岡山県は29日、7~9月に県内で猛威を振るった新型コロナウイルス流行「第5波」の感染分析結果を発表した。感染力の強いインド由来の変異株「デルタ株」により4~6月の第4波に比べて感染者数は1・5倍に増加。一方、ワクチン接種が進んだことで高齢の感染者が減少し、死亡や重症化するケースも抑えられたとしている。
同日の新型コロナ対策本部会議で明らかにした。第5波の感染者数は7391人(21日現在)で、第4波の4897人を大きく上回った。このうちデルタ株の感染が9割以上に上り、地域別では岡山市(3579人)と倉敷市(2298人)で全体の8割を占めた。
年代別に見ると、最も多かったのは20代の2069人で第4波の1・9倍、20歳未満も2・8倍の1684人に上り、若い世代への感染拡大が目立った。一方で60代は240人と4割減り、70歳以上も293人と6割の減となった。
県内では8月上旬までに65歳以上の高齢者の約9割がワクチンの2回接種を終え、県はその効果が表れたとみている。これに伴い死者数も大幅に減少。第5波は9人で、第4波(91人)の1割未満に抑えられた。
県はまた、感染者のワクチン接種状況についても公表。今月27日までの感染者7473人のうち、80%の5944人が未接種だった。2回接種完了後の「ブレイクスルー感染」も6%に当たる460人で確認され、デルタ株の感染力の強さをうかがわせた。
県は冬場に向けて「第6波」の到来も懸念されるとしており、伊原木隆太知事は会議後「ワクチン接種が重症化を抑える武器。自身と周りの人を守るため積極的に打ってもらいたい」と述べた。
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尾身会長 対策継続やワクチン接種など「解除に5つの条件」 / 尾身会長「感染減少に5つの要素」( 尾身会長は、どうやらよくわかってない様子??) 当然、西村大臣(10の要素)も
専門家は、わかっているのか???
専門家は、わかっているのか???
尾身会長「感染減少に5つの要素?」
尾身会長「解除に5つの条件」
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「感染減少に5つの要素」( 尾身会長)
▼深刻な医療のひっ迫が報道されたことで一般の人たちが危機意識を高め、今まで以上に協力してくれたこと。
▼夜間の繁華街の人出が目標の50%減少には届かなかったものの、長い期間にわたって20%から30%の減少が続いたこと。仮説ではあるが、ワクチン未接種の人たちの夜間の人出が減少したとみられることも大きいと考えている。
▼さらにワクチン接種の効果も確かにあったと思う。詳細な分析をするには抗体保有率の厳密な調査が必要だ。
▼ワクチンの効果もあり医療機関や高齢者施設での感染が減少したこと。これまでの流行のように若い世代から医療機関や施設の高齢者にうつらなかった。
▼気温や降水など気象も要因になったと考えている。今度さらにどうして感染が減少したのか分析を続けていきたい」と述べました。
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「解除に5つの条件」(尾身会長)
市民に対して
▽混雑した場所を避け、換気を行い、大声を控えるなどこれまでの対策を続けることと
▽ワクチンの接種への協力を求めることを挙げました。
また、国や自治体に対して
▽行動制限の解除は段階的に慎重に行い、重点措置は使わないものの知事は必要であれば対策を続けること
▽ワクチンが行き渡る前の過渡期の今、検査や換気のための二酸化炭素濃度のモニターといった科学技術を活用した対策や、医療供給体制のさらなる強化を進めること
▽感染拡大の予兆があれば、深刻な医療ひっ迫にならないよう機動的に対応することを求めたということです。
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尾身会長 対策継続やワクチン接種など「解除に5つの条件」
「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は会合のあと報道陣の取材に応じ、5つのポイントを条件に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を解除するとした政府の方針を了承したと述べました。
その5つのポイントとして、尾身会長は市民に対して
▽混雑した場所を避け、換気を行い、大声を控えるなどこれまでの対策を続けることと
▽ワクチンの接種への協力を求めることを挙げました。
また、国や自治体に対して
▽行動制限の解除は段階的に慎重に行い、重点措置は使わないものの知事は必要であれば対策を続けること
▽ワクチンが行き渡る前の過渡期の今、検査や換気のための二酸化炭素濃度のモニターといった科学技術を活用した対策や、医療供給体制のさらなる強化を進めること
▽感染拡大の予兆があれば、深刻な医療ひっ迫にならないよう機動的に対応することを求めたということです。
そのうえで尾身会長は「議論の中では、まん延防止等重点措置に移行させるべきではないかという意見もあったが、最終的には再拡大をさせないための対策を確実に行うことを確認して解除を了承した。みんな一気に元の生活に戻ろうとすると感染の再拡大、リバウンドが起きる蓋然性が高いので、少しずつ解除してくださいということを国や自治体、専門家がワンボイスで発信することが重要だ。これから冬の時期にかけて飲み会など機会が増えて感染が拡大することも十分にありうる。各都道府県では法律に基づく対策の要請など必要な対策を行ってもらい、国にはそれに対して十分に財政的な支援を行うようお願いした」と述べました。
