切な解決策を探るべき」とする談話を発表しました。

 アメリカの証券取引委員会の委員長は30日、「投資家を保護するため」として、アメリカの株式市場への上場を計画する中国企業に対し、中国当局から上場許可を受けたか否かやその許可が取り消されるリスクなど、これまでより詳細な情報開示を求める方針を発表しました。

 これに対し、中国の証券監督管理委員会は1日、「両国の規制当局は意思疎通を強化し、適切な解決策を探るべき」とする報道官の談話を発表しました。

 中国政府は今年6月にニューヨークで上場した配車サービス最大手の「ディディ」に対する規制強化など海外で上場する企業への締め付けを強めていますが、アメリカでの中国企業への監視強化は和らげたい考えとみられます。 

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