岸田首相「ワクチン3回目を12月にも開始」 全国感染者611人 東京77人(「聞くだけ総理、信念なし?」)/ 経済対策で岸田総理追及 立憲・福山氏「ぶれ過ぎ(総理)」
 
01 岸田首相に聞く
ワクチン接種!「10月までで終了」1010

岸田首相「ワクチン3回目を12月にも開始」 全国感染者611人 東京77人



 岸田首相は衆参両院で行われた代表質問で、3回目のワクチン接種について、全額公費で行う方針を明らかにした。

公明党・石井幹事長「ワクチン接種の着実な実施や、3回目接種の円滑な実施とその無償化。総理の見解を伺います」

岸田首相「3回目のワクチン接種を全額公費負担で行うこととし、円滑な実施に万全を期していく」

12日、岸田首相は衆参両院で行われた代表質問で、3回目のワクチン接種について、全額公費負担で行う方針を表明した。


立憲民主党・福山幹事長「国民が知りたいのは、12月以降のワクチン接種のグランドデザインではないだろうか。今後の追加接種の方針、実施時期について、どのような姿を描いているのか、明確に説明を求めます」


岸田首相「3回目の接種については、早ければ本年12月から開始することを想定して、しっかりと準備を進め、円滑な実施に万全を期していく」

また、ワクチンの接種証明については、「速やかなデジタル化を目指していて、年内をめどに電子申請、電子交付の実現に向け検討を進めていく」と強調した。

一方、12日の全国の新規感染者は611人。

東京都は77人で、前の週の同じ曜日を51日連続で下回った。
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岸田総理に問う“日本のミライ像”大越健介と生討論

若者たちの未来、日本の未来をどうつないでいくのか。岸田総理に話を聞きます。

◇コロナ対策
(Q.コロナ禍で困窮している人たちに対する支援について、どういったプランを考えていますか?)
岸田総理:「コロナとの戦いでは、ワクチン接種、経口治療薬の2つが大きな決め手となっています。これを進めるため、希望者全体にワクチン接種が行きわたるのが11月、経口治療薬はできるだけ年内ということで、普及に努めています。これがそろうまでの間、国民の皆さんに協力して頂かないといけない。そのための経済対策を用意しなければいけない。経済対策は先週に指示を出しています。そのなかで、事業者に対する給付、個人で困っている方に対する給付、それぞれに給付を位置付けて、経済対策を作っていきたいということで、作業に入っています」

(Q.可及的速やかにいけそうですか?)
岸田総理:「もちろんです。この経済対策を作り上げて、選挙後に補正予算を成立させて、しっかり実行する。そのために、選挙もできるだけ早く、国民の皆さんにお願いをして、国民の皆さんの支持のもとに強力に経済対策が進むよう、コロナ対策を進めようということで日程を考えました。可及的速やかに具体的に実行していきたいと思っています」

◇経済対策
(Q.先月29日に岸田氏が総裁に選出されてからの日経平均株価の推移を見ると、世界的な色んな要素も入るので一概に何が要因とは言えませんが、投資家心理が悪化しているようにも見えます。その後の反発を含めて、どう見ていますか?)
岸田総理:「株価は色んな要素が入っています。それについて、総理大臣の立場から色んなことを言うのは控えなければならないと最近、言われています。具体的にこれだと言うことは控えたいと思います。ただ、要素のなかには、原油やLNGなど、色んな要素が絡んでいることだけは間違いないと思います」

(Q.経済対策をはじめとする、岸田総理の発言が揺らいでいる、焦点が定まっていないことが、投資家の心理を冷やしているということはありませんか?)
岸田総理:「ブレていないと、私は申し上げております。金融所得課税についてご指摘がありますが、所得の引き上げ、分配政策のメニューをいくつも用意しました。そのなかで、順番を申し上げた。就任会見のなかでも、3つ4つ5つと用意したうち『金融所得課税についても考えてみる必要がある』と申し上げた。そのなかで順番、優先順位が大事だということで、まずは賃金を引き上げるための税制から始めましょうと申し上げた。そして、大企業・中小企業の、下請け関係における所得の分配をやっていきましょうと申し上げ
た。合わせて看護・介護・保育といった公的に決まる賃金は国の責任でしっかり引き上げていきましょうといった、所得を引き上げる政策をまず最初に始めましょうと。結果として、金融所得課税については、今言ったようなことをやった後、手をつけていきましょうという順番を申し上げた。これをもって、ブレてるというのはないと思ってます」