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宣言解除の政府案、分科会が了承 尾身氏「五つのポイント」条件に
19都道府県に出している新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言の解除をめぐり、専門家でつくる基本的対処方針分科会の尾身茂会長は28日、段階的な制限緩和など「五つのポイント」を条件に、政府の諮問案を了承したことを明らかにした。分科会後、記者団の取材に答えた。
尾身氏が挙げたのは、基本的な感染対策の継続▽学校や職場のワクチン接種率を上げる▽慎重で段階的な制限解除▽医療提供体制の強化▽感染拡大の予兆があれば機動的に対策――の五つ。その上で「国が明確にメッセージの発信と実行をするという前提条件で了承した」と説明した。
尾身氏によると、一部の委員から緊急事態宣言に準ずる「まん延防止等重点措置」に移行して段階的に解除するべきだとの意見も出た。しかし、都道府県からその要請はなく、知事の判断でも独自に飲食店などに営業時間の短縮要請などができることから、見送られたという。
一方で、宣言解除により感染再拡大も心配される。その点について尾身氏は「みんな元に戻ろうということがあると感染の拡大、リバウンドが起きてしまう蓋然(がいぜん)性が高い。少しずつやってくださいということも含め、国も自治体も専門家もワンボイスで発信していくことが重要だ」と強調した。
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尾身会長「感染減少に5つの要素」
菅総理大臣の記者会見に同席した「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、今後、再び感染が拡大する第6波に備えるためには今回、なぜ感染者数が急激に減少したかを分析しておくことが重要だとして「7月から8月にかけて夏休みや4連休、お盆休みという感染を急増させる要素が集まっていたが、この要素が無くなったことが感染者数減少の背景にあると思う」と話しました。
そして「感染者数減少の要因として、それぞれどれだけ影響したかは今の時点では分からないが、5つあると考えている。
▼深刻な医療のひっ迫が報道されたことで一般の人たちが危機意識を高め、今まで以上に協力してくれたこと。
▼夜間の繁華街の人出が目標の50%減少には届かなかったものの、長い期間にわたって20%から30%の減少が続いたこと。仮説ではあるが、ワクチン未接種の人たちの夜間の人出が減少したとみられることも大きいと考えている。
▼さらにワクチン接種の効果も確かにあったと思う。詳細な分析をするには抗体保有率の厳密な調査が必要だ。
▼ワクチンの効果もあり医療機関や高齢者施設での感染が減少したこと。これまでの流行のように若い世代から医療機関や施設の高齢者にうつらなかった。
▼気温や降水など気象も要因になったと考えている。今度さらにどうして感染が減少したのか分析を続けていきたい」と述べました。
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コロナの「終息」 ワクチンだけでは集団免疫の獲得に限界がある「3つの理由」
新型コロナのワクチン接種が進み、9月下旬時点で2回の接種が完了した人は国民の半数を超えた。第5波の新規感染者はピークアウトし、東京では4回目の緊急事態宣言が9月末に解除となる。ところが、ここにきて集団免疫の達成は難しいとの声が専門家から上がっている。どういうことなのか。ニッセイ基礎研究所主席研究員の篠原拓也氏が解説する。
感染者数の再拡大も見られるイスラエル、イギリス、アメリカ、日本
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新型コロナは、ワクチン接種が進んでいる欧米諸国と、進んでいない東南アジアやアフリカ諸国の間で感染拡大リスクの差が広がっている。
ワクチン接種を進めて、早期に集団免疫を確立し、感染を終息させる――各国とも、そんな戦略のもとで接種を進めてきたようだ。日本でもワクチンをコロナ対策の「切り札」と位置づけ、国、地方自治体を挙げて接種に取り組んできた。政府は10月末までに希望者全員のワクチン接種を完了したいとして、接種のスピードを上げている。
ところが、イスラエルやイギリスなどのワクチン接種“先進国”では、感染した人の重症化は抑えられているものの、新規感染者の再拡大がみられる(別掲図参照)。
9月3日に、政府の新型コロナウイルス対策分科会がまとめた提言には、
「我が国において全ての希望者がワクチン接種を終えたとしても、社会全体が守られるという意味での集団免疫の獲得は困難」
といった文言が盛り込まれた。ワクチン接種による集団免疫の達成について、どう考えたらよいか、少し考えてみることとしたい。
60~70%のワクチン接種で「集団免疫達成」の根拠
当初、新型コロナウイルス感染症に対する集団免疫は、国民全体の60~70%が接種を完了すれば達成できるのではないかと試算されていた。
感染症には、感染力を表す「基本再生産数」という概念がある。これは、ある感染症にかかった人が、その感染症の免疫を全く持たない集団に入ったときに、直接感染させる平均的な人数を表す。
