岡山 新アリーナ「公設民営」で整備するよう岡山市に提言 

県内のプロスポーツチームや商工会議所などが、岡山市に対していわゆる「公設民営」の新たなアリーナを整備するよう提言書を提出しました。

バレーボール女子・V1の岡山シーガルズの代表者や、岡山商工会議所の松田久会頭などの8人が12月1日、岡山市役所を訪れ、大森市長に提言書を手渡しました。
それによりますと、新たなアリーナの整備を市民を魅了するスポーツの機会創出や、市民の健康と安全・安心、地域活性化につなげることを基本的な考え方として掲げています。
その上で、行政が建設し民間が運営を担う、いわゆる公設民営によって「稼ぐアリーナを実現」するとしてます。
新アリーナをめぐっては、県内のプロスポーツチームが、慢性的に試合・練習場所不足に直面していることを受けて、岡山市が基礎調査を行い、観客席が5000席クラスの、新たなアリ−ナを整備することが望ましいという調査結果が出ていました。
提言を出した松田会頭は「県内のスポーツチームから、もっと自由に使える施設がほしいという声を聞いている。岡山市も新アリーナの実現に向けて進んでいくのではないか」と話していました。
また大森市長は「公設民営の運営に関してはよく考えられていて、なんとか経営できる筋書きができていると思う。今回の提言をふまえて、関係機関と相談しながら予算などについて検討したい」と述べ、前向きに検討を進めていく考えを示しました。