(Q.アベノミクスでは“トリクルダウン”がうまくいかなかったとして、見直される考えを示されましたが、どうやって中間層を分厚くしますか?)
岸田総理:「アベノミクスというよりも、1980年代から続いている新自由主義といわれる経済政策の結果として、なかなか、幅広く所得が引き上がってこなかったとを申し上げています。新自由主義的な政策のポイントは、成長においても、市場原理や民間の競争にできるだけ任せるという考え方です。そして、分配の方も“トリクルダウン”自然の流れに任せるといった政策でした。私の言ってる新自由主義は、成長自体も、民間や市場に任せるだけではなくして、官民が共同して、例えば、大学とファンド10兆円用意して、公的な部門も民間を応援して、成長を実現しましょうと。分配の方も、民間の努力も必要ですが、公的な施策、公的価格の引き上げも行って、官民共同で分配も行っていきましょうと。ここが基本的な考え方が違うということは申し上げないといけません」

(Q.共産党・志位委員長は『アベノミクスの3番煎じじゃないか』と厳しいこと言ってましたが、どう受け止めていますか?)
岸田総理:「今言ったように、発想が違います。ただ、アベノミクスと言うと、誤解が生じると思います。1980年代から続いてきた、世界的な潮流・政策のなかで格差が生じてしまった等の弊害は指摘をされているが、アベノミクスはアベノミクスで、特に成長の部分においては、大変大きな成果があった。これは評価しなければいけない。成長の果実が一部の人間に集中してしまって、広く広がらなかった。それが消費にまわらず、経済が循環してこなかった。この点について今一度考えて、成長も分配も、官民共同で行うことによって、できるだけ幅広く所得を引き上げる。この結果につなげて、消費をまわし、経済をまわす、この好循環を再び実現しようというのが、私の新しい資本主義の基本的な考え方です」



◇若い人たちの未来
日本の未来、若い人たちの未来を考えるうえで、どうやって日本は稼いでいくのか。若い人たちに話を聞きました。

(Q.岸田新総理に期待感はありますか?)
社会人1年目・会社員(23):「私はもともと岸田さんが大好きで『人の話をよく聞くこと』が得意と言っていたんですけど、まさに人柄が表れている」

社会人1年目・会社員(23):「私は全然。私たちが政治で左右されるのは、緊急事態宣言が明けるとか、始まるとか、居酒屋が何時までとか、そこしかないから」

(Q.これからの政治にどんなことを期待しますか?)
育児休業中・1歳児の母(29):「出産してみて分かったんですけど、産むのも、助成があるとはいえ、東京だったら、すごくお金がかかるし、保育園問題とかもまだあるし、仕事復帰できるかどうかもある。そういうところを解決できるような政策があるといい」

地方公務員(29):「若いうちに貯金しておかないと老後が…という話なので。年金もどうなるか分からない。そんなに給料が高くないなかで、積み立てていかないといけないのは、結構、大変かなと思う」

(Q.環境の問題や、AIが幅を利かすとか、これまで考えられなかったような変化に直面する身として、今の政治が追いついてきていると思いますか?)
大学生(23):「65歳以上の方々に向けた政策が多いんじゃないか。それは仕方ないなとも思うが、若者向けの政策が少ないのと、それをやったところで、票が集まらないんだろうと」


改めて岸田総理に聞きます。

(Q.どんな風に若い人の言葉を聞きましたか?)
岸田総理:「若い人たちと政治の気持ちが離れてしまっているということだと思います。若い人たちも政治について、一生懸命考えている。政治も一生懸命、説明し語りかけるわけですが、意思疎通がはかれていない。これは日本の社会・民主主義にとって残念なことですし、強い危機感を持たないといけないと思います。