たとえば、この値が1より大きいと、平均的に、1人の患者から1人よりも多くの人に感染するため、感染は拡大する。逆に、この値が1より小さいと、1人未満にしか感染しないので、感染はいずれ終息する。そして、ちょうど1ならば、拡大も終息もせず、その地域に風土病のように根付く。
新型コロナウイルス感染症の基本再生産数は、当初2~3とみられていた。仮に、基本再生産数が2.5だったとしよう。この場合、10人の感染者から2.5倍の25人に感染が拡大する。
もし、この25人のうち、15人以上がワクチン接種で免疫を持っていれば、感染するのは残りの10人以下に抑えられる。10人から10人以下に感染――徐々に感染させる人数が減っていけば、いずれ終息するはずだ。
25人のうち15人以上、つまり60%以上の人が接種により免疫をもっていれば、感染は終息する。このようにして、60~70%が集団免疫の達成に必要な接種割合とされてきた。
デルタ株出現で80%に上がった「接種ハードル」
ところが、ワクチン接種“先進国”では、接種割合がこの水準に達したのに集団免疫に至っていない。
その原因として、感染力が高いとされる「デルタ株」(インド型)などの変異株のウイルスが拡大したことで、基本再生産数が上がっていることが指摘されている。政府の分科会では、流行するウイルスの基本再生産数を5と仮定して、今後の感染拡大のシミュレーション計算を行っている。
デルタ株の基本再生産数が5だとすると、10人の感染者から5倍の50人に感染が拡大する。もし、この50人のうち、40人以上がワクチン接種で免疫を持っていれば、感染するのは残りの10人以下に抑えられる。
10人から10人以下への感染により、終息に向かっていく。そのためには、50人のうち40人以上、すなわち80%以上の人が接種によって免疫を持つことが必要となる。
つまり、集団免疫達成のための、接種割合のハードルが上がってしまったことになる。
もはやワクチン効果は限界といわれる「3つの理由」
政府の分科会では、ワクチンの効果の限界として、さらに3つの点が指摘されている。
まず、ワクチンの重症化予防効果は、デルタ株が主流となった現在でも高いと考えられるが、完全ではない点だ。これは、新規感染者が出現すれば、その中から重症者も出てくることを意味している。重症者の治療に伴う医療逼迫のリスクが拭えないこととなる。
2つ目は、ワクチン接種が完了したのに感染してしまう、いわゆる「ブレークスルー感染」が一定程度生じる点だ。ワクチン接種によって、たとえ感染しても重症化はしにくくなる。ただ、他の人に二次感染をさせてしまう可能性は残る。このため、感染の終息にはなかなか至らないこととなる。
3つ目は、ワクチン接種で得られた免疫が数か月で徐々に減弱していく可能性がある点だ。このことは、接種が進むイスラエルなどで、すでに観察されている。このため、2回の接種が完了した後でも、3回目の接種、いわゆる「ブースター接種」の検討が必要となる。
麻疹(はしか)や、おたふくかぜのように、ワクチン接種によって免疫を得れば、一生涯などの超長期に渡って、その免疫が維持される感染症と異なり、新型コロナウイルス感染症は、ワクチンによる免疫獲得についても一筋縄ではいかないようだ。
集団免疫の“ゴールポスト”はまた動く可能性も
イスラエルやイギリス、アメリカなどでは、すでにブースター接種が始まっている。
日本でも政府がブースター接種分のワクチン確保を進めている。2回目の接種が終わってから、8か月以上が経過した人を対象に3回目の接種を行う予定とされており、年内にも医療関係者から順次開始される見通しだ。
ただ、ブースター接種が完了したとしても、それで新型コロナの集団免疫が達成されるかどうかは分からない。
デルタ株を上回る感染力を持った変異株の出現、ワクチンの効果の想定外の低下――など、この先何が起こってもおかしくないからだ。集団免疫の“ゴールポスト”は、また動いてしまう、と考えておいたほうがよさそうだ。
接種前の10倍人と会えば「感染確率」は変わらず
加えて、ワクチン接種後の人々の行動が変化することも気になるところだ。政府では、経済活動の再開に向けて「ワクチン・検査パッケージ」の検討が始まっている。今後は実証実験などを含めて、慎重に活動再開の具体内容が模索されることとなるだろう。
ただ、ワクチンを打ったからといって、絶対に感染しないというわけではない。仮に、ワクチン接種によって、1人の人との接触で感染する確率が10分の1に減ったとしても、接種前に比べて10倍多くの人と接触すれば、結局、感染する確率は変わらないともいえるだろう。
やはり、ワクチンだけで集団免疫を達成して感染を終息させるというのは難しそうだ。これまでとってきた感染防止策を、すぐに止めるわけにはいかない。まだ、しばらくは、不要不急の外出を避けて、石鹸による手洗い、人混みでのマスクの着用を続けるべきといえそうだ。
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第5波の感染“急減”ナゼ…「接種未完了」の人出減少か 行動制限の緩和どうなる / 感染者数減少なぜ?“宣言”解除は?専門家分析まとめ
冬に再拡大も? 第5波の感染“急減”ナゼ…行動制限緩和へ動きも
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第5波の感染“急減”ナゼ…行動制限緩和は
