岡山 総社市 ファミリーシップを新たに導入 同居の子ども家族に / パートナーシップ宣誓制度など12月1日から県内3自治体導入

岡山 総社市 ファミリーシップを新たに導入 同居の子ども家族に

 性的マイノリティーの人たちの社会生活を支援する新たな制度が12月1日、県内の自治体で相次いで導入され、このうち総社市では、記念の式典が行われました。

総社市では、おととし導入した同性のカップルを結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ宣誓制度」に加えて、12月1日から、性的マイノリティーのカップルと同居する子どもを家族として認める「ファミリーシップ宣誓制度」が新たに導入されました。
総社市役所で行われた記念式典には、11月28日に中国地方で初めてレインボーパレードを開催した団体の共同代表を務める市川明美さんが招かれ「心から願っていた制度が導入され本当にうれしい」とあいさつしました。
そして総社市の担当者が「多様な性を尊重するまちづくり宣言」を発表し、新たな制度の導入を祝いました。
導入されたファミリーシップ制度では、市に届け出をすると、市営住宅に子どもと同居できたり、保護者と同様に幼稚園や保育園への子どもの送り迎えや、病院での病状説明などができるようになるということです。
総社市によりますと、この制度の導入は中国地方では初めてで、全国では9例目だということです。
総社市の片岡市長は「この問題は、市民によく理解してもらわないといけない。私が先頭に立って説明していきたい。そして全国に発信していく責任があると思っている」と話していました。
一方、倉敷市と真庭市では、同性のカップルを結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ宣誓制度」が、12月1日から導入されました。
県内では、岡山市と備前市がすでにパートナーシップ制度を導入しているほか、笠岡市も来年4月に、パートナーシップ制度とファミリーシップ制度を同時に導入することにしています。

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パートナーシップ宣誓制度など12月1日から県内3自治体導入

同性のカップルなどを結婚に相当する関係と認めるパートナーシップ宣誓制度など、12月1日から県内3つの自治体で性的マイノリティーの人たちの社会生活を支援する新たな制度が導入されます。

このうち倉敷市と真庭市では、法律上結婚できない同じ性別どうしのカップルを、結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ宣誓制度」が導入されます。
市役所でパートナーとしての宣誓を行うと受領証が交付され、市営住宅にカップルで入居できるようになるほか、市民病院で配偶者と同様に面会したり、治療に同意したりできるようになるということです。
また、すでに「パートナーシップ宣誓制度」を導入している総社市では、12月1日から性的マイノリティーのカップルと同居する子どもを家族として認める「ファミリーシップ宣誓制度」が導入されます。
届け出をすると、市営住宅に子どもと同居できたり、保護者と同様に幼稚園や保育園への子どもの送り迎えや、病院での病状説明などができるようになるということです。
総社市によりますと、この制度の導入は中国地方で初めて、全国では9例目だということです。
県内では笠岡市も来年4月に、パートナーシップ制度とファミリーシップ制度を同時に導入することにしています。


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