トヨタ 部品不足で10月の国内生産が半減 / 「全世界からの水際対策強化を」“オミクロン株”拡大を受け、政府分科会専門家/ 日産 EVやハイブリッドなど電動車開発に今後5年で2兆円投資
トヨタ 部品不足で10月の国内生産が半減
トヨタ自動車が、10月の国内での自動車の生産が前の年の同じ月と比べて半減したと発表しました。
トヨタが発表した10月の国内生産は、前の年の同じ月と比べて50.9%減って15万1918台でした。3か月連続で前の年の実績を下回りました。
東南アジアでの新型コロナ感染拡大の影響で現地工場の稼働率が低下していることから部品の調達が難しくなっていることや、世界的な半導体不足が主な要因です。国内だけでなく、世界生産でも25.8%減少しています。
また、減産の影響で納車が遅れて販売も大きく減っていて、10月の国内販売は、前の年の同じ月と比べ41.3%減って8万4705台でした。
一方で、部品の供給不足は改善傾向にあるとして、12月の生産計画は前年実績を上回る80万台程度で、12月としては過去最高の水準となりそうです。
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「全世界からの水際対策強化を」“オミクロン株”拡大を受け、政府分科会専門家
政府のコロナ対策分科会の専門家の一人は、水際強化の対象を「全世界に拡大すべき」と話しています。
政府コロナ対策分科会 小林慶一郎委員
「もう世界各国で感染者が見つかっていますので、9か国以外の全世界にかなり感染が拡大していることは確実だろう。 危機管理ですから、一旦、全世界からの入国者を対象に水際対策の強化を実施して、10日間の停留、10日間の隔離措置を適用するべきだと思う」
小林委員はリスクの低いことがわかった段階で、水際対策を緩和することも可能だと指摘しています。
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オミクロン株拡大で 経済界から不安の声も
世界各国で新型コロナの「オミクロン株」が確認されていることについて、経済界からは不安の声があがっています。
日産自動車 内田誠社長
「変異株に関しては非常に心配なところもございますが、今後の世界の動向を注視しながら事業を継続していくということが一番重要だと思っています」
日産自動車の内田誠社長は長期ビジョンの発表会でこう話したうえで、「備えを持って、いろいろなことが起きても対応できるようにしていくことが重要だ」と話しました。
一方、トヨタ自動車は、「状況を注視して、今後の対応を検討中」「日本政府の規制に準じて対応していく」としています。
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日産 EVやハイブリッドなど電動車開発に今後5年で2兆円投資
日産自動車は脱炭素社会の実現に向けた計画を発表し、今後5年間で2兆円を投資する方針を明らかにしました。
日産は脱炭素社会に向け、今後5年間でおよそ2兆円を投資し、EV=電気自動車やハイブリッド車などの電動車の開発に充てると発表しました。投資資金で2030年度までに23種の電動車を開発し、市場に投入することで、販売する車種の半分以上を電動車にするといいます。
また、リチウムイオン電池よりも安全で小型化しやすい「全固体電池」を搭載した電気自動車を2028年度までに投入することを目指すとしています。
日産自動車 内田誠社長
「2兆円という規模、これは小さい投資ではないですけど、その中でやはり企業の事業の体質を強化しつつ企業成長させながら、社会に必要とされる企業にしていく」
日産は他社に先駆けて最先端の車載電池を開発し、多くの車種を投入することで、電動車市場をリードしたい考えです。
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日経平均 終値467円値下がりの2万8283円
新たな変異ウイルス「オミクロン株」が確認された影響で、週明けの東京株式市場では一時500円以上、値下がりしました。
東京株式市場・日経平均株価のきょうの終値は先週金曜日の終値より467円値下がりの2万8283円でした。
きょうの東京株式市場は、新たな変異ウイルス「オミクロン株」が世界経済の回復を遅らせることへの警戒感から値下がりで始まり、一時、割安感の出た銘柄を買い戻す動きから値上がりに転じる場面もありました。
しかし、政府があすから世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止することが伝わると、売り注文があつまり、一時500円以上の値下がりとなりました。
新たな変異ウイルスが確認されてからの2営業日で、日経平均株価は1200円以上の値下がりになりました。市場関係者は「予想を上回るペースで感染が拡大すると、影響が長引く恐れがある」として「感染の推移を見守る必要がある」としています。
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