冬に再拡大も? 第5波の感染“急減”ナゼ…行動制限緩和へ動きも
第5波の感染者“急減”新たな分析結果
NEWS
新型コロナウイルスの第5波の感染者が減ってきました。その理由と、緊急事態宣言が解除されたあと、どのように行動制限を緩和していくのかをみていきます。
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23日、東京では新たに531人の感染が確認されました。32日連続で前の週の同じ曜日を下回り、直近7日間の平均も大きく下がってきています。
NEWS
緊急事態宣言の期限まで残り6日となる中、24日の都のモニタリング会議では、専門家が以下のように発言しました。
東京iCDC専門家ボード・賀来満夫座長
「入院患者数・重症患者数は、いまだ第5波のピークの50%であり、特に重症者用の病床は、いまだステージ4の状況です。冬には感染拡大が懸念されることもあることから、さらに新規陽性者数を減少させていくことが重要であります」
冬は感染の再拡大が懸念されるので、その前にもっと感染者を減らさないといけないということです。
さらに24日の会議では、ワクチンの効果を示す新たなデータが示されました。東京都内で8月以降に死亡し、ワクチンの接種歴が判明した412人のうち、「ワクチンを1回も打っていない人」は325人と78.9%を占めていたことがわかりました。先ほどの賀来座長は「ワクチン接種は死亡を抑える効果がある」と指摘しています。
また、今の第5波の感染者が、ここにきて急な減り方をしている理由について、新たな分析結果も発表されました。
東京都医学総合研究所・西田淳志氏
「感染リスクの高い人々、具体的にはワクチン未接種の方々が、感染リスクの高い場所、すなわち深夜の繁華街に滞留することが、お盆前後から急減したということが挙げられます」
このように「ワクチン接種を完了していない世代が、夜の外出を控えた」と指摘しています。
お盆以降、人出増加も感染“減少”…これまでと違う様相
NEWS
人出自体はお盆以降、増えているとの指摘があり、懸念されていました。しかし詳しく分析してみると、ちょっと違う様相がみえてきたといいます。
「東京の新規感染者数」と「東京の繁華街の夜間の滞留人口」…つまりレジャー目的で夜外出していた人の数について、これまでは『人出が減った後で、時間差で感染者も減る』ことを繰り返してきましたが、今回はちょっと違います。
宣言が出て人出は減ってきてはいるものの、お盆以降の新規感染者数は増加に転じています。専門家「気をつけてほしい」と注意喚起してきたのが、この傾向です。
この人出の内容について、年代や、ワクチン接種の有無を加味して分析したデータが出ました。人出の年代を調べて、その年代のワクチン接種の割合を掛け合わせると、8月中旬ごろから「ワクチン接種を完了していない」、つまり感染リスクの高い人は、去年の4月ごろと同じくらい外出を自粛していることがわかりました。
「ワクチン接種を完了していない人」の人出が下がっている間に、ワクチンの接種が進んだということもあります。ただ、先ほどの西田氏は「お盆明けに繁華街に出たのは、主に40代以上の中年世代が中心。ただ、その世代に接種が進み、感染者は減少したのではないか」「また『若い世代』が夜の外出を控えたことが感染を抑えることに繋がった」と分析しています。
つまりワクチンの効果、そして、接種してない若い世代も頑張って自粛し、感染者の減少に繋がったのではないかという分析です。
元の生活どう取り戻す…制限緩和“実証実験”内容・実施する地域は
NEWS
若い世代にどうメッセージを届けていくのかということは、ずっと課題でした。先週、インスタグラムのライブ配信で若者と交流した政府分科会の尾身会長は、若者からの質問に以下のように回答しました。
政府分科会・尾身茂会長
「(コロナはいつ収束する?)本当の意味で収束するのは、1…2、3年かかると思います。しかし、2、3年かかるといっても、ずっと今のように行動自粛をする必要があるかというと、全くそんなことはなくて、だんだんと社会生活を少しずつ元に戻すことができると思う」
ワクチンの接種率が上がり、治療薬も出てきて、少しずつ元の生活を取り戻せると若い世代に見解を示しました。
NEWS
気になるのが、今後、どうやって行動制限を緩めていくのかということです。これについて、新たなことがわかりました。
西村経済再生大臣は24日、行動制限の緩和にむけた実証実験について、「すでに13の自治体から参加の表明や提案があった」ことを明らかにしました。具体的には大阪、兵庫、北海道、沖縄、福岡などです。東京は入っておらず、小池知事は「様子をみる」といっています。
NEWS
緊急事態宣言が解除された地域から進めていきたいと話していましたが、具体的には、どんな実験なのでしょうか。
例えば飲食店では、利用者にワクチン2回接種済みの証明や検査の陰性証明を提示してもらって、持っている人と持っていない人で利用できるエリアを分けることなどを検討しています。
また、スポーツイベントや音楽のコンサートで実証実験を行うことを調整していて、どんな課題が出てくるか、みていきたいということです。検証結果はQRコードなどを使って、2週間後、3週間後に感染があったかもみていく方針です。
