岡山 公共交通半数近く経営困難に 新型コロナの影響で (シンクタンク「地域公共交通総合研究所」)

 

 岡山市の民間シンクタンクは、新型コロナウイルスの影響で、全国の公共交通事業者の半数近くが、今後1年以内に経営が困難になるなどと回答した調査結果を発表しました。

この調査は、岡山市にある両備グループのシンクタンク「地域公共交通総合研究所」が、ことし4月から5月にかけて、全国のバスと鉄道、それに旅客船の事業者508社に対して行い、123社が回答しました。
それによりますと、昨年度の輸送人員が前の年と比べてどう変化したか聞いたところ、30%から50%減少したと答えた事業者が47%と半数近くを占めたほか、50%以上の減少という回答は16%にのぼりました。
またコロナ禍で増加した負債をどのくらいの期間で返済できるか尋ねたところ「10年以上」が42%「自力では返済困難」が22%でした。
このほか、ことし3月の状態で公的な支援がない場合、経営を何か月維持できるかという質問では、12か月以内が全体の46%を占めるなど、公共交通機関が厳しい状況に直面しているとしています。
調査結果を受けてシンクタンクでは、政府や自治体による支援金や、無利子融資などを求める提言を国に提出したということです。
地域公共交通総合研究所の小嶋光信代表理事は「地方の公共交通は半数が消滅する可能性もある。路線の存続・維持のために、ビジネスモデルや制度の改革を進めなくてはならない」と話していました。