(Q.若い人が政治をしっかりみて、この国の一員として誇りを持っていけるよう、道筋をつけなければいけませんよね?)
岸田総理:「だからこそ、経済も含めて、アフターコロナ時代に向けて道筋・将来を描かなければいけません。コロナとの戦い、これは命と暮らしがかかっています。これはなんとしても乗り越えなければなりませんが、その先に何があるのか。間違いなく、コロナ前には戻ることはないので、先をしっかりと示さなければいけない。経済をはじめ外交、そういった分野における道筋を示そうと、私も総裁選挙の時から色々と示してきた、議論してきたつもりです」


(Q.その道筋となるキーワードは『絆・信頼・スタートアップ』ということですが、説明して頂けますか?)
岸田総理:「まず、絆。これはコロナであれ、これからの社会保障や経済、どれをとっても国民の絆・協力なくして、この課題を乗り越えられません。そして、信頼。国際社会は今、大きな激動期にあります。そのなかで、日本の外交の最たる強みは、これまでの信頼、中東や南米においても日本人社会、日本外交の信頼感があります。これは大変、財産だと思っています。3つ目、スタートアップ、これはまさに経済。これから5年、10年、日本はどうやって食っていくか。この激動の時代に、10年間これで食っていけるというようなものはなかなか見つからない。バイオや量子、AI、グリーンをはじめ、様々な課題がありますが、様々な分野において、スタートアップと呼ばれる、新しい企業の芽を、政治として育てなければいけない。昭和20年代、ソニーやホンダといった、新しい企業がその後の日本の経済をひっぱりました。2000年代、GAFAが出現してアメリカ経済をひっぱりました。分野はともかくとして、こうしたプレーヤーを育てることが、2020年代の日本にとって大変重要なポイントになるのではないかということでスタートアップを挙げた」


(Q.スタートアップというのは、直接応援していくというイメージですか?)
岸田総理:「これは日本だけではありません。世界の潮流として、新しい時代に向けて、成長も分配も官民共同でやっていく。日本だけ市場まかせ、民間まかせというわけにはいかない。スタートアップを、国などが応援する体制を作ることによって、国内の体制もできていくのではないか。そういった発想が必要ではないか。これは他の国の方が、ずいぶん進んでるわけですから」


(Q.成長や分配にお金がかかると、国の借金がさらに増え、若い人の負担が必要以上に大きくなってしまいませんか?)
岸田総理:「経済の成長なくして分配はない。経済なくして財政についても考えられない。こういった発想で、まず経済の成長が大きな財源として考えなければならないわけですが、経済の成長の後に財政を考える際に、いっぺんに日本のばく大な借金を返すのは非現実的です。財政というのは国の信用の要です。経済の再生がまず第一ですが、軌道に乗った後、財政をしっかり考えていかなければいけない。その際に、日本はこれからどういった道筋で、財政の安定を考えるか説明できるかどうかがポイントになると思います。財政を先に考えてしまうと、経済の再生も潰れてしまうため、この順番は大事だと思ってます。



◇外交・安全保障
(Q.アメリカは大事な同盟国ですが、中国は大切な隣国です。アメリカに軸足を置くのは分かりますが、中国との関係はこのまま放置していていいのですか?)
岸田総理:「放置ではなく、日中関係を安定させることは大事です。日中関係はもともと、経済をはじめ、親密な関係が存在するので、あとは政治のレベルでの対話をどうコントロールするかだと思います」

(Q.習近平国家主席との首脳会談について、どう考えていますか?)
岸田総理:「すでに電話会談を行いました。その際に日中の安定が大事だということは確認しました。しかし、最近の中国の動きを考えた場合に、自由や民主主義、法の支配、人権といった価値観において、どうかなと思うことがある。この点について、言うべきことは言う。電話会談においても、尖閣や香港、ウイグル、について、日本の懸念を伝えました。安定はさせたいが、言うべきことは言う。このバランスの中で日中関係を考えていく。これが日本のこれからしばらくの立ち位置だと思っています」