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尾身会長のインスタライブには、24時間で7200件もの質問が来たそうです。圧倒的にワクチンへの質問が多かったということです。ワクチンの証明書も、「社会の分断を生む」と懐疑的な意見も少なくありません。政府が進める実証実験とともに、自分たちがコロナとどうつきあっていくのか、様々な場で議論して社会の合意をつくっていく必要があります。
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感染者数減少なぜ?“宣言”解除は?専門家分析まとめ
新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、緊急事態宣言が出ている地域を含めほぼすべての都道府県で減少が続き、東京都は緊急事態宣言が出される前の7月初めとほぼ同じ水準となっています。
感染者数の傾向と、専門家の分析をまとめました。
全国 46都道府県で減少 “宣言”19都道府県すべてで減少
NHKは各地の自治体で発表された感染者数を元に、1週間平均での新規感染者数の傾向について前の週と比較してまとめました。
全国では、
▽先月26日までの1週間では前の週と比べて1.13倍と9週連続で増加していましたが、
▽今月2日に0.84倍とおよそ2か月ぶりに減少に転じ、その後、
▽今月9日は0.64倍、
▽今月16日は0.55倍、
▽23日まででは0.50倍と、4週連続で減少しています。
1日当たりの新規感染者数はおよそ3424人で、先週のほぼ半数となり、およそ2か月ぶりに5000人を下回りました。
46の都道府県で減少し、緊急事態宣言が出されている19の都道府県すべてで減少が続いています。
東京都 緊急事態宣言発出前とほぼ同じ水準
東京都は先月中旬まで9週連続で増加していましたが、
▽今月2日は前の週の0.72倍、
▽今月9日は0.59倍、
▽今月16は0.55倍、
▽23日まででは0.54倍と5週連続で減少しました。
1日当たりの新規感染者数はおよそ547人と、先週より460人余り減り、緊急事態宣言が出される前の7月初めとほぼ同じ水準となっています。
直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は27.53人と、先週の半数ほどになっています。
専門家「一人一人のリスク下げる行動とワクチン効果重なる」
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は、感染者数が減少していることについて「これまで5回の感染の波を経験する中で、一人一人がどういう状況、環境で感染しやすいのか正しく判断できつつあり、リスクを下げる行動を取れるようになった効果も出ているのではないか。対策への努力やワクチンの効果が重なる中で感染者数の減少につながってきている。この傾向を続け、どこまでベースラインを下げられるかが大事だ」と話しています。
“宣言”解除の判断「期限までにどれだけ医療ひっ迫が取れるか」
一方、医療のひっ迫状況については「入院患者は東京でしばらくぶりに2000人を切ったが、それでも1900人以上が入院している。医療のひっ迫は軽減してきているが、まだ今の段階では注意して見ていかなければいけない状況だ。今月30日の緊急事態宣言の期限までにどれだけひっ迫が取れるかが解除の判断の上で重要になってくる」と指摘しました。
基本的な対策はしばらくとり続ける意識で行動を
今後については「緊急事態宣言が解除される地域が出ることが今のところ考えられるが、市中にはウイルスが潜んでいると考えておかないといけない。一気に緩んでしまい、1週間、2週間後にリバウンドして、感染の波を作ってしまうことをこれまで経験してきたので、基本的な対策はしばらくの間とり続ける意識で行動することが重要だ。どうしたらリバウンドを抑えて生活を戻していけるか、一つ一つ段階的に確認しながらゆっくり進めることが大事になる」と話しています。
「ブレイクスルー感染」ワクチンで重症化や死亡リスク下がる
「ブレイクスルー感染」については、「ブレイクスルー感染を起こすとは言え、ワクチンの効果が無くなっているわけではなく、重症化や死亡のリスクは確実に下がっていて、これがいちばん大事なポイントだ」と話し、特段の理由がなければなるべく接種をするのが望ましいとしました。
ワクチンだけに頼るのは高リスク 感染対策維持を
そのうえで、新型コロナ対策をワクチンだけに頼るのはリスクが高いとして、「アメリカやイギリスなどワクチン接種が先行していた国では接種率が一定の水準に達して感染対策がおろそかになってしまい、大きなクラスターが発生したと報告されている。そういった事例を見てもワクチンだけに頼るのではなく打った人も打っていない人もしばらくの間は感染対策、リスクを下げる行動を維持していくということが大事になる。ワクチンを打ったからといって何も対策をせずに動き回り、油断して食事やお酒を飲むということがないように一人一人が注意していかなければいけない」と指摘しました。
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冬に再拡大も? 第5波の感染“急減”ナゼ…行動制限緩和へ動きも
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尾身会長の「5つは本当?」
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0628
8月中旬をピークに減少に転じている東京の感染者数。一体なぜ?感染者数は減少しているのか?
その要因について専門家は具体的な3つのポイントを指摘しています。それが「人流」「行動変容」「ワクチン」です。この3つのポイントについて、数字やデータを使って解説します。
0921動画 ニュース
/////冬に再拡大も? 第5波の感染“急減”ナゼ…行動制限緩和へ動きも
https://www.youtube.com/watch?v=3qd2HY6_5S4/////
ウイルスの自壊仮説 東大名誉教授 児玉龍彦氏 メモ
東京大学先端科学技術研究センター がん・代謝プロジェクトリーダー 児玉龍彦
東京大学先端科学技術研究センター がん・代謝プロジェクトリーダー 児玉龍彦
「エラーカタストロフの限界」を超えるコロナウィルス変異への対応
【急激なピークアウト 変異の末「自壊」か?】報道1930まとめ21/9/21放送
https://www.youtube.com/watch?v=TmGfDgds88M ウイルスの自壊仮説。
児玉教授
今、日本では退院する時にPCR検査、あまりやっていないです。欠片が残るからやらなくていいということが言われてますが残念ながらこれは非常に危険です。免疫力の弱い人は一旦治ったように見えてもある時期でまた増えていくとかそういうことが非常によくありますから↓
昨日の #報道1930 の児玉先生の話、興味深くて専門家ってさすがにすごいなぁって思いました。
変異を繰り返して絶滅の道を辿るのかと思いきや、そこをかいくぐって生き残るヤツがどんな性質になるのか。
生物の進化にも通じるような壮大さを感じました。
東大教授 児玉氏
ウィルスが変異しすぎて自己存続遺伝子まで変異させてるのじゃないか(=自滅)
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第6波にどう備えるか
児玉先生
①予測を正確にする
地域や世界の状況をゲノム解析で見ていく
②いろんな医療機関が一般の診療として行える様に準備する
医療従事者に対する3回目のワクチン接種
③PCR検査と抗体検査が必須
感染ーn抗体ワクチンーs抗体
④感染集積地を日本の中でなくしておく
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児玉先生驚くべきお話!
最後の方視聴!
免疫不全患者の体内で“異例”の変異。
レムデシビルや抗体カクテルなどを投与。遺伝子に多くの変異が起きていく!
「人間の酵素が微生物のRNAをどんどん変異させていってしまう」
微生物は残ってる場合も日本国旗は退院時検査せずは再燃するリスクあり危険疲れた顔
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堤さんのまとめが分かりやすかった。
・PCR検査をもっと徹底してやる
・退院するときに必ずやる
・市中での社会的検査を増やす(無症状も含む)
・世界的に~新たな変異株の出現を抑えるために発展途上国などで検査・ワクチン接種の推進
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超高度な医療専門家の解説が
素晴らしい
児玉教授によると
ワクチンと同様、抗生剤を一つ使うと
耐性が出来るのでとても危険
故に2種類混ぜるカクテル療法が
非常に重要なんだと
専門外のコメントに嫌気がさしていた中
専門用語は難解だが本当に納得させられた
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予測を正確にやる
PCR検査と抗体検査をセットで行う
(ゲノム解析は全てやる)
感染集積地を作らない
医療従事者への3回目のワクチン接種など?
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ゲノム解析徹底で今後の感染予測をする
PCR検査の徹底
必ず抗体検査をする
N抗体(感染による)
S抗体(ワクチンによる)
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松原「今何をすべきか」
松本「ワクチン接種を進める」
堤「PCR検査をもっと進める。世界的には変異株の検査、ワクチン接種の推進」
児玉「(ゲノム解析で)予測を正確にする。PCR検査、特に抗体検査が必須。感染集積地を減らす」
私は以前から感染集積地の撲滅の提言に共感してます。
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0913
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なぜ東京の感染者が急減少しているのか・・・コロナ対策専門家に聞く【報道特集】
動画 ニュース
新型コロナウイルスワクチンの2回目接種が終了した人は国民の約5割。全国の感染者数も減少傾向が続いています。その要因を、報道特集・皆川玲奈キャスターが、東京感染症対策センター(東京iCDC)専門家ボードの賀来満夫座長に聞きました。
皆川玲奈キャスター:
現在のコロナの感染者数の推移について伺いたいと思います。東京は最近1000人台で推移していますけれども、どうして減ってきたんでしょうか?