(Q.『日本は中国のことを理解しようとしてないんじゃないか』という声を聞きますが、どう受け止めますか?)
岸田総理:「日本国内においても、中国に対する厳しい目はどんどんと高まっていると感じます。だからこそ、関係を安定させる。外交は政治だけじゃなく、経済や市民外交、スポーツ、文化もあります。政治は、それぞれの建前があるので、譲れぬものは譲れないことがあるんでしょうが、他のレベルでの交友が、両国関係を安定させる一つのポイントになるのではないかと思っています」



(Q.気候変動という地球規模の課題へ先進的に取り組んできた日本は、もっと声を出して世界引っ張る必要がありませんか?)
岸田総理:「そうですね。私も“外交の3つの覚悟”ということで、1つは先ほど話した『価値観』、2つ目は『自らの国をしっかり守る』、3つ目がまさに『地球規模の課題にどれだけ貢献するか』。このことによって、日本の存在感を国際社会の中で高めていく。これが3つ目の覚悟として重要だと思っています」


(Q.気候変動問題の解決と経済が結びつくことが、望ましい姿かもしれないと思いますが、いかがですか?)
岸田総理:「環境は、一時代前だと経済の阻害要因的な見方もありました。今は時代が変わって、環境そのものが経済成長の大きなエネルギーになるという発想で、世界中が環境分野において、様々な取り組みを進めている時代です。こういった地球規模の課題に貢献すること自体が、ひいては経済、国益にもプラスになる。こういった時代だと考えて、より取り組みを進めていかなければいけないと思っています」


(Q.岸田総理は、被爆地・広島出身で広島選出の代議士です。核兵器禁止条約に背を向けていていいのでしょうか?)
岸田総理:「私も外務大臣を務めるなかで、核兵器のない世界を目指すことをライフワークにしてきました。去年も本を1冊書きました。その中で申し上げていることですが、核兵器のない世界を目指す際に、核兵器
を持っていない国が理想を語ることは、もちろん大事なことです。ただ、現実を変えるためには、核兵器持ってる国を動かさないと、1歩も変わりません。私は、外務大臣4年8カ月やるなかで、NPT運用検討会議をはじめ、様々な国際会議の中で嫌というほど、厳しい壁に突き返された、苦い思い出をたくさん持っています。核兵器のない世界を目指すにあたって、核兵器禁止条約は、出口にあたる大変重要な条約だと思っています。ただ、この条約には、核兵器国は1国たりとも参加していません。この現実の中で、日本が何をしなければいけないのか。最大の核保有国であるアメリカのバイデン大統領が去年8月に、核兵器のない世界を目指すと、大統領選挙の中で宣言しました。私はぜひ、アメリカとの信頼関係のもとに、核兵器のない世界を目指す、核禁条約にできるだけ近付けていく努力を日本はする。唯一の戦争被爆国である日本は、理想を語るとともに、具体的な汗をかくことが大事だと思います。
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経済対策で岸田総理追及 立憲・福山氏「ぶれ過ぎ」

国会では12日、参議院で代表質問が行われ、野党側は政府の経済対策や新型コロナ対策について、岸田総理をただしました。

 (野中里紗記者報告)
 野党側は岸田総理が総裁選で掲げた「令和版所得倍増計画」について、なぜ取り下げたのかと追及しました。

 立憲民主党・福山幹事長:「総裁選挙で強く主張された令和版所得倍増計画は、どこへ行ってしまったのでしょう。いきなり、ぶれ過ぎではないですか」

 岸田総理大臣:「令和版所得倍増は一部ではなくして、広く多くの皆さんの所得を全体として引き上げるという、私の経済政策の基本的な方向性について申し上げたものです」

 岸田総理は、金融所得課税の強化については分配政策の選択肢の1つで、賃上げに向けた税制の強化など、まずやるべきことがあると強調しました。

 さらに野党側は、病床確保の具体策などをただしましたが、岸田総理は「近日中に全体の骨格を指示する」と述べるに留めました。

 一方、自民党の世耕参院幹事長は経済活動の再開に向けた道筋について説明を求め、岸田総理は「ワクチン接種証明などの活用に関する技術実証などを踏まえ、早急に検討する」と述べました。
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