東京感染症対策センター 専門家ボード 賀来満夫 座長:
感染者数が減っている要因としては、様々考えられますけれども、私は3点挙げたいと思います。
まず1点目は、ワクチン接種が着実に進んできている。いわゆるワクチン効果が見られるようになってきているのではないかと思います。東京都内では、65歳以上の高齢者の方の85%の方が2回接種を終えられています。または、都内全体で見ますと4割近い方が2回接種を終えられているわけです。そこで高齢者の方のワクチン接種率と、いわゆる新規感染者数、あるいは重症者数を見てみますと、これ1回、2回とですね、接種率が上がるにつれて、改善してきているんですね。特に2回目の接種率が60%ぐらいを超えてくると、重症化する方の割合がかなり改善しているということが解析されています。そういう意味ではまず1点目は、ワクチン接種の影響があるということだと思います。
2点目はやはり人流です。いわゆる人の流れが減少している状態が比較的長く続いているということです。お盆明けからですね、2週間で若干、人流は増加したんですけれども、その後また下がってきています。いわゆる6月末からお盆あたりの7週間、またその後、2週間少しは増加しましたけど、その後も減少してきている。このようにですね、人流、人の流れが長期間にわたって抑制されてきているということが2番目の要因として挙げられると思います。
3点目は、多くの方がリスクに繋がる行動を回避した、リスク回避行動というものが見られたと思います。これは東京都で1日あたり5000人を超えるような新規感染者数、あるいは医療体制が非常にひっ迫しているというようなこと、あるいは災害レベルというような報道もありました。またデルタ株で、若い方の感染が拡大してきている、あるいは妊婦さんの感染とかですね、様々な報道がありました。こういった報道をですね、しっかり都民の方が認識をして、リスクに繋がる行動を回避してきた。そういった危機意識を持って都民の方が協力していただいている。都民の方の努力といったようなことがある。すなわち、ワクチン接種、そして人流が比較的長期に減少している。そして多くの都民の方のリスク回避行動が今の感染の減少に至っている原因ではないかと思います。
皆川:
今後の見通し、減少傾向は続くのでしょうか?
賀来 座長:
ここ1、2か月で感染がどう推移するかについては、やはりプラスの要因とマイナスの要因を考えていく必要があると思います。プラスの要因はワクチン接種が進むということですね。それから、抗体のカクテル療法などが実用化されてきている。実際に実施されてきていて、東京都でも95%といったような非常に優れた有効性が認められています。また現在、経口薬、経口の治療薬の試験も進んでいまして、この冬にかけて実用化する可能性も出てきています。ですから、ワクチン接種、そして抗体カクテル療法、経口の治療薬などで感染者数を減らしていけるというようなプラスの要因があると思います。
もう一方、マイナスの要因としては、これはイスラエルなどで認められているんですけれども、ワクチン接種が進んで、一旦、新規の陽性の患者数が減ったんですけれども、やはりそのことで行動制限の緩和や、マスクの着用などをしなくてもいいというような、感染対策が徹底されていないことがあったんですね。そうしますと、やはりマイナス要因としては、このような感染の減少傾向が続いて、行動を緩和してもいい、あるいは感染対策はそれほどしなくてもいいといったようなことが起こってくると、これはマイナス要因として働きます。
ですから、ここ1、2か月はこのプラスの要因とマイナスの要因のバランス、どちらが上回るか、それによってここ1、2か月の状況が変わってくるということになると思います。
皆川:
ということはワクチン接種をこのまま進めていって、さらに今までのコロナ対策を同じようにやっていけば、新規感染者数はどんどん、例えば今、千人台ですけれども、東京の場合だったら数百人台、百人台まで減っていくことは可能なんでしょうか?
賀来 座長:
諸外国の例を見てみますと、ワクチン接種が約6割ぐらいの段階で行動を緩和していくと、また再び感染が拡大していますね。ですからワクチン接種率を8割から9割、ワクチンを受けられない方もおられますので全員が受けられるわけではないのですが、ワクチン接種が8割から9割、全世代において打たれ、そして感染予防を徹底し、リスクに繋がる行動を抑制する。いわゆる人流も爆発的に増えていくってことがないということになりますと、かなり下がってくる可能性はある。これが何百人台まで下がるかはまだわかりませんけれども、かなり今の状況を改善できる傾向が出てくると思います。
皆川:
そんな中、東京は緊急事態宣言が9月末まで延長されましたけれども、期間や、この対策は今とるべきものとしては最適なものなのか、先生の見解を教えてください。
賀来 座長:
今ちょうど感染が減少傾向になりつつあります。そういった意味で、これを延長していくということは非常に重要なことだと思います。東京都のいろんなステージ分類で見ますと、東京都ではいまだにステージ4の段階が多いわけですよね。そこで病床の占有率とか、重症者用のベッドの占有率など見ますと、まだかなり高いです。いわゆる医療体制はいまだひっ迫している状況にある。こういった中でやはり、緊急事態宣言が解除されるということは、非常に医療体制のひっ迫を、また再びそれを継続させることになりますので、今の段階で、やはり9月末までの延長というのは、これは今の医療体制から見ますと非常に重要なことではないかと思います。
皆川:
では宣言解除の目安は何でしょうか?
賀来 座長:
今回新たに政府の方で宣言解除の目安数を出されましたね。これは病床使用率が50%未満ですとか、あるいは重症の患者さんの病棟の使用率が50%未満、あるいは中等症が改善してきていることなど、いくつかのことが要件として挙げられていますけれども、こういった要件を満たすためには、まだかなり厳しいと。特に重症の患者というのは、新規の感染者の報告に遅れて、重症化している患者さんが報告されてきますので、この状況をみますと、なかなか解除というのは厳しいなというふうに思います。一方で、ワクチン接種の進み、そして抗体カクテル療法などが実際の臨床現場で使えるようになってきますと、プラスの要因として働きますので、こういったことで、急速に感染状況が改善していくということも一方ではあるので、やはりその状況をしっかりと見極めながら、解除ということを考えていく必要があると思います。
皆川:
そこに行くためにはやはりワクチンの接種率は全世代の8割から9割ぐらいが望ましいと先ほどおっしゃってましたけれども、やはりそこですか。
賀来 座長:
そうですね。やはり11月の行動制限の緩和という議論が出ていますけれども、これにはどのような状況になっているのか、ワクチン接種率が80%から90%に達して、そしてさらに、ブースター接種というようなことも十分考慮に入れた上で、現在の状況、刻々と変わるこの感染状況をしっかりと科学的に分析し、その結果に基づいて一気にではなく、段階的に緩和していくというような政策が求められると思います。
///// 尾身会長の「5つは本当?」
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0628
尾身会長「感染減少に5つの要素」
菅総理大臣の記者会見に同席した「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、今後、再び感染が拡大する第6波に備えるためには今回、なぜ感染者数が急激に減少したかを分析しておくことが重要だとして「7月から8月にかけて夏休みや4連休、お盆休みという感染を急増させる要素が集まっていたが、この要素が無くなったことが感染者数減少の背景にあると思う」と話しました。
そして「感染者数減少の要因として、それぞれどれだけ影響したかは今の時点では分からないが、5つあると考えている。
▼深刻な医療のひっ迫が報道されたことで一般の人たちが危機意識を高め、今まで以上に協力してくれたこと。
▼夜間の繁華街の人出が目標の50%減少には届かなかったものの、長い期間にわたって20%から30%の減少が続いたこと。仮説ではあるが、ワクチン未接種の人たちの夜間の人出が減少したとみられることも大きいと考えている。
▼さらにワクチン接種の効果も確かにあったと思う。詳細な分析をするには抗体保有率の厳密な調査が必要だ。
▼ワクチンの効果もあり医療機関や高齢者施設での感染が減少したこと。これまでの流行のように若い世代から医療機関や施設の高齢者にうつらなかった。
▼気温や降水など気象も要因になったと考えている。今度さらにどうして感染が減少したのか分析を続けていきたい」と述べました。
/////新型コロナワクチン 2回接種完了 5割超える
政府は、きのう新型コロナウイルスのワクチンを2回接種した人が5割を超えたと発表しました。政府の集計結果によりますと新型コロナウイルスのワクチンの総接種回数は、1億4,431万回となり、1回目を終えた人は7,983万人で、人口の63%。2回目を完了した人は、6,447万人で、50.9%に達しました。今月末には、2回接種完了が60%を超え、欧米並みになるとしています。一方で、年代別でみると65歳以上の2回目接種率は88%と高い水準に達していますが、遅れて接種が始まった64歳以下は27.6%にとどまっています。政府は、希望者へのワクチン接種が完了する11月をめどに行動制限の緩和を目指しています。国内のきのうの新規感染者数は、4,171人で、重症者は前の日から35人減って1,975人でした。
新型コロナワクチン 2回接種完了 5割超える
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新型コロナ なぜ全国の感染者が減少傾向?
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東京感染症対策センター 専門家ボード 賀来満夫 座長:
感染者数が減っている要因としては、様々考えられますけれども、私は3点??挙げたいと思います。
ワクチン効果
人流の減少??
リスク回避行動
本当か??
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新型コロナワクチンの2回目接種が終了した人が国民のおよそ5割になる中、全国の感染者数も減少傾向が続いています。その要因を、感染症の専門家に聞きました。
全国で感染者が減少傾向にある要因について、東京都の専門家チームの賀来満夫座長は3つの要因を挙げます。
東京感染症対策センター専門家ボード 賀来満夫座長
「ワクチン効果がみられるようになってきている。特に2回目の接種率が60%くらいを超えてくると、重症化する方の割合がかなり改善している」
これに、人流の減少と国民の多くがリスクにつながる行動を回避したことを挙げています。今後については、ワクチンの接種率8割以上を目標にすべきだと強調。また、患者にとってプラスになる要素も出てきたといいます。
賀来満夫座長
「抗体カクテル療法などが実用化されてきている。東京都でも95%と、非常に優れた有効性が認められている。経口の治療薬の治験も進んでいて、この冬に実用化する可能性もでてきている」
ただ、ワクチン接種が進んでも、感染対策を急激に緩和すると、感染再拡大の恐れもあると警鐘を鳴らしました。
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参考
2025年まで断続的に緊急事態も?変異株影響なければ楽観論か?/【国内感染】新型コロナ 65人死亡 1万8229人感染/ 東京都 新型コロナ 10人死亡 2人は自宅療養中 3099人感染
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「富岳」 富士通 等 西村大臣「会話の際はこれまで以上に距離を」 変異ウイルスの感染リスク発表 (スーパーコンピューター「富岳」 富士通 )距離を2メートル近く
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インド変異株(デルタ)、拡大ペース加速 各地で感染、クラスターも―7月中旬に主流化か
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ワクチン接種がすすめば? 新規感染者の明確な減少は9月上旬…野村総研が試算、五輪開催時の接種完了まだ